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株式会社 日立ハイテクノロジーズ

企業行動基準の基本理念と企業ビジョンに掲げている「環境との調和」を実現するため、中長期的なビジョンである「日立ハイテクノロジーズ環境行動指針」を制定し、グループ全体で環境経営を推進しています。

環境行動指針

基本理念

日立ハイテクノロジーズは、あらゆるステークホルダーから「信頼」される企業をめざし、ハイテク・ソリューションによる「価値創造」を基本とした事業活動を通じ、社会の進歩発展に貢献します。あわせて、当社は「公正かつ透明」で信頼される経営を行い、成長し続けていくとともに、「環境との調和」を大切にし、情熱と誇りを持ち、社会的責任を全うする企業市民として豊かな社会の実現に尽力します。

日立ハイテクノロジーズ環境行動指針

本指針は「日立ハイテクノロジーズ企業行動基準」(1984年8月21日制定)を基本理念とし、日立ハイテクノロジーズの事業活動に関わる環境保全への取り組みに対する日立ハイテクノロジーズの行動の指針を示すものです。

スローガン

製品・サービスを通じて環境と調和した持続可能な社会を実現するために、当社は製品の全ライフサイクルにおける環境負荷低減を目指したグローバルなモノづくりを推進し、地球環境保全に努めることにより社会的責任を果たす。

行動指針

  1. 地球環境保全は人類共通の重要課題であり、環境と調和した持続可能な社会の実現を経営の最優先課題の一つとして取り組み、社会的責任を果たす。
  2. 地球温暖化の防止、資源の循環的な利用、生物多様性の保全への配慮に関するニーズを的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の高い技術及び製品を開発することにより社会に貢献するよう努める。
  3. 環境保全を担当する役員は、環境保全活動を適切に推進する責任を持つ。環境保全を担当する部署は、環境関連規定の整備、環境負荷低減目標の設定などにより環境保全活動の推進 . 徹底を図るとともに、環境保全活動が適切に行われていることを確認し、その維持向上に努める。
  4. 製品の研究開発・設計の段階から、調達(仕入れ)、生産、流通、販売、使用、廃棄などの各段階において、及び、商事取り扱い品における環境負荷の把握と低減を目指したグローバルなモノづくりを推進する。
  5. モノづくりによって生じる環境への影響を調査 . 検討し、環境負荷を低減するために省エネルギー、省資源、化学物質管理、リサイクル、生態系への配慮等、環境保全性に優れた技術、資材の導入を図る。
  6. 国際的環境規制並びに国、地方自治体などの環境規制を遵守するにとどまらず、必要に応じて自主基準を策定して環境保全に努める。
  7. グローバルなモノづくりに際しては、当該地域の環境に与える影響に配慮し、地域社会の要請に応えられる対策を実施するよう努める。
  8. 従業員の環境に関する法律遵守、環境への意識向上、広く社会に目を向け、幅広い観点から地球環境保全活動について教育し、活動する。
  9. 環境問題の可能性を評価し、発生の防止に努める。万一、環境問題が生じた場合には、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講ずる。
  10. 環境保全活動についてステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニケーションに努め、相互理解と協力関係の強化に努める。

2003年1月制定
2011年4月1日改正

環境推進体制

日立ハイテクノロジーズグループ全体での環境経営の強化と、効果的な環境活動の推進を目的に、環境マネジメント推進体制を整備しています。

グループ各社を、事業形態別に「販売系」、「製造系」、「サービス系」の3つのブロックに分け効果的な環境活動の推進をめざしています。全社環境戦略責任者がグループ全体の環境活動を統括し、各ブロックには環境推進責任者をおき、ブロックごとの環境管理体制の構築、活動方針の制定などにあたることとしています。


環境委員会

「環境委員会」は、当社と当社グループにおける環境分野全般の運営管理および改善と、環境リスクと製品含有化学物質リスクの最小化を図ることを目的とします。また、同委員会の下に、各種部会を設置し、環境活動全般をよりきめ細かく運営する体制を構築しています。環境委員会の委員長は環境管理管掌役員が行い、審議事項の中で事業に影響を与える事案、または内部統制上の課題として取り上げる事案について決議し、内部統制統括委員会への報告を行っています。

グローバル環境リスク・コンプライアンスへの確実な対応

国内各地区および海外を含むグループ会社を事業ブロック単位に分け、国や地域の規制値より厳しい自主基準値を各社で定め、その遵守に努めています。また相互環境監査を通じ、潜在的な環境リスクの洗い出しと環境法令の遵守状況の確認を行い、環境事故の未然防止に努めています。
特に海外グループ会社の取引製品に対するリスク管理は、コーポレート機能である「グローバル環境営業部会」によって情報の展開・共有の精度を上げ、リスクの低減に努めています。製造拠点でも同様に「環境戦略部会」、「製造グループ部会」による法令管理に対する定期的な情報提供と現地指導、監査を実施しています。

環境委員会と所属部会体制図