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株式会社 日立ハイテクノロジーズ

日立ハイテクグループの製造事業所では、地球温暖化防止対策として、主要な温室効果ガスのひとつであるCO2の排出量を減らすため、日立ハイテクノロジーズの各事業所では以下のような取り組みを推進し、電力、重油などのエネルギー使用量の削減に取り組んでいます。

環境設備投資による改善効果の精度向上

日立ハイテクグループでは、環境設備投資による改善効果の精度を向上するために、導入設備の投入状況や稼働状態を四半期ごとに管理しています。2015 年度はCO2 排出量を目標に対しさらに低減させることができ、その削減効果は2,937t-CO2となりました。
2016 年度は、各拠点の代表者による「環境戦略投資検討ワーキンググループ」を発足し、投資した設備に潜在している環境効果の抽出や算出方法を検討し、目標設定時の環境改善効果の精度向上に向けて取り組んでいます。
また、CO2 の排出はエネルギー起因によるものが大半であり、特に電力の消費量の低減に努めています。

日立ハイテクグループCO2排出量推移
日立ハイテクグループCO<sub>2</sub>排出量推移

2015 年度省エネ事例

日立ハイテクグループではオフィスや共通エリア等のフロア照明のLED化に取り組んでいます。2015 年度は日立ハイテクノロジーズ本社ビルにて、全執務エリアのLED照明化を実施し、約20%(年間約500MWh)の電力削減効果が得られました。
また製造拠点では、高効率受変電設備や空調機の更新等を定期的に行っており、2015 年度は目標値に対しさらに2.2%の電力削減を達成しました。

製造拠点における省エネルギーの取り組み

製造拠点における省エネルギーの取り組み
項目 施策
再生可能エネルギー 那珂地区総合棟屋上への太陽光発電パネルの設置
空調システム クリーンルーム空調運転方法の改善
(休日、夜間の制御精度調整、区画ごとのクリーン度個別制御)
省エネルギー型空調コントローラーの導入
ハイブリッドファンの設置
床下空調の導入
電力利用効率 進相コンデンサ導入による電力損失の軽減
スーパーアルモスファトランスの採用
自動力率調整装置の設置
製品通電時間の削減
各種設備 台数制御式空調圧縮機の導入
インバーター制御冷却水供給設備の導入
照明 昼夜照度自動切換システムの導入
人感センサー式照明の導入
LED照明の導入
照明機器へのインバーター安定器の設置
照明の間引き・不要時消灯
啓発活動 省エネ月間におけるビラ配付や看板設置
クールビズ、ウォームビズの実施
グリーンカーテンの設置

2015年度は、年度目標の「国内CO2排出量削減、合計27%削減(基準年度1990年度)」に対し合計32%削減となり目標を達成しました。また、「エネルギー使用量原単位削減、合計33%削減(基準年度2005年度)」についても、合計35%削減を達成しています。(目標管理におけるCO2換算係数は0.36t-CO2/MWhを使用)

これらの結果を踏まえ、今後も、省エネ型機器の導入、エネルギーの効率的活用、再生可能エネルギーの導入に努め、CO2排出量の削減を推進します。

日立ハイテクグループ国内製造系サイトCO2排出量

日立ハイテクグループ国内製造系サイトCO<sub>2</sub>排出量

国内製造系サイトCO2排出量売上高原単位

国内製造系サイトCO<sub>2</sub>排出量売上高原単位

  • * 対象範囲:日立ハイテクノロジーズ製造拠点および国内製造系グループ会社
  • *CO2換算係数:環境省告示による電力事業者別実排出係数を使用

日立ハイテクグループ(国内)エネルギー使用量(原油換算)

日立ハイテクグループ(国内)エネルギー使用量(原油換算)

  • * 対象範囲:日立ハイテクノロジーズ国内グループ会社

日立ハイテクグループ(国内)エネルギー使用量 原単位改善率(原油換算)

日立ハイテクグループ(国内)エネルギー使用量 原単位改善率(原油換算)

  • * 対象範囲:日立ハイテクノロジーズ国内グループ会社
  • * 原単位改善率:基準年度(2005年度)に対する改善率{(1-当該サイトの当該年度の原単位/当該サイトの基準年度の原単位)×当該サイトの基準年度の環境負荷量構成割合)を日立ハイテクノロジーズグループ国内グループで積算}

海外CO2排出量

海外CO<sub>2</sub>排出量

*1
対象範囲増加による影響
*2
中国販売系会社:日立ハイテクノロジーズ上海会社、日立ハイテクノロジーズ香港会社、日立ハイテクノロジーズ深圳会社
  • * 排出量数値の増加の要因には、データを把握している拠点数の増加も含まれます。

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量

日立ハイテクグループにおけるサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算出状況は以下のとおりです。

国内グループの状況
工程 No. カテゴリー名 カテゴリー解説 温暖化排出量
(t-CO2)Gr合計
備考
上流 1 購入した物品・サービス 購入もしくは調達した材料・部品等の製造に伴うCO2排出量 1,328,133 環境省排出量算出ガイドライン(金額ベース)に基づき算出
2 資本財 建築・生産設備等の建設・製造に伴うCO2排出量 24,686 環境省排出量算出ガイドライン(金額ベース)に基づき算出
3 スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー 自社が購入した燃料の上流側(資源採取、生産及び輸送)、自社が購入した電気・熱(蒸気、温水又は冷水)の製造過程における上流側の排出量 (対象外)
4 上流の輸送・流通 原材料・部品、仕入商品に係る資材等が自社に届くまでの物流に伴うCO2 検討中
5 事業から発生する廃棄物 自社から発生した廃棄物の輸送、処理に伴うCO2排出 593 廃棄物の輸送:省エネ法の輸送に係わるエネルギー使用量算定(トンキロ法)に基づき算出
廃棄物の処理:環境省排出量算定ガイドラインに基づき算出
6 出張 従業員の出張に伴う移動時(航空機,鉄道,バス等)のCO2排出量 6,837 出張情報と環境省排出量算定ガイドラインに基づき算出
7 従業員の通勤 通勤に伴う移動時(鉄道,バス,自動車等)の排出量 8,125 環境省排出量算出ガイドラインに基づき算出
8 上流のリース資産 賃借しているリース資産の操業に伴なうCO2排出量
(Scope1、2で算出する場合は除く)
(Scope1で算出)
下流 9 下流の輸送・流通 製品の輸送、保管、荷役、小売に伴うCO2排出量 2,907 省エネ法の輸送に係わるエネルギー使用量算定(トンキロ法)に基づき算出
10 販売した製品の加工 納入先における加工に伴なうCO2 (対象外)
11 販売した製品の使用 使用者(消費者・事業者)による製品の使用に伴うCO2排出量 3,426,778 当年度販売した自社製品の年間消費電力量より算出
算出範囲:自社製品のみ
12 販売した製品の廃棄処理 自社が製造又は販売している製品本体および製品の容器包装の「廃棄」と「処理」に係るCO2排出量 7,335 製品のLCA評価により算出
算出範囲:自社製品のみ
13 下流のリース資産 賃貸しているリース資産の運用に伴なうCO2排出量 (№11に含む)
14 フランチャイズ フランチャイズ加盟者におけるCO2排出量 (対象外)
15 投資 投資の運用に関するCO2排出量(主に金融向け) (対象外)
全サイト合計 4,805,393  
海外グループの状況
工程 カテゴリー名 カテゴリー解説 温室効果ガス排出量(t-CO2)Gr合計 備考
上流 1 購入した物品・サービス 購入もしくは調達した材料・部品等の製造に伴うCO2排出量 2,893 環境省 排出量算定ガイドライン(金額ベース)に 基づき算出
2 資本財 建築・生産設備等の建設・製造に伴うCO2排出量 1,268 環境省 排出量算定ガイドライン(金額ベース)に基づき算出
3 スコープ1、2に含まれない
燃料およびエネルギー
自社が購入した燃料の上流側(資源採取、生産及び輸送)、自社が購入した電気・熱(蒸気、温水又は冷水)の製造過程における上流側の排出量 (対象外)
4 上流の輸送・流通 原材料・部品、仕入商品に係る資材等が自社に届くまでの物流に伴うCO2 検討中
5 事業から発生する廃棄物 自社から発生した廃棄物の輸送、処理に伴うCO2排出 20 廃棄物の処理費用等と環境省 排出量算定ガイドライン(金額ベース)に基づき算出
6 出張 従業員の出張に伴う移動時(航空機,鉄道,バス等)のCO2排出量 14 出張情報と環境省排出量算定ガイドラインに基づき算出
7 従業員の通勤 通勤に伴う移動時(鉄道,バス,自動車等)の排出量 135 環境省 排出量算定ガイドラインに基づき算出
8 上流のリース資産 賃借しているリース資産の操業に伴なうCO2排出量
 (Scope1、2で算出する場合は除く)
Scope1で算出)
下流 9 下流の輸送・流通 製品の輸送、保管、荷役、小売に伴うCO2排出量 4,072 輸送費用と環境省 排出量算定ガイドラインに基づき算出
10 販売した製品の加工 納入先における加工に伴なうCO2 (対象外)
11 販売した製品の使用 使用者(消費者・事業者)による製品の使用に伴うCO2排出量 6,798 当年度販売した自社製品の年間消費電力量より算出
算出範囲:自社製品のみ
12 販売した製品の廃棄処理 自社が製造又は販売している製品本体および製品の容器包装の「廃棄」と「処理」に係るCO2排出量 47 製品のLCA評価により算出
算出範囲:自社製品のみ
13 下流のリース資産 賃貸しているリース資産の運用に伴なうCO2排出量 (No.11に含む)
14 フランチャイズ フランチャイズ加盟者におけるCO2排出量 (対象外)
15 投資 投資の運用に関するCO2排出量(主に金融向け) (対象外)
合計 15,247  
  • * Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
  • * Scope2:他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
  • * Scope3:Scope1,2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

「CDP*」による評価

日立ハイテクノロジーズでは2015年からCOP気候変動質問書回答を行っています。
パフォーマンスとディスクロージャーの評価基準で回答評価が行われ、2015年度はディスクロージャースコア「82」、パフォーマンスバンドは「D」の評価結果となりました。
日立ハイテクグループは、「日立ハイテクノロジーズ環境行動指針」に基づいて、今後もグループを挙げて環境保全活動に取り組むとともに適切な情報開示をし、企業価値の向上に努めていきます。

  • * CDP:CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)は英国の独立非営利団体。世界の投資家の依頼を受け、企業の気候変動に関する情報を調査し、評価・公開しています。