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Hitachi

株式会社 日立ハイテクノロジーズ

透明性の高い経営体制を構築するため「指名委員会等設置会社」の形態を採用するとともに、内部統制システムの整備も図り、信頼される企業づくりに努めています。

コーポレートガバナンス体制

基本的な考え方

当社は、「ハイテク・ソリューション事業におけるグローバルトップをめざす」という企業ビジョンのもと、メーカー機能と商社機能という2つの機能を有する最先端テクノロジー企業として、お客様に最先端・最前線の事業創造企業となっていただくために最大限の貢献をするとともに、各事業の業務執行に対する監督機能を高め、コーポレートガバナンスを充実させています。また、企業の社会的責任を強く意識した経営を行うことで、株主をはじめとする社会全般からの信頼獲得と、事業活動を通じた社会の進歩、発展への寄与に努めることが重要であると考えています。当社におけるコーポレートガバナンスの枠組みを示すため、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、公表しています。

経営の監督機能と業務執行機能

当社は、2003 年から組織体制として会社法第2 条第12号の指名委員会等設置会社を採用しています。指名委員会等設置会社では指名、監査および報酬の三委員会を置くことが義務づけられており、取締役候補者の選任、業務執行の適法性・妥当性の監査、取締役・執行役報酬の内容決定について、執行側から権限を分離しています。業務執行においても、経営上の重要な業務執行を経営会議にて審議・承認のうえ、社長が決裁することとし、執行役間の相互牽制を働かせています。

コーポレートガバナンス体制図と内部統制および業務執行体制図
コーポレートガバナンス体制図・内部統制および業務執行体制図

取締役会の役割と責務

取締役会は、コーポレートガバナンスの徹底と、より透明性の高い経営をめざし、社外取締役3 名全てが、東京証券取引所に届け出ている独立役員という構成としています。
監査委員会は、内部監査部門である監査室を中心とした内部統制システムを通して、業務執行のモニタリングを行っています。また独自計画による監査を行い、監査を担当した監査委員はその結果を監査委員会および取締役会に報告しています。
また、会計監査人との緊密な連携により、当社および当社グループ連結の会計事項の適正を確保しています。

取締役会全体の実効性に関する分析・評価

当社は、各取締役から、取締役会の構成、取締役会の役割と責務、取締役会の運営、取締役会の活性化に関する意見を収集したうえで、取締役会において、取締役会全体の実効性について自己評価による分析・評価を行っています。
昨年度の実施結果では、取締役会全体の実効性が確保されているとの評価に至りましたが、取締役会の実効性を更に高めるための改善を続けていきます。

※○:委員

取締役、各委員会の構成および取締役会への出席状況
氏名 地位および担当 指名
委員会
監査
委員会
報酬
委員会
取締役会への出席状況
(2015年度)
久田 眞佐男 取締役会長     100% (13回/13回)
宮﨑 正啓 代表執行役執行役社長 兼 取締役     100% (11回/11回)*
大楽 義一 取締役     100% (13回/13回)
中村 豊明 取締役   100% (13回/13回)
早川 英世 取締役(社外/独立役員)   100% (13回/13回)
戸田 博道 取締役(社外/独立役員) 100% (13回/13回)
西見 有二 取締役(社外/独立役員) 100% (11回/11回)*
  • * 宮﨑 正啓、西見 有二の2氏は、2015 年6月29 日開催の当社第96 回定時株主総会において新たに選任され、就任しましたので、取締役会の開催回数が異なります。

業務執行体制および内部統制

基本的な考え方

指名委員会等設置会社においては、会社の事業年度における最終的な目標となる予算の策定その他、会社の基本的な枠組みについては取締役会が決議しますが、その決議の内容を実現するための日々のオペレーション等の決定は執行役の責務となります。最高経営責任者である執行役社長は、業務執行の決定にあたり、より慎重な議論と最適な意思決定を下すため、原則としてその諮問機関である経営会議による審議を行うこととしています。
また、より迅速な意思決定のため、各執行役に対して、取締役会が定めたそれぞれの分掌業務において、社長または経営会議から執行権限を委譲する範囲を社内規則「決裁基準」に定めています。例えば事業投資案件で言えば、一定金額を超えないものは当該事業の責任者である事業統括本部長の立場にある執行役の決定事項と定め、その裁量に委ねることとしています。経営環境や市場動向の急激な変化への対応と業務執行の規律を両立させるため、これまでも適切な権限委譲の範囲について議論を重ねており、2015年度に大幅な見直しを実施しています。業務執行の決定プロセスにおいては、より効率的な運営のため、いくつかのステップを設けています。その主なものは以下のとおりです。

意思決定プロセス

業務執行の決定プロセスにおいては、より効率的な運営のため、いくつかのステップを設けています。その主なものは以下のとおりです。

意思決定プロセス
分類 特徴
経営会議 執行役社長の諮問機関として、社長が指名する執行役で構成され、ここでの審議を基に案件の決裁が行われます。社内の叡智を集め、業務執行の相互牽制だけではなく、案件の推進を後押しする場でもあり、原則として毎月2回開催されます。
予算・中計審議会 単年度予算および将来3年程度の中期経営計画またはその進捗を審議する会議で、各事業統括本部等で策定され、事業戦略会議でのレビューを経た上で上程されます。経営の中核となる内容ですので、ここでの審議内容は経営会議での最終承認後、取締役会が決議することでオーソライズされます。
マネジメントミーティング 全社的な経営上の課題、重要事項について深い議論を行い、論点整理とめざす方向性を明確にするための会議で、経営会議メンバーで構成され、原則として毎月2回開催されます。
事業統括本部経営会議 事業統括本部長である執行役が、毎月1回、自身の権限の範囲で行う意思決定会議であり、経営会議に付議する案件の事前検討も行われます。また、事業統括本部長は、決裁基準により定められた範囲で統括本部内の規程を策定して下位職位に権限委譲を行い、業務の迅速化を図っています。

その他、これらを補完する機能を果たすため、M&A等の事業投資にあたって投資検討段階での提案元部門のサポートと投資後のフェーズゲート管理を行う「投資委員会」、予算・中計審議に先立って中期経営計画のゴール(全社ポートフォリオ戦略・業績目標等)の再確認とコンセンサスの形成およびゴールに至る各事業統括本部の戦略・施策のレビューを行う「事業戦略会議」等が開催されます。

グループ会社の運営

当社は、各グループ会社を管掌する執行役を置いたガバナンス体制を敷いています。当該執行役は、親会社である当社の代理人として各社の株主総会に出席して議決権を行使するとともに、必要に応じてグループ会社から相談を受け、指導しています。グループ会社の重要事項については親会社である当社の経営会議の承認や関係する事業統括本部長の決裁を必要としますが、「決裁基準」や事業統括本部内の規定により各社の判断に委ねる範囲を定め、意思決定の迅速化を図っています。
また、海外グループ会社については、主要地域ごとに地域統括会社を定め、地域統括長が親会社の社長代行として活動するとともに、地域内のグループ会社を監督・支援しています。

海外地域統括会社
統括地域 海外地域統括会社
北中米 日立ハイテクノロジーズアメリカ会社
欧州 日立ハイテクノロジーズヨーロッパ会社
ASEAN、インド 日立ハイテクノロジーズシンガポール会社
中国 日立ハイテクノロジーズ上海会社

内部統制システム

法令が求める内部統制システムの整備について、当社として適切かつ具体的な体制・手続き等を執行役が構築し、取締役会による承認・決議を得て運用しています。取締役会は、執行役から運用状況・結果の報告を受け、必要に応じて体制の改善を指示し、あるいは執行役が経営環境の変化に合わせた変更を提案、取締役会がこれを承認・決議するなど、内部統制システムの活性化、実効性を追求しています。
また、当社グループ全体の内部統制強化のため、内部統制統括委員会を設置し、内部統制に関する傘下の4 委員会の活動や、全社にまたがるリスクを統括する体制としています。

内部監査

社長を最高位とする業務執行体制の中に、社長の命を受けて業務執行のオペレーションの状況の監査を行う監査室を置いています。監査対象にはグループ会社も含まれ、実査を通じて是正や改善の必要性を指摘し、定期的なフォローアップを行います。監査委員会や会計監査人とも連携することで情報共有を進めている他、J-SOX委員会の事務局を務めるなど、当社グループの内部統制システム上、重要な役割を担っています。

役員報酬

基本的な考え方

日立ハイテクでは、当社の経営を担う取締役および執行役が、あらゆるステークホルダーから信頼される企業をめざし、ハイテク・ソリューションによる価値創造を基本とした事業活動を通じ社会の進歩発展に貢献する経営を行うことに対して報酬を支払います。報酬委員会は、「取締役および執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針」に基づき、役位等に応じた職責、当社および当社グループ会社を含めた業績、経営環境、世間水準等を考慮のうえ、取締役および執行役の報酬を決定します。

取締役および執行役の報酬体系
  月額報酬 期末手当または業績連動報酬 非金銭報酬
取締役 職務が監督機能であることに鑑み、固定金額として定めることとし、その支給水準については、常勤・非常勤の別、所属する委員会および各取締役の職務の内容に応じて決定 期末手当は、原則月額報酬の1.5ヵ月分を基準として支給するが、会社の業績により減額することがある 企業危機管理の一環としてヘルスリスクを回避、低減するため、当杜が契約する医療機関による健康管理サービスを提供
執行役 役位(職責)に応じた役位別定額報酬とし、権限・責任に応じた加算を行って決定 業績連動報酬は、役位ごとの基礎賞与をベースに当期の会社業績、各執行役が分掌する部門の業績、担当業務における成果、経営に対する努力・貢献度に応じて一定の範囲内で決定
  • * 取締役と執行役を兼務する場合は、主たる職務に応じ、取締役ないし執行役のいずれかの報酬を支給します。
2015年度実績
報酬等の種類別の総額 合計
区分 月額報酬 期末手当または業績連動報酬
人数(名) 金額(百万円) 人数(名) 金額(百万円) 金額(百万円)
取締役 8 125 7 16 141
うち社外取締役 6 50 5 6 56
執行役 13 285 13 172 457
*1
取締役の人数および金額は、代表執行役を兼務している取締役1名を含みません。また、執行役の人数および金額は、取締役会長を兼務している執行役1名を含みません。
*2
月額報酬は、2015 年6月19日開催の当社第96回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外取締役1名に対して支払われた月額報酬を含んでおります。

リスクマネジメント体制

基本的な考え方

当社グループは、事業目的を達成し企業価値を向上させるために、事業活動に伴うさまざまなリスクへの適切な対処が重要であると認識して、リスクマネジメント体制を整備し、「リスク管理規則」を制定しています。この規則では、リスクの定義と基本方針を定めるとともに、リスクマネジメントを担当する執行役とコンプライアンス委員会の役割等について規定しています。
当社のリスクマネジメント体制は、Chief Risk managementOfficer(以下、CRO)である内部統制担当執行役が内部統制統括委員会を設置して統括しています。内部統制統括委員会のもとに、リスクの種類に応じて「コンプライアンスリスク」はコンプライアンス委員会が、それ以外のリスクは各担当部署の管掌執行役が対応しています。

主要なリスク

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクは次の11項目となります。

  1. 市場の動向
  2. 技術革新
  3. 競合の激化
  4. 資材費の高騰
  5. 国際活動および海外進出上のリスク
  6. 災害
  7. 退職給付債務
  8. 為替レートの
  9. 知的財産関係
  10. 情報セキュリティ
  11. 訴訟その他の法的手続き
  • * 主要なリスクについての詳細は、有価証券報告書に記載しております。

内部統制統括委員会

内部統制統括委員会では、傘下の4 委員会の活動内容や各担当部署の対応結果の報告を通じて、当社グループにまたがるリスクを統括しています。また、重要な意思決定プロセスを含む当社の内部統制の評価および取締役会決議内容を検討し、経営環境の変化に応じて改正を提案します。

J-SOX委員会

当社グループでは、財務報告の信頼性を確保するために、J-SOX委員会による方針決定のもと、金融商品取引法で定める内部統制報告制度(J- SOX)に対応した、経営者による評価システムを整備し、連結ベースでの内部統制の有効性を確認しています。

コンプライアンス委員会

当社グループでは「リスク管理規則」および「コンプライアンス規則」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、定例的にコンプライアンスに関するリスクの状況、対策計画、対策の実行状況を審議しています。具体的には、リスクの種類ごとにリスク担当部署が定められ、リスク担当部署の長は、担当するリスクを想定、評価し、また、社内に、関係法令・社内規則に関する教育等の対策を実施しています。また、懸念される新たなコンプライアンスリスクなどについても洗い出しを行っています。万が一問題が発生した際は臨時会議を開催し、事実調査・原因究明・是正措置・再発防止等を審議することとしています。

情報セキュリティ委員会

当社グループは、情報セキュリティへの取り組みを重要性の高い課題と認識して規則と組織の整備、全従業員への周知徹底を図っています。情報セキュリティ管理体制の推進組織として情報セキュリティ委員会を設置し、経営層から従業員に至るまで全社一丸となり、「機密情報漏洩防止三原則※」に則りさまざまな活動を行っています。

※機密情報漏洩防止三原則

  1. 機密情報については、原則、社外へ持ち出してはならない。
  2. 業務の必要性により、機密情報を社外へ持ち出す場合は、必ず機密情報管理者の承認を得なければならない。
  3. 業務の必要性により、機密情報を社外へ持ち出す場合は、必要かつ適切な情報漏洩対策を施さなければならない。

環境委員会

当社グループにおける環境分野全般の運営管理および改善と、環境リスクと製品含有化学物質リスクの最小化を図ることを目的として環境委員会を設置しています。また、同委員会の下に、各種部会を設置し、環境活動全般をよりきめ細かく運営する体制を構築しています。

内部通報窓口の設置

法令違反や不正の芽を早期に発見し対処するために、2004年1月から内部通報窓口を設置しています。2004 年4月には通報者の対象を派遣社員・アルバイト・嘱託社員へと拡げました。通報者は連絡先として社外の第三者機関も選択することができ、匿名での通報も可能です。この窓口に寄せられた情報はコンプライアンス委員会に報告されます。
また海外グループ会社においても、各国の法制度、各社の事業形態等に合わせて、国内と同様に内部通報制度の運用をしています。
2016年1月から、取締役や執行役の業務執行に関する法令違反等について、監査委員への通報を可能とする「経営陣から独立した内部通報窓口」を設置し、内部通報制度を強化しています。

株主・投資家との対話

株主・投資家との対話に関する考え方

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主・投資家の皆様との建設的な対話に積極的に取り組んでいます。株主・投資家の皆様との対話を促進するため、IR 担当の執行役が中心となってIR 担当部門とともに直接的な対話を行っています。また、IR 担当部門は、社長を委員長とするIR情報開示委員会を開催し、IR 活動全般について議論するとともに、社内各部門との情報交換や会議等への参加を通じて情報を収集し、適時に適切な情報発信ができるよう努めています。株主・投資家の皆様のご意見等については、定期的に経営幹部および社内にフィードバックし経営諸施策に活かしています。

アナリスト・機関投資家への理解促進

当社は、アナリスト・機関投資家との対話の方法として、執行役社長自らが第2 四半期決算説明会および通期の決算説明会に出席し、業績予想や経営戦略について説明しています。また執行役社長もしくはIR 担当執行役が、国内の機関投資家を定期的に訪問するとともに、海外投資家の株式保有比率の増加を背景に米国・欧州の海外投資家を個別訪問し、関係構築に努めています。なお、IR 担当部門が電話取材を含め、国内外の機関投資家と年間約260 回ものミーティングを実施するなど、当社グループの理解促進を積極的に図っています。

個人投資家とのコミュニケーション

当社は、全国の証券会社の支店において、個人投資家向けの会社説明会を開催しています。当社の企業ビジョンや事業内容を紹介し、理解促進を図っています。またウェブサイトでは、当社グループの企業活動をより深く理解していただくために、財務情報だけでなく非財務情報のコンテンツの充実に努めています。

2015年度の主なIR活動
機関投資家向けIR活動 実施回数
決算説明会 4回(うち、社長による説明会は2回)
海外IR(米国・欧州) 2回
証券会社主催カンファレンス 2回
アナリスト・機関投資家との面談 累計258回
個人投資家向けIR活動 実施回数
証券会社支店説明会 2回

日立グループとの関係について

日立グループであることの利点

当社グループは、日立グループ各社が有する研究開発力やブランド力その他の経営資源を積極的に活用しています。『日立』のブランドは既に国内外で高い付加価値を創造しており、幅広く当社製品群へ使用しています。さらに、日立グループの研究開発力およびネットワークを活用することにより、当社グループは市場競争における優位性を発揮することが可能となっています。
日立グループの研究開発活動は、日立グループCTO※会議等でグループ全体の方向付けが審議されており、当社も当該活動を通じて技術潮流等の付加価値の高い情報を取得しています。また、当社は、日立グループ各社に対し有償の研究開発委託を行うとともに、その対価として日立グループ各社から研究成果の移管を受け、これらを有効に活用しています。
以上のとおり、日立グループに属することによるメリットはありますが、当社グループの事業活動は、日立製作所およびそのグループ企業から大きく制約されることはありません。

  • * CTO : Chief Technology Officer(最高技術責任者)

親株主からの一定の独立性の確保の状況

当社における個別の業務執行は執行役の権限であり、さらに執行役の決議権限を超える事案の処理は、経営会議において審議の上、社長がこれを決裁しています。これにより、当社の業務執行における経営判断の独立性を確保しています。
また、当社の取締役会において、日立グループとの兼務取締役は1名のみであり、さらに、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている社外取締役3名が一般株主の利益保護の観点から業務執行を監督する役割を勤めており、これによって経営の独立性を確保する体制となっています。
なお、日立製作所や日立グループとの重要な取引については、他の通常取引と同様に、当該営業部門のみならず、業務部、経理部等の複数部門のチェックを経ることにより公正性を監視することで、少数株主の保護に努めています。

取締役写真
後列左より、大楽義一、宮﨑正啓、中村豊明
前列左より、西見有二、早川英世、久田眞佐男、戸田博道

執行役
久田 眞佐男 取締役会長
(指名委員)      
1972年4月 (株)日立製作所入社
2006年4月 同社調達統括本部長
2007年4月 同社執行役常務
2010年4月 当社代表執行役執行役副社長
2010年6月 当社代表執行役執行役副社長兼取締役
2011年4月 当社代表執行役執行役社長兼取締役
2015年6月 当社取締役会長兼執行役
2016年4月 当社取締役会長 現在に至る
宮﨑 正啓 取締役
(報酬委員)      
1977年4月 当社入社
2004年7月 当社電子営業本部長
2007年4月 当社執行役
2010年4月 日立ハイテクノロジーズアメリカ会社社長
2014年4月 当社執行役専務
2015年4月 当社代表執行役執行役社長
2015年6月  当社代表執行役執行役社長兼取締役 現在に至る
大楽 義一 取締役
(監査委員)    
1979年4月 (株)日立製作所入社
2003年4月 当社那珂事業所総務部長
2010年4月 当社人事総務本部長
2011年4月 当社執行役
2013年4月 当社執行役常務
2014年6月 当社取締役 現在に至る
中村 豊明 取締役
(指名委員報酬委員)      
1975年4月 (株)日立製作所入社
2006年1月 同社財務一部長
2007年4月 同社代表執行役執行役専務
2007年6月 同社代表執行役執行役専務兼取締役
2009年6月 同社代表執行役執行役専務
2011年6月 当社取締役 現在に至る
2012年4月  (株)日立製作所
代表執行役執行役副社長
2016年6月 同社取締役 現在に至る
早川 英世 社外取締役
(指名委員報酬委員)  
1973年4月 三井物産(株)入社
1984年10月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2006年4月 同社執行役員法務部長
2008年4月 同社常務執行役員 内部監査部長
2011年6月 当社取締役 現在に至る
戸田 博道 社外取締役
(指名委員監査委員報酬委員)
1971年4月 安立電気(株)(現 アンリツ(株))入社
2002年7月   同社執行役員 兼
ワイヤレスメジャメントソリューションズプレジデント
2004年4月 同社常務執行役員 兼
計測事業統轄本部長
2004年6月 同社取締役兼常務執行役員
2005年4月 同社取締役兼専務執行役員
2005年6月 同社代表取締役社長
2010年4月 同社代表取締役兼取締役会議長
2010年6月 同社取締役兼取締役会議長
2013年6月 当社取締役 現在に至る
西見 有二 社外取締役
(指名委員監査委員報酬委員)
1970年4月 旭硝子(株)入社
2001年6月 同社取締役
2002年6月  同社執行役員
ディスプレイカンパニーCRTガラス本部長
2005年3月 同社上席執行役員
2008年3月 同社専務執行役員
2009年1月 同社副社長執行役員
2011年3月 同社代表取締役兼副社長執行役員
2015年6月 当社取締役 現在に至る

2016年7月1日現在

代表執行役 執行役社長
氏名 担当 管掌グループ会社 兼務状況
宮﨑 正啓 経営執行統括    
代表執行役 執行役専務
氏名 担当 管掌グループ会社 兼務状況
池田 俊幸 科学・医用システム事業、サービス事業、輸出管理 (株)日立ハイテクフィールディング
(株)日立ハイテクサイエンス
(株)エポリードサービス
日立ハイテクサイエンスアメリカ会社
日立儀器(上海)会社
(株)日立ハイテクフィールディング取締役
執行役専務
氏名 担当 管掌グループ会社 兼務状況
木村 勝高 電子デバイスシステム事業、研究開発、知財、新事業創生、CTO   日立ハイテクノロジーズアメリカ会社
代表取締役取締役会長
宇野 俊一 財務、貿易管理、内部統制、コンプライアンス・リスクマネジメント、CFO、CRO   (株)日立ハイテクサイエンス監査役
日立ハイテクノロジーズ上海会社監事
執行役常務
氏名 担当 管掌グループ会社 兼務状況
佐藤 真司 経営企画・計画、マーケティング・営業戦略、グループ会社管理、CSO、CMO 日立ハイテクノロジーズアメリカ会社
日立ハイテクノロジーズカナダ会社
日立ハイテクノロジーズメキシコ会社
日立ハイテクノロジーズブラジル会社
日立ハイテクノロジーズヨーロッパ会社
日立ハイテクノロジーズロシア会社
日立ハイテクノロジーズアイルランド会社
HHTAセミコンダクターイクイップメント会社
日立ハイテクノロジーズシンガポール会社
日立ハイテクノロジーズマレーシア会社
日立ハイテクノロジーズタイランド会社
日立ハイテクノロジーズインドネシア会社
日立ハイテクノロジーズインド会社
日立ハイテクノロジーズ上海会社
日立ハイテクノロジーズ香港会社
日立ハイテクノロジーズ深圳会社
日立ハイテクノロジーズ韓国会社
日立ハイテクノロジーズ台湾会社
日立ハイテクノロジーズ上海会社取締役
中島 隆一 IT戦略、Smart Transformation推進、IR、CIO、CTrO   (株)日立ハイテクフィールディング監査役
(株)日立ハイテクマニファクチャ&サービス取締役
日立ハイテクノロジーズ韓国会社監事
橋本 純一 先端産業部材事業 (株)日立ハイテクマテリアルズ
ギーゼッケ・アンド・デブリエント(株)
日立ハイテクAWクライオ会社
ギーゼッケ・アンド・デブリエント(株)取締役
日立ハイテクノロジーズシンガポール会社取締役
本田 穣慈 モノづくり・調達・品質保証 (株)日立ハイテクマニファクチャ&サービス
日立儀器(蘇州)会社
日立儀器(大連)会社
(株)日立ハイテクマニファクチャ&サービス取締役
日立儀器(蘇州)会社董事長
日立儀器(大連)会社董事
執行役
氏名 担当 管掌グループ会社 兼務状況
大本 博秀 電子デバイスシステム事業    
田嶋 浩 産業システム事業 (株)日立ハイテクソリューションズ
(株)日立ハイテクファインシステムズ
Chorus Call Asia(株)
(株)日立ハイテクソリューションズ取締役
(株)日立ハイテクファインシステムズ取締役
Chorus Call Asia(株)取締役
岡田 務 科学・医用システム事業   (株)日立ハイテクサイエンス代表取締役取締役社長
石和 太 電子デバイスシステム事業   日立ハイテクノロジーズ台湾会社董事
今西 昭裕 先端産業部材事業   (株)日立ハイテクマテリアルズ取締役
日立ハイテクAWクライオ会社代表取締役取締役会長
桜井 真司 業務監査    
堀越 久志 人財、コーポレートコミュニケーション・CSR/法務、環境管理、CHRO (株)日立ハイテクサポート  

2016年4月1日現在

  • CTO:Chief Technology Officer
  • CFO:Chief Financial Officer
  • CRO:Chief Risk management Officer
  • CSO:Chief Strategy Officer
  • CMO:Chief Marketing Officer
  • CIO:Chief Information Officer
  • CTrO:Chief Transformation Officer
  • CHRO:Chief Human Resources Officer