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Hitachi

株式会社 日立ハイテクノロジーズ

我が国においては、雇用状況改善による堅調な個人消費や企業の設備投資増加など緩やかな景気回復傾向にあるものの、マイナス金利導入後も株安・円高が続くなど景気の先行きに不透明感が見られます。
米国においては、雇用の増加を背景に、個人消費は引き続き堅調に推移し、景気の緩やかな回復が予想されます。一方で、欧州における財政不安、地政学的リスクの持続、中国経済の減速、また資源国の財政悪化などのリスクの顕在化により、世界規模での景気の悪化も懸念され、予断を許さない状況にあります。
このような環境にあって当社グループは、個別化されたお客様のニーズにきめ細かく応え高度なソリューションを提供する「さらなるお客様志向への変革」と、全体最適の視点をもって現場の社員が自ら考え、判断し、行動する「自律分散型組織への変革」を基本方針として掲げ、「変革への挑戦(Challenge to Change)」を図り、成長を実現するための経営施策を着実に実行していきます。
これらを実践するため、当社グループは以下の課題に取り組んでいくとともに、基本と正道に則り、CSRを常に意識した経営に徹することで、株主の皆様をはじめ、社会全体から信頼される企業集団をめざします。

当社グループでは、「長期経営戦略」にもとづき、「バイオ・ヘルスケア」「社会・産業インフラ」「先端産業システム」の3事業ドメインにおける取り組み方針を定め、成長分野へのリソースシフトによる事業ポートフォリオの強化を進めてきました。
この度、当社グループは、事業ポートフォリオ戦略にもとづく具体的な戦略及び施策を展開し、2020年に向けたさらなる成長の加速を実現するため、2016年度から2018年度までの「中期経営戦略」を策定しました。具体的な内容は次のとおりです。

1.中期経営方針

「主力事業で継続的に収益を確保しつつ、次世代につながるリソース増強・投資を推進すること」を中期経営方針とし、2018年度までの3年間を2020年に向けた成長サイクルを形成する重要な時期と位置づけ、研究開発等の積極的な戦略投資を行っていきます。
売上収益については、事業毎に市場の伸びを上回る成長をめざし、収益性については、主力事業の継続的な収益力向上とサービス事業の強化による収益基盤の安定化をめざします。

※サービス事業:製品保守サービス、ITソリューション、商事サービス等

2.マネジメントの区分とセグメント別事業戦略

中期経営戦略の実行にあたり、従来のセグメント毎のマネジメントを、ビジネスモデルの違いを勘案して「Instruments」と「Materials」に区分し、各々について提供する価値及びターゲットを設定し、事業を推進していきます。

Instruments

「科学・医用システム」「電子デバイスシステム」「産業システム」の3セグメントを装置・機器を主とした「Instruments」として括り、強いプロダクトと商事品、アプリケーション、サービスを組み合わせたソリューションを提供していきます。
「科学・医用システム」では、戦略パートナーとのコラボレーション強化により事業拡大をめざすとともに、M&Aやアライアンスについても積極的に検討・推進していきます。
「電子デバイスシステム」では、既存事業においてシェア維持・拡大をめざすとともに、IoT関連市場等、成長が見込まれる分野への事業展開を進めていきます。
「産業システム」では、従来の「産業・ITシステム」と「ファインテックシステム」を統合し、鉄道検測、環境・エネルギー等の社会インフラ事業と、自動車、二次電池等の産業インフラ事業の一体運営により、事業強化を図ります。

Materials

「先端産業部材」セグメントを部品・材料を主とした「Materials」として区分し、既存事業のさらなる強化を図るとともに、顧客バリューチェーンの課題解決のため、製造業向け商事サービスを提供していきます。

3.投資戦略

製品開発力強化のための研究開発投資、事業を支える製造能力の拡充と生産技術力の強化及びデモ設備等の拡張による顧客とのコラボレーションの深化を目的とした設備投資を積極的に実行するとともに、M&A等の事業投資の実行により成長戦略の実現を推進します。

4.コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの強化により、経営の透明性と効率性を高め、企業価値の向上につなげていきます。