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Hitachi

株式会社 日立ハイテクノロジーズ

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2015年度末(2016年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。

1.市場の動向

当社グループは、先端技術開発力と商社機能により、科学・医用システム、電子デバイスシステム、産業システム、先端産業部材の分野において、日本・欧米・アジア・中国等グローバルに事業を展開しています。エレクトロニクス最終製品市場の動向や電子デバイス需給バランス動向及び各地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2.技術革新

当社グループの主要な事業領域である科学・医用システム、電子デバイスシステムの分野では、新しい技術が日々開発されています。先端技術開発及び開発成果の製品やサービスへの継続的且つタイムリーな適用は、競争力維持・強化のために不可欠な要素です。このような新製品投入のために、親会社である㈱日立製作所の研究所群とも緊密な連携をとり、研究開発に注力していますが、当社グループの研究開発が常に成功する保証はありません。研究開発と製品化への努力が成功に結びつかなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3.競合の激化

当社グループの主要な事業領域は、競合が激化していく傾向にあります。
この競争環境を勝抜くために、当社グループ製品は価格、性能、品質、ブランド力について競争力を保持する必要があります。しかしながら、競争力の確保は不確実であり、競争力を失った場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

4.資材費の高騰

当社グループの製品は、原油、資材の価格高騰を売価に転嫁させることが難しく、一層の資材費の上昇がある場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

5.国際活動及び海外進出上のリスク

当社グループの販売活動は、広く全世界に展開されております。そのため重要取引先あるいは当社拠点が置かれている地域でのテロ・暴動・戦争・伝染病・自然災害などの発生リスクが存在します。このような政治的及び社会的リスクの発生により、従業員の渡航や貨物の輸送を禁止せざるを得ない場合には、事業活動が停滞し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

6.災害

当社グループは、製品の生産拠点における災害防止対策は行っておりますが、災害防止措置では防ぎきれない大規模地震などの自然災害の発生や停電などにより、エネルギー供給が著しく低下した場合、また、新型インフルエンザなどの感染症罹患による従業員の出勤停止などが発生した場合には、製品の生産機能が低下あるいは停止し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

7.退職給付債務

当社グループは、業績や財務状況に及ぼすリスクを軽減するために、キャッシュ・バランスプラン並びにその類似制度を中心とする企業年金を導入しております。しかし、経済環境の激変等により運用環境が悪化する場合、また、割引率、予定死亡率、予定退職率、予定昇給率等の基礎率が変動する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

8.為替レートの変動

当社グループは、国内及び世界各地において事業を展開しており、連結財務諸表作成のために、各地域における機能通貨建の財務諸表を円換算していることから、各地の機能通貨建における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値は影響を受けます。
自社製品取引については、為替相場の変動による、製造・調達コストへの影響はあるものの、その影響は軽微であり、一般に各通貨に対する円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
商事取引については、原則として機能通貨建以外の取引を販売・仕入ともに同通貨とすることで為替相場の変動影響を軽減しておりますが、為替相場の変動が商品の価格競争力に影響することから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、予定取引、確定約定取引の将来キャッシュ・フローを固定化するための施策を実行しておりますが、為替相場の変動は、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

9.知的財産関係

当社グループは、事業戦略に基づき、知的財産の取得、活用、知的財産クリアランス活動を行っております。当該活動においては、日立グループの一員として、㈱日立製作所と連携して活動をしております。特に知的財産権侵害問題は予測困難な面もあり、第三者による知的財産権に基づく権利主張があった場合、この対応に相応の費用が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があるため、知的財産クリアランス活動に注力しております。

10.情報セキュリティ

当社グループは、事業遂行に関連して、様々な個人情報、技術、営業、その他事業に関する機密情報を保有しています。当社グループにおいては、これらの情報の適切な保護及び管理に努めておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償として多額の費用を負担することが考えられることから、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11.訴訟その他の法的手続

当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起されるリスクを有しております。これにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

12.当社請負杭工事の不具合について

当社が、一次下請として請け負った横浜市所在のマンションの杭工事(以下、本件工事)において、一部不具合が発生したことが判明しました。現在、不具合が発生した詳細な原因につき、三井住友建設株式会社(施工会社)様及び旭化成建材株式会社(二次下請施工会社)様と調査を進めております。
当社は、本件工事に関し、2016年1月13日付けで、国土交通省関東地方整備局より、建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分及び建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止命令、ならびに指名停止措置を受けました。今回の処分を厳粛に受け止め、皆様の信頼を回復すべく、全社を挙げて再発防止に向けた法令遵守の徹底と体制強化に努めてまいります。
なお、本件に関する当社の財務諸表への影響は現時点では不明であります。