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Hitachi

株式会社 日立ハイテクノロジーズ

2002年9月6日

株式会社 日立ハイテクノロジーズ

株式会社 日立ハイテクノロジーズ(取締役社長:桑田芳郎/以下、日立ハイテクノロジーズ)はこの程、業界で初めて生化学検査と免疫検査を統合した臨床検査用自動分析装置「7700形シリーズ」を開発し、日本国内において販売を開始しました。

これまで日立ハイテクノロジーズでは、臨床検査用の「生化学自動分析装置」の製造・販売を行い、現在、生化学自動分析装置の販売では世界トップシェアを占めています。また、免疫検査用の自動分析装置を製造し、日本国内販売元であるロシュ・ダイアグノスティックス株式会社(取締役社長:平手晴彦/以下、ロシュ・ダイアグノスティックス)への供給を行なってきました。
しかし、現在、医療費抑制政策が年々厳しさを増し、病院への診療報酬が頻繁に改訂されることにより、病院などの検査部門で使われる医療機器においても、より一層の効率化・検査データの質の向上が求められています。
そこで、従来、別々の分析装置で行われてきた生化学検査と免疫検査を、「7700形シリーズ」を用いて最小単位のシステムに集約することにより、検体検査の約50%を占める血清検体検査の効率向上を図り、医療の質の向上に貢献します。

今回発売した臨床検査用自動分析装置「7700形シリーズ」は、1997年に発売した「7600形シリーズ」生化学自動分析装置をベースにソフトウェアを大幅に変更し、免疫分析モジュール(日本国内販売:ロシュ・ダイアグノスティックス)を接続できるように進化させたシリーズです。
発売時のシリーズ構成は、生化学分析モジュール(多検体処理「D分析モジュール」、多項目処理「P分析モジュール」)を組み合わせたタイプと、免疫分析モジュール(「E分析モジュール」)との組み合わせを可能にしたタイプを含めて、全7タイプで、購入施設の規模・予算等に合わせて選択することが可能です。

生化学分析・免疫分析を統合した臨床検査用自動分析装置「7700形シリーズ」の売上規模は、初年度7億円、2003年度20億円を見込んでいます。今後、シリーズ構成を順次増やしていく予定です。

1.臨床検査用自動分析装置「7700形シリーズ」の概要

Pタイプ、PPタイプ、Dタイプ、DDタイプ、DPタイプ

多項目処理モジュール(P分析モジュール)と多検体処理モジュール(D分析モジュール)を、システムバックボーンであるコアユニットに各々接続するモジュールアッセンブリ方式で構成。「自律分散」制御により、個々の分析モジュールが非同期に動作し、かつ分析検体の搬送の渋滞を解消する高効率分析を実現する。分析項目は、生化学検査項目でAST・ALTなどの酵素項目、コレステロールなどの脂質項目、血糖・尿素窒素などの基質項目、IGGなどの免疫タンパク質など。メーカー希望価格(標準仕様):約4,500万円~約9,800万円。

PEタイプ、PPEタイプ

PタイプおよびPPタイプに、ロシュ・ダイアグノスティックスが販売する(製造:日立ハイテクノロジース)電気化学発光免疫測定法を測定原理とした免疫分析モジュール(E分析モジュール)を増設(オプション)した構成。E分析モジュールはコアユニットに接続され、「自律分散」制御に伴い、他と一体のシステムとすることにより、生化学検査と免疫検査を集約・統合したシステムを実現する。E分析モジュールの分析項目は、AFPなどの腫瘍マーカー、TSH・T3・T4などの甲状腺関連項目、ホルモン、心筋マーカー、B型肝炎などの感染症関連項目、骨マーカー、ビタミンなど。増設用E分析モジュールの販売元:ロシュ・ダイアグノスティックス。販売元希望価格:約2,400万円。

2.ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社の概要

ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社は、バーゼル(スイス)に本拠を置くヘルスケアカンパニー、 F.ホフマン・ラ・ロシュ社の診断薬部門の日本法人。事業領域として、リサーチ用バイオケミカル、臨床検査、PCR遺伝子検査、ペイシェント・ケア(ドクター・オフィスあるいは患者自身によるチェック)部門を擁し、研究室から検査室、患者自身によるモニタリングまで幅広いサービスを提供。F.ホフマン・ラ・ロシュ社は、98年3月にドイツのベーリンガー・マンハイム社を買収。現在、診断薬部門では世界規模でトップの座にある。

新任代表取締役の氏名および略歴
本社所在地 〒105-0014 東京都港区芝2丁目6番1号
電話/FAX 03-5443-7041(代表)/03-5443-7114(代表)
支店 鎌倉工場
代表者氏名 代表取締役社長 平手晴彦(ひらて はるひこ)
創立 1998年8月1日
資本金 25億円
従業員数 630名

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ライフサイエンス事業統括本部 医用システム営業本部 営業技術Gr.
担当:佐藤
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人事総務本部 総務部広報課
担当:松尾、木村
TEL:03-3504-5456 FAX:03-3504-7123