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Hitachi

株式会社 日立ハイテクノロジーズ

知識経営を支援する組織改革ソリューション事業を開始

組織活動可視化システム「ビジネス顕微鏡」を活用

2008年12月4日

株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:大林 秀仁/以下、日立ハイテク)は、株式会社日立製作所(執行役社長:古川 一夫/以下、日立)の「ビジネス顕微鏡」(*)を活用した組織改革ソリューションを開発し、2009年4月から事業を開始します。

今日、企業はグローバル競争の中で付加価値の高い知識経営への転換が求められています。その中で、情報技術などの発達により知識労働者のワークスタイルが変化しており、組織におけるコミュニケーションの重要性がますます高まっています。しかし、その実態把握は難しく、一般的にアンケートやヒアリング等が採用されていますが、被調査者の主観による部分が大きいため、結果の信頼性に課題があるとされます。
「ビジネス顕微鏡」は、日立が開発した組織活動可視化システムで、これまで定量的に把握することが困難であった知識労働者の業務中の活動状況や組織内のコミュニケーションの実態を明らかにできるシステムです。

日立ハイテクは、「ビジネス顕微鏡」を活用し組織活動を定量的に可視化した上で、知識経営を目指す組織の生産性向上、組織活性化、価値創造といったさまざまな課題に応じた組織改革ソリューションを提供します。
2009年4月からソリューション事業を開始し、2011年度に組織改革ソリューションで10億円、このソリューションによって導入される付帯関連事業を含めて50億円の事業規模を計画しています。

組織改革ソリューションのポイント

コミュニケーションの実態を可視化し、組織力、チーム力の強化を促す

個々人の組織の中でのコミュニケーション実態が明らかになることで、自らのコミュニケーションスタイルやコミュニケーション志向を把握できるようになります。チームリーダーは、メンバーのコミュニケーションスタイルやコミュニケーション志向を考慮した最適なマネジメントができるようになります。
また、組織の壁、関連部門間の連携、チーム内コミュニケーションや幹部の情報伝達の状況等を分析、解析します。組織、チームの強化ポイントが発見され、改善へと導くことで組織力、チーム力をより高めることができます。

適切なコミュニケーション構造を明らかにし、組織の生産性向上を支援

コミュニケーション構造が把握できることで、組織活動と生産性との関係も明らかになります。単なる会話の量やコミュニケーション相手の多さではなく、コミュニケーション相手同士のつながり(結束度)が生産性を高める一因となっています。結束度を自律的・自発的に強化する仕組みを通じてメンバー間の信頼性を高め、組織の生産性向上を支援します。

個々人の充実度を高めることで組織活性化を可能にする

組織活性化は、組織を構成する個々人が充実感を持ちながら働くことで実現することは言うまでもありません。「ビジネス顕微鏡」では、センサーのデータを集めることで社員の充実度を高めるための組織指標の分析ができるようになりました。自らの充実度を把握できるようになることで、個々人で働き方を改善することができるようになります。

コミュニケーション状況の把握から、効果的な場づくりを促進

組織活動がどこで活発化しているか明らかになることで、オフィスにおける効果的なレイアウトや仕組みが見えるようになります。解析結果を用いて、現状のオフィスレイアウトや仕組みを見直し、よりスムーズなコミュニケーションを促すことも可能となります。組織を活性化させ、知識創造経営を実現する環境づくりを促進できます。

本ソリューションは、事前調査、測定、分析解析、診断報告及び、診断の結果に基づいて組織改革の支援をします。

名札型センサノード(試作品)
名札型センサノード(試作品)

コミュニケーションの実態を可視化し、組織力、チーム力を強化
コミュニケーションの実態を可視化し、
組織力、チーム力を強化

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「ビジネス顕微鏡」(組織活動可視化システム)
日立が開発したセンサネット技術を用いてコミュニケーション頻度や活動状況を測定・解析するシステム。本システムは、名札型の端末に内蔵した赤外線センサーにより対面時間の検出を行い、同時に加速度センサーにより装着者の動きも検出します。そのデータをサーバーに収集し、画像生成技術を用いて、社員同士のコミュニケーション時間やネットワーク状況を様々な指標で表示します。「2008年度 グッドデザイン賞」を受賞。「ビジネス顕微鏡」は(株)日立製作所が出願中の商標です。

お問合せ先

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製品・事業に関するお問い合わせ先
経営戦略本部 新事業開発部ビジネス顕微鏡グループ
担当:柴田/石井/森脇  TEL:03-3504-7530/7735/7214
報道機関お問い合わせ先
社長室 広報・IRグループ
担当:塩澤  TEL:03-3504-5637
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