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Hitachi

株式会社 日立ハイテクノロジーズ

「ヒューマンビッグデータ®/クラウドサービス」の提供開始

名札型センサーにより計測した行動データを活用し業務改善・業績向上に貢献

2014年10月2日

株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:久田 眞佐男/以下、日立ハイテク)は、名札型センサーにより計測した膨大な人間行動データと業務・業績データなど既存のビッグデータを統合解析し、業務改善・業績向上などを支援する「ヒューマンビッグデータ®/クラウドサービス」の提供を開始します。

これまで日立ハイテクは、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)が開発した組織活動可視化システム「ビジネス顕微鏡®」の技術を活用した、名札型センサーによる組織内のコミュニケーションを定量的に計測、可視化するサービス「組織改革ソリューション」を提供してきました。

今回、新たに提供する「ヒューマンビッグデータ®/クラウドサービス」には、名札型センサーにより計測した人間行動データをクラウド環境下におくことで、業務分析などを支援する「行動データ提供サービス」と、人間行動データと業務・業績データとの統合解析によりKPI*向上要因の抽出や施策実行を支援する「業績向上支援サービス」があります。

なお「ヒューマンビッグデータ®/クラウドサービス」に関わる研究開発は日立の中央研究所、製品開発とサービス提供は日立ハイテクが推進しています。
今後も日立ハイテクは、さまざまな分野においてビッグデータの利活用を支える製品やサービスの開発を進めていきます。

「ヒューマンビッグデータ®/クラウドサービス」の特長

  1. 日立独自の名札型センサーによる人間行動データの計測
    名札型センサー(人に装着)と赤外線ビーコン(場所に設置) により、「対面情報」「身体的な動き」「場所」を計測
  2. 大量の人間行動データの蓄積、分析実績
    大量の蓄積データ(100万日の人間行動データ)と人間行動の分析における、世界トップクラスの実績と知見
  3. 人間行動データと業務・業績データを統合分析
    日立独自の解析技術により、隠れた業績変動要因を抽出
  4. クラウド環境下にて、人間行動データ、施策支援サービスを提供
    日々変化する人間行動データ、業務・業績データから導き出されるプロフィット創出のための施策設計と実行を支援

センサーの検知項目

サービスの概要

(1)行動データ提供サービス

センサーにより計測した人間行動データをクラウド環境下で活用できます。期間、装着対象者、場所など分析に必要な条件を設定後、各種の人間行動データをダウンロードすることができ、業種を問わず、さまざまな分野において業務分析などに活用可能です。

<本サービスの応用例>
組織活性化 組織力強化、部門間連携の強化、会議の質向上
流通店舗 顧客、従業員動線分析、各種業務時間の分析による業務改善
コールセンター オペレーターのコミュニケーション分析によるマネジメント力強化
物流倉庫 倉庫内作業時間の分析による作業ルート最適化、人員計画最適化
医療・福祉 患者(入居者)、各種処置への看護業務時間の分析による看護業務改善
生産現場 各生産工程における作業時間の分析による生産性向上
教育 生徒、講師間のコミュニケーション分析による教育の質向上
【価格(税別)】250万円
(貸出機器:名札型センサー(100個)、赤外線ビーコン(50個)、サービス期間:1ヵ月の場合)

(2) 業績向上支援サービス

人間行動データと業務・業績データとを統合解析し、業績に与える重要要因を抽出し、業務改善に向けた施策設計、施策実行を支援します。

<本サービスの応用例>
流通店舗 業務データ(POSデータ等)との統合解析によるレイアウト最適化、従業員配置最適化による業務効率、売上等の業績改善への貢献
コールセンター 業務データとの統合解析によるオペレーターの業務改善、KPI向上要因の抽出
【価格】個別見積もり
  • * KPI:Key Performance Indicators(重要業績評価指標)

商標について

「ビジネス顕微鏡®」「ヒューマンビッグデータ®」は、株式会社日立製作所の登録商標です。

Hitachi Innovation Forum 2014 TOKYOでの紹介について

日立ハイテクノロジーズは、2014年10月30日(木)~31日(金)に東京国際フォーラムで開催するHitachi Innovation Forum 2014 TOKYOにおいて、「ヒューマンビッグデータ®/クラウドサービス」を紹介します。

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お問い合わせ先
新事業創生本部
プロジェクトマネジメントセンター
ソシオインフォプロジェクト
担当:柴田  TEL: 03-3504-7530
報道機関お問い合わせ先
CSR本部 CSR・コーポレートコミュニケーション部 
担当:武内、松本  TEL:03-3504-7760
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