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株式会社 日立ハイテクノロジーズ

戦略的CSR活動のいま、ここ。特集 事業に根差した社会貢献活動を通じてその企業ならではの価値創造を目指す

2014年7月、東京都港区西麻布にある港区立高陵中学校では電子顕微鏡を用いた理科の特別(出前)授業「知っているものの知らない世界」が行われた。今回の取り組みは、港区に本社を構える日立ハイテクノロジーズが自社製品である卓上型の電子顕微鏡「Miniscope® TM3030」(以下、ミニスコープ)を持ち込み、社員が講師役を務めるという“出前授業”。注目したいのは、地域コミュニティへの積極的な働きかけによって実現した社会貢献活動の一環であるという点だ。

理科教育支援@港区立高陵中学校

電子顕微鏡を用いた特別(出前)授業「知っているものの知らない世界」の授業風景@港区立高陵中学校

電子顕微鏡を用いた特別(出前)授業「知っているものの知らない世界」の授業風景@港区立高陵中学校

小・中学校の理数教育ニーズに自社製品などの「教育資源」で応える

 ここ数年の理数教育を取り巻く状況や課題を踏まえ、東京都教育委員会が東京都理数教育振興施策検討委員会を設置し、都内理数教育の振興に向けた具体的な取り組みを検討し始めたのは2012年度のこと。同委員会における協議の結果、小・中学校の理数教育における新たな取り組みとして、13年度から2年間、都内の公立小学校と中学校それぞれ50 校を「理数フロンティア校」として指定することになった。
 理数フロンティア校とは理数教育に先進的に取り組み、各区市町村の理数教育の中核的な役割を担う学校のこと。例えば「効果的な教材や指導方法の開発」や「理数教育地区公開講座の開催」、「地域の学校の教員を対象とした理数教育に関する研修」といった取り組みを通じて、理科教育のより一層の充実を図ろうというねらいがある。
 実は今回、日立ハイテクノロジーズ(以下、日立ハイテク)による出前授業が行われた港区立高陵中学校(以下、高陵中)も理数フロンティア校だ。「本校が東京都教育委員会からいただいた理数フロンティア校指定のお話を受け、先進的に理数教育に取り組もうと考えたのは、理科という学問に興味関心を持ち、より深く理解する生徒を一人でも多く育てたいという思いからでした」。こう語ってくれたのは高陵中の新庄校長である。
 きっかけは03年度から都が中学2年生を対象に実施している学力調査だという。理科という科目に対する子どもたちの学習意欲が低い傾向は、同校の生徒にも当てはまったそうだ。その一方で、学習状況調査から東京都平均で約82%の生徒が、「理科の授業でもっと観察や実験をやりたい」と思っていることを知る。「理数フロンティア校の指定を受けることで、実験や観察に対する生徒の要望に少しでも応えられれば」と指定を受けたのだ。「おかげで今回のような出前授業のお話をはじめ、様々な理数教育の機会に恵まれるようになりました」(新庄校長)
 高陵中には3人の理科の先生がいる。3人とも新庄校長から日立ハイテクの出前授業の話を聞いて、「電子顕微鏡が卓上ですか?」と驚いたそうだ。何しろ理科の先生方が学生時代にお世話になった電子顕微鏡は、数万倍という高い倍率を誇る一方、「巨大な機械」しかも「試料づくりが面倒」だったからだ。「それが卓上サイズになり、簡単に取り扱えるようになったと聞き、ぜひミニスコープを使わせてほしいとお願いしました」と当時を振り返るのは3年生の学年主任でもある大島先生だ。「この話を受けて私が最初に考えたことは、1年生から3年生までの生徒全員に電子顕微鏡の世界を見せたいということでした」(大島先生)

港区立高陵中学校 校長 新庄惠子氏
港区立高陵中学校
校長 新庄惠子氏

港区立高陵中学校 主幹教諭 理科担当 大島一浩氏
港区立高陵中学校
主幹教諭 理科担当 大島一浩氏

卓上型の電子顕微鏡『Miniscope® TM3030』

卓上型の電子顕微鏡『Miniscope® TM3030』

本体幅330mmとコンパクトな卓上顕微鏡。 試料の前処理が不要な上、オート機能で操作が簡単なので、教育現場でも活躍しています。

理数教育振興に手応えを感じた電子顕微鏡の観察授業

 大島先生はその理由をこう表現する。「情報化が進んだ現代社会では、知識を仕入れることが簡単になりました。つまり、知識を提供するだけの学校では、存在意義が無くなってきている。学校に通い、教室でクラスメイトと一緒に勉強する意味はどこにあるのか。ひとつは、みんなと一緒に同じ体験をして、お互いにどう感じたかを共有できることが大勢で一緒に学ぶメリットではないかと。そういう、学校でなくてはできないことを、日立ハイテクさんとの授業ではやりたかったのです」

港区立高陵中学校 主幹教諭 理科担当 佐久間 武氏
港区立高陵中学校
主幹教諭 理科担当 佐久間 武氏

 こうして高陵中と日立ハイテクで練り上げられた授業プランは、1日掛かりとなった。授業は1コマ50分とし、午前中の3コマは、3クラスある3年生の授業に利用。給食を挟んだ午後の2コマは、それぞれ1年生と2年生の授業に利用した。また放課後の1時間は科学部の観察活動に充当するなど、事前準備を含めた朝9時から夕方5時までミニスコープはフル稼働したのである。
 「当日、スクリーンに250倍に拡大された生徒が持参したトンボの頭部がバーンと映し出された時、子どもたちがウワッ!と驚き、前後左右の友だちと顔を見合わせる様子を見た時、私自身改めて学校で授業をする意義を確認できましたし、出前授業を実施していただいて本当に良かったと感じた瞬間です」

 一方、「ミニスコープがあまりに小さくて、私自身、とてもビックリしました」というのは1年生の学年主任であり、自らクラスを受け持つ佐久間先生だ。ミニスコープを丸1日借りたいという学校側の要望に柔軟に対応してくれた日立ハイテクの厚意に感謝する。「おかげで1、2年生を含む全校生徒に、電子顕微鏡のすごさを伝えることができました。また、科学部の生徒には実際にミニスコープを動かすなど、中学のクラブ活動では考えられない貴重な体験をさせてもらいました。本当にありがたいことです」(佐久間先生)
 また、今回の出前授業で生徒たちの視野が広がったことに注目したのは、1年生のクラス担任の滝澤先生だ。「肉眼では知ることのできない小さな世界を電子顕微鏡を通して観察することによって、世の中の役に立つモノが誕生することがあります。たとえば人間は蚊に刺されても痛みを感じません。蚊の針の形状や吸血のメカニズムを研究することにより、注射器の無痛針の開発など医療の技術向上に貢献することができます。こうした意外性に生徒たちが新鮮な驚きを感じていたことがとても印象的でした」。

港区立高陵中学校 教諭 理科担当 滝澤康子氏
港区立高陵中学校
教諭 理科担当 滝澤康子氏

トンボの複眼のSEM像
トンボの複眼のSEM像

蚊の口のSEM像
蚊の口のSEM像

地元での存在価値を高める

福祉事業団とメンバー企業5社による「チャリティ古本市」

福祉事業団とメンバー企業5社による「チャリティ古本市」

地域密着型の社会貢献活動で地元に愛される身近な存在へ

 今回の出前授業で生徒や教員に対し、ミニスコープの性能や映し出されたトンボの複眼、蚊の口並みのインパクトを与えたのが、授業で教壇に立った“大ちゃん先生”こと日立ハイテクの寺田大平氏だ。CSR推進グループの中核メンバーであり、港区の教育委員会に対して継続的に働きかけてきた出前授業のプレゼンターである。
 「お話がとても面白いなって思いました」(新庄校長)、「寺田さん、つかみがうまいので」(大島先生)といったコメントからも想像されるように、寺田氏の授業はまさに玄人はだし。聞けば寺田氏は学生時代に教育実習を受け、教員免許を取得しているという。「回り回って、今こういう仕事ができるようになって、実はうれしくて仕方がありません。子どもたちと授業を通してふれあったり、生徒さんや学校教育と真正面から向き合っている先生方と一緒に授業内容を考えたり、本当にやりがいを感じます」(寺田氏)
 だからこそ、こうした社会貢献活動を1度きりの打ち上げ花火にしたくないと、出前授業の継続に強い意欲をみせる。「おかげさまで地元港区の教育委員会には弊社の取り組みや意図をきちんとお伝えできたようなので、委員会や学校からご紹介をいただいた案件には可能な限り応えていきたいと思います」
 実は今回、港区教育委員会にはじまり、近隣小学校、顕微鏡学会公益事業企画推進委員会など、大勢の視察要望にも日立ハイテクのCSR推進グループは対応していた。教育現場のニーズをつぶさに拾い上げようとする姿勢にも注目したい。

株式会社日立ハイテクノロジーズ CSR本部 CSR・コーポレートコミュニケーション部 CSR推進グループ 担当部長代理 寺田大平
株式会社日立ハイテクノロジーズ
CSR本部
CSR・コーポレートコミュニケーション部
CSR推進グループ
担当部長代理 寺田大平

 最後に新庄校長が、今回の出前授業をこう締めくくってくれた。「この辺りではタンポポやムラサキツユクサといった自然にある草花もなかなか採れません。子どもたちには、そういう自然体験とか生活体験が乏しくなっているんですね。今回は電子顕微鏡による観察授業でしたが、こうした理科教育支援活動はそうした点を補ってもらえる大変いい機会だと感じています。学びの場がどんどん学外へと広がっています。たとえば本校には理科の教員が3名いますが専門はそれぞれ違います。学校の中だけでは教材や教具、教員の指導にも限界があるということです。そんな時、専門的な技術やノウハウを持っている企業の方に補完していただけるというのは、大変ありがたいことです。そういった意味でも、外部と連携し教育に幅を持たせることは、子供達の学びの可能性が大きく広がることだと考えています」

常に地域コミュニティとのコミュニケーションを忘れずに

 日立ハイテクが本社のある港区で実施した社会貢献活動は、今回の出前授業が初めてではない。従来から「~本でつながるみなとの絆~チャリティ古本市」の実行委員会の一員として、特定非営利活動法人(NPO)みなと障がい者福祉事業団(以下、福祉事業団)並びに港区内の4社のメンバー企業とともに、同イベントの企画運営に携わっている。

株式会社日立ハイテクノロジーズ CSR本部 CSR・コーポレートコミュニケーション部 CSR推進グループ 係長 小笠原 誠
株式会社日立ハイテクノロジーズ
CSR本部
CSR・コーポレートコミュニケーション部
CSR推進グループ
係長 小笠原 誠

 具体的には、実行委員であるメンバー企業5社の社員および港区在勤・在住者から集めた古本を「チャリティ古本市」で販売し、売上全額を福祉事業団に寄付。同事業団はそれを港区内の障がい者自立支援に活用し、“共に支えあう地域社会の実現”を目指す。メンバー企業5社は、社員に古本の提供とイベントへの参加を促すとともに、より多くの支援金を集めるため、チラシの配布などにより近隣へのイベント参加を呼び掛ける。
 「実は、この活動が縁で福祉事業団の理事長から港区教育委員会の事務局をご紹介いただき、地元での社会貢献活動が高陵中学校での理科教育支援へと発展したのです」。こう出前授業実現の経緯を話してくれたのは日立ハイテクの小笠原氏。CSR推進グループの中核メンバーであり、「チャリティ古本市」や地球温暖化防止・生物多様性保全などの環境保全への貢献を目的とした「日立ハイテクやさとの森」育林活動に継続的に取り組む人物だ。

 小笠原氏によれば、今回の出前授業はいわば地域コミュニティとの対話よってつかんだニーズに応じて、ミニスコープを活用した出前授業というシーズを提供するという同社の「社会貢献活動の方針を体現した物だ」という。
 実際、出前授業当日もCSR推進グループの中核メンバーであり、日立ハイテクの女子バスケットボールチーム「クーガーズ」の副統括である高木氏から、高陵中の体育教員に向けてバスケットボールクリニック(以下、クリニック)の紹介が行われた。アリーナのある那珂地区(茨城県ひたちなか市)を中心に以前から行われていたクリニックを、東京都港区内でも展開しようという計画だ。「二つ返事でお願いしますと、先生のほうから強い要望が返ってきたので7月31日に高陵中へコーチ1名、選手3名、事務局スタッフ2名を派遣し、クリニックを実施しました」(高木氏)
 このように地元の小・中学校のニーズに対し、自社が持つ「人材」「製品」「スキル」「運営ノウハウ」といった教育資源の提供など、地域密着型の社会貢献活動で応え続ける日立ハイテク。CSR活動が、企業が持続的に発展していくためには必要不可欠であり、ブランド価値や企業評価の向上につながるものであるという強い意志がその背景にあることを決して見逃してはならない。

株式会社日立ハイテクノロジーズ CSR本部 CSR・コーポレートコミュニケーション部 コーポレートスポーツ事務局 (女子バスケットボール部)高木良多加
株式会社日立ハイテクノロジーズ
CSR本部
CSR・コーポレートコミュニケーション部
コーポレートスポーツ事務局
(女子バスケットボール部)
高木良多加

バスケットクリニック@港区立高陵中学校
バスケットクリニック@港区立高陵中学校

戦略的CSR活動の“攻め”と“守り”

日立ハイテクが取り組む【攻め】のCSR活動

日立ハイテクが取り組む【攻め】のCSR活動

社会的責任に関する国際規格ISO26000をツール化

 CSRとは企業が社会に対して責任を果たし、社会とともに発展していくための活動である。企業は、事業活動を続けていくにあたり、従業員、顧客、取引先、仕入先、株主、地域社会、自治体など様々なステークホルダーと関わっている。彼らと積極的に対話し、良好な関係を保ちながら経営を続けることこそがCSR活動にほかならない。電子顕微鏡を活用した前述の活動も、CSR活動の重要な一つの側面である。
 CSR活動にはコンプライアンスや法務、いわゆる遵法という“守り”の側面と、社会貢献活動や※CSV(Creating Shared Value)に代表される“攻め”の側面がある。守りについては明確なルールがあるため、比較的社員に周知徹底しやすいといえる。ところが攻めに関しては実にフィールドが広く、その手法を考え、実行に移すにはその企業が独自の戦略を練り上げていかなくてはならない。「企業が有している価値のどこにフォーカスし、その企業らしさをどう定義するかにもかかわってくるので、攻めのほうが難しい面があります」。こう語るのは日立ハイテクのCSR本部長、須藤雅紀氏である。
 そこで日立ハイテクグループは、企業活動の広範囲にわたるCSR活動にグループ共通の指針を明確に打ち出すため、セルフアセスメントツールを導入。CSR活動取り組み方針を大きく8つに分け、取り組みの達成度を5段階評価で確認できるようにした。ところが同ツールは、もともとISO26000が発行される以前につくられた物で、中途で改訂が加えられたものの、ISO26000の内容が充分に反映されているとは言い難い。そこで、15年3月を目処にISO26000の内容をよりきめ細かくツールに取り込み、15年4月からは新しいセルフアセスメントツールに切り替え、新たなCSR活動を推進する考えだ。
※CSV=社会にとっての価値と企業にとっての価値を両立させて、企業の事業活動を通じて社会的な課題を解決していくことを目指す新たな経営理念

株式会社日立ハイテクノロジーズ CSR本部 本部長 須藤雅紀
株式会社日立ハイテクノロジーズ
CSR本部
本部長 須藤雅紀

 「私たちCSR本部は、CSR活動の全社旗振り役です。全社の各部門で行う活動を推進させるには、やはり、しっかり地に足がついたツールが欠かせません。PDCAを回すためには評価ツールが必要なのです。現在はISO26000の7つの中核主題を現状のツールと見比べながら、ISO26000のツール作成に注力しています」(須藤本部長)。こうしたツールを活用して、日立ハイテクグループ全体でCSR活動の底上げを目指す。
 と同時に須藤本部長が取り組んだのは、いかにしてCSR活動と経営を融合させていくかということであった。そのために、日立ハイテクの久田社長を長とし、経営会議のメンバーが全員名を連ねる会議体であるCSR推進委員会を新設した。そして期に一度、同委員会を開催し、ISO26000のツール化をはじめ、来年度から取り組む統合報告書の発行を決議するなどCSR活動における重要事項を決めた。CSR推進委員会は経営戦略とCSR活動を同じテーブルで論じる場をつくることで、日立ハイテクグループの経営におけるCSR活動の重要性を高めていくことになった。

本業を活かした日立ハイテクらしい攻めのCSRを追求待

 「ステークホルダーが多様化してクロスしている。当然、経営戦略、IR等々とCSRもクロスする。あるいは一体になるケースが出てきます。そうした事業環境が変化する中で、経営と切り離したCSR活動を推進していてもまったく意味はない。「より攻めのCSR 活動をトップダウンで展開するため、必要な権限をCSR推進委員会に集約したのです」(須藤氏)。
 本業を活かした攻めのCSR活動という意味で、最も重要なのは、日立ハイテクの事業活動そのものである。これまで9回にわたり特集「社会を豊かにするハイテクソリューション」で紹介してきた、自動分析装置、蛍光X線分析装置、軌道・架線検測装置などのこれらの社会のニーズをとらえた製品・サービスの数々は、まさに、社会課題の解決策を提供している。臨床検査の精度と迅速性の向上による健康な暮らしの実現、簡単・高速な検査実現による食の安全確保、高度なセンサー技術による鉄道輸送の安全性の向上。最先端技術とそれらを活かした製品・サービスを核に提供されるソリューションは、まさに、社会の要請に対する日立ハイテクの解答そのものといえる。
 加えて、前述の小・中学校の理科教育支援。同社自慢の計測機器、とりわけミニスコープを利用した活動だけに、実に日立ハイテクらしい社会貢献活動となっている。
 その一方で、ミニスコープを取り扱える社員が、本社内で前出の寺田氏をはじめ数名に限られる点は決して望ましい状況ではない。「CSR推進グループや事業部だけでなく、間接部門などもっと多くの社員が、あるいはOBだっていい、教育現場の先生にもミニスコープの使い方を教え、あるいは教わり、大勢の方が当たり前のようにミニスコープを操作できるようにすることが直近の目標です。それが理科の好きな子どもを育てることにつながるのであれば、まさに私たちの企業活動、本業で培ったリソースを社会課題の解決に役立てていくことになります」(須藤本部長)
 本業そのもの、また本業で培ったリソースが社会の課題解決につながっていくことが、世の中に認知され評価してもらえるようになれば、日立ハイテクの社員は誇りを感じ、モチベーションアップにもつながることだろう。その結果、本業が持続的に発展する。その好循環こそが、企業として社会的責任を果たしていくことであり、企業の持続的な成長の源泉であり、社会の継続的な発展を生み出していくものである。本業を活かした日立ハイテクらしい、攻めのCSR活動の追求は、今後もやむことがない。

株式会社日立ハイテクノロジーズ

東京都港区西新橋1-24-14 〒105-8717
TEL:03-3504-7111 FAX:03-3504-7123

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ここに掲載しているコンテンツは、日本経済新聞 電子版広告特集「社会を豊かにするハイテクソリューション」として、2012年6月~2015年3月まで掲載されたものの転載です。