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Hitachi

日立ハイテクソリューションズ

2012年4月1日制定
2018年9月20日改定
株式会社 日立ハイテクソリューションズ
取締役社長 飯泉 孝

1.個人情報保護に関する当社の考え方

当社は日立ハイテクグループの中核企業として、商社機能に加えて、計装事業分野における開発・設計・製造・販売の一貫体制と、ソフトウェア開発・設計・販売を行う、ICT事業との融合によるソリューション提供型企業をめざしております。
このような事業方針を踏まえ、当社における個人情報保護についても、JIS規格(JIS Q 15001)および個人情報保護法に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立し、規則の制定、および管理体制の確立を図り、個人情報保護方針を定め、役員および従業員に周知させるとともに、この方針に従い、個人情報の適切な保護に努めます。

2.個人情報保護方針

  1. 個人情報保護マネジメントシステムの策定および継続的改善
    当社は、JIS Q 15001:2006 に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、これを着実に実施・維持し、継続的に改善していきます。
  2. 個人情報の取得、利用および提供
    当社は、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、適切な個人情報の取得、利用および提供を実現します。
    また、目的外利用を行わず、適切な取扱いを実施するために十分な措置を講じます。
  3. 法令、国が定める指針、規範の遵守
    当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
    また、当社の個人情報保護マネジメントシステムをこれらの法令、国が定める指針およびその他の規範に適合させていきます。
  4. 安全管理措置の実施
    当社は個人情報の適切な安全管理措置を実施し、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止および是正を行います。
  5. 苦情対応
    当社は、個人情報の取扱いに対する苦情および個人情報保護マネジメントシステムに対する相談に関して、適切かつ迅速に対応し、誠意をもって問題の解決を図るように努めます。

3.プライバシーマークについて

プライバシーマーク

当社は、個人情報保護の取り組みについて、一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)の審査を受けることにより、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)から個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される プライバシーマークの付与認定を受けています。

4.個人情報の取扱いについて(取得・利用目的、第三者提供)

  1. 当社は、事業活動に関して、個人情報を各号の目的の達成に必要な範囲でのみ取得し、利用するものとします。また、ご本人さまに個人情報を提供いただく場合には事前にその使用目的を明示し、ご本人さまに同意をいただくものとします。
  2. 当社は、日立グループ会社と共同して事業活動を行う場合に必要となる、お名前ならびに職場およびご自宅の住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等のご本人さまの個人情報につき、当該グループ会社に提供することがあります。
  3. 当社が保有する個人情報の利用目的について
    1. ご本人さま、またはお客さまと当社との間で締結した契約の履行
    2. ご本人さま、またはお客さまとの商談、打合せのための連絡
    3. 製品のアフターサービスの提供および催物開催、新商品のご案内の送付
    4. システム開発・運用・保守など、お客さまから当社に委託された業務の履行
    5. 各種会員制サービスの提供
    6. 各種お問い合わせへの対応
    7. アンケートをもとにした製品やサービスを向上させるための分析
    8. 当社主催の各種募集に関する事務
    9. 選考および採用についてのご連絡や資料の発送など、当社の採用活動
    10. 当社が当社のグループ会社と共同して事業活動を遂行する場合における当該グループ会社への個人情報の提供

    上記各号のうち、ご本人さま、またはお客さまに直接書面 (Web、メール等の電子的手段も含みます。)で個人情報を提供いただく場合には事前にその取得・利用目的を明示し、ご本人さま、またはお客さまに同意をいただくものとします。

  4. 第三者への提供について
  5. 当社は、ご本人さまの事前の同意を得ないで、ご本人さまの個人情報を第三者に提供しません。ただし、次の各号に該当する場合は除きます。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人さまの同意を得ることが困難である場合
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人さまの同意を得ることが困難である場合
    4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    5. 取得・利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
    6. 合併その他の事由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合
  6. 個人情報の取扱いの委託について
  7. 当社では、個人情報を取り扱う業務を、利用目的の範囲内で委託することがあります。個人情報を委託する場合は、当社が定めた基準を満たす者を委託先として選定し、個人情報の取扱いに関する契約の締結や必要かつ適切な監督を行います。

5.特定個人情報の取扱いについて

  1. 当社は、特定個人情報について「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という)、「個人情報の保護に関する法律」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守します。
  2. 当社は、当社の「個人情報保護方針」を「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」として、特定個人情報の適正な取扱いの確保を行います。
  3. 当社は、番号法9条各号に定められている社会保障、税および災害対策に関する行政事務手続きの履行を特定個人情報の利用範囲として目的の達成に必要な限度で、特定個人情報を取得して利用するものとします。当社の取り扱う特定個人情報の主な利用範囲は次の各号のとおりです。
    1. 当社が、従業員等から特定個人情報の提供を受けて、これを給与所得・退職所得の源泉徴収票、給与支払報告書、雇用保険届出、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等各種法定調書等必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長、日本年金機構等に提出する事務
    2. 当社が、特定個人情報の提供を受けて、これを報酬・料金等の支払調書、配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書、不動産の使用料等の支払調書、不動産等の譲受けの対価の支払い調書等各種支払い調書に記載して税務署長に提出する事務
    3. 当社が、行政機関等または他の事業者から特定個人情報を取り扱う事務の委託を受けた業務の履行
  4. 当社は、特定個人情報について、法令等に定められている場合を除き、ご本人さまの特定個人情報を第三者に提供しません。また共同利用も行いません。ただし、番号法第19条(特定個人情報の提供の制限)に定められた各号のいずれかに該当する場合は、特定個人情報の提供を行う場合があります。
  5. 当社は、法令等で定められた利用目的の範囲内において特定個人情報の取扱いを委託する場合があります。
  6. 当社が保有している特定個人情報についての開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、もしくは利用目的の通知を請求される場合、または苦情をお申し出になる場合は、当社の「開示対象個人情報についてのお問い合わせ先 および 苦情・相談窓口」のとおりとします。

6.クッキーおよびWebビーコンの利用について

当社のWebサイトの一部では、当社のWebサイトをお客さまにより便利にご利用いただくために、クッキー(Cookie)やWebビーコン(クリアGIF)を利用しております。
ご本人さまは、Webブラウザの設定を変更することにより、クッキーの受け取りを拒否し、または、クッキーを受け取った場合に警告を表示させることができます。詳しくは、ご使用のブラウザの説明をご覧ください。また、ご本人さまは、クッキーの受け取りを拒否することによって、Webビーコンを拒否することができます。
しかし、クッキーの受け取りを拒否された場合には、当社がWebサイトにて提供するサービスの全部または一部がご利用できなくなる場合もございますので、ご了承ください。

【用語説明】

(1) クッキー

Webサイトを管理するWebサーバとご本人さまのWebブラウザとの間で相互にやりとりされる情報のことをいいます。クッキーは、ご本人さまのコンピュータのディスクにファイルとして格納されることがあります。クッキーをご利用になりますと、Webサーバは特定のコンピュータがWebサイト中のどのページを訪れたか等を記録することが可能となります。ただし、ご本人さまがご自身の個人情報をWebサイト上で入力されない限り、当社はご本人さまを特定、識別することはできません。

(2) Webビーコン

クッキーと一緒に機能し、ご本人さまが特定のページに何回アクセスされたかを知ることができる技術のことをいいます。ただし、ご本人さまが、ご自身の個人情報をクッキーの受け取り時に入力されない限り、当社はご本人さまを特定、識別することはできません。

7.開示対象個人情報についてのお問い合わせ先 および 苦情・相談窓口

  1. 「所在地」
    〒104-6031 東京都中央区晴海一丁目8番10号 晴海トリトンスクエア オフィスタワーX
  2. 「受付窓口」 株式会社日立ハイテクソリューションズ CSR部 個人情報保護担当
  3. 「電話」 03-6758-2090
  4. 「Email」 pmark-mgr.dg@hitachi-hightech.com
  5. 個人情報の開示等の請求書(PDFファイルをダウンロードの上、ご使用ください)

8.当社の個人情報保護管理者

取締役 管理本部長 横井 芳人(連絡先は上記7.と同じ)

9.認定個人情報保護団体について

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

10.EEAの個人の皆さま向けのプライバシーに関するお知らせ

欧州経済領域(European Economic Area(EEA))にいらっしゃる皆さまへ

当社は、適用法令に従い、皆さまの個人データ(「個人データ」は、「個人情報の定義」の項目で定義された「個人情報」と同義です。)を保護いたします。以下において、皆さまの個人データに関する当社の管理方法および皆さまのプライバシーに関する権利についてお知らせいたします。

I. 当社について

当社の問い合わせ先については、当社の「開示対象個人情報についてのお問い合わせ先および苦情・相談窓口」をご参照ください。

II. 個人データの処理の目的および法的根拠

皆さまの個人データを利用するに当たり想定される利用目的および当社が依拠する法的根拠は以下のとおりです。

個人データの処理の目的および法的根拠
目的/行為 法的根拠(正当な利益の内容を含む)
お客さまと当社との間で締結した契約の履行 契約の履行
お客さまとの商談、打ち合わせのための連絡 正当な利益(事業の展開・発展)
製品のアフターサービスの提供 正当な利益(当社の顧客に対するサービスの提供)
催物開催、新商品のご案内の送付 正当な利益(製品・サービスに関する情報提供および事業の展開・発展)
各種会員制サービスの提供 正当な利益(当社の顧客に対するサービスの提供)
株式に関する事務 正当な利益(業務の運営)
各種お問い合わせへの対応 正当な利益(製品・サービスに関する情報提供および業務の運営)
アンケートをもとにした製品やサービスを向上させるための分析 正当な利益(市場調査、製品・サービスの改良および事業の展開・発展)
お客さまよりご注文をいただいた製品の発送 正当な利益(当社の顧客に対する商品・サービスの提供)
裁判所の文書提出命令に応じる場合、税務官署の職員等が行う質問検査への対応、捜査関係事項照会への回答などEU法またはEEA加盟国の国内法以外の法令に基づく義務の履行 正当な利益(EEA域外の国の法令に基づく義務の遵守)

III. 個人データの受領者のカテゴリー

当社は、上記「4.個人情報の取扱いについて(利用目的、第三者提供)」に記載された第三者との間で、IIに記載された目的のために、皆さまの個人データを共有する場合があります。当社は、当該第三者に対し、皆さまの個人データのセキュリティを確保し、適用法令に従って取り扱うことを求めます。

IV. 個人データのEEA域外への移転

皆さまがご自身の個人データを日本の当社に直接提供される場合、皆さまの個人データはこの方針に定める保護内容に従って取り扱われます。ただし、日本およびEEA域外の国々は、個人情報に関して異なる法律および保護水準を有しており、欧州委員会および欧州連合の法律の観点からは個人情報の適切な保護を提供していない可能性がありますので、その点ご留意ください。

V. 個人データの保存期間

当社は、利用目的を達成するために必要な限りで、皆さまの個人データを保存します。
皆さまの個人データの適切な保存期間を決めるために、当社は、個人データの量、性質、機微性、権限のない利用または開示による潜在的なリスク、利用目的、他の手段によって利用目的を達成できるか否か、および、適用される法的要件を考慮します。
当社は、場合によっては、調査または統計目的のために、皆さまの個人データを皆さまとの結び付きがなくなるように匿名化することがあります。その場合、当社は、匿名化された情報を皆さまに通知することなく期限の制限なく利用することがあります。

VI. 法的権利

皆さまは、皆さまの個人データに関し、以下の権利を有しています。

  • 個人データへのアクセスを求める権利
  • 個人データの訂正を求める権利
  • 個人データの消去を求める権利
  • 個人データの処理の制限を求める権利
  • 個人データの処理に対して異議を申し立てる権利
  • 個人データの移転(データポータビリティ)を求める権利
  • 個人データの処理に対する同意を撤回する権利

上記の権利を行使される場合、当社にお問い合わせください。

当社は、個人データが、それを受領する権利のない者に開示されないことを確保するためのセキュリティ措置として、皆さまの身元確認に必要な特定の情報の提供を求めることがあります。当社は、当社の対応を促進するために、権利行使に関連して皆さまに更なる情報を求めることがあります。

当社は、正当な根拠のある権利行使に対して1か月以内に対応するよう努めます。もっとも、その権利行使内容が特に複雑である場合、または、多くの権利行使をされている場合などには、回答に1か月以上を要することがあります。その場合には、皆さまにその旨を通知し、状況のアップデートを行います。

皆さまは、いつでもデータ保護監督当局に苦情を申し立てる権利も有しています。もっとも、当社は、皆さまが当局に連絡する前に、皆さまの懸念について対応する機会をいただきたいと考えていますので、まずは当社にお問い合わせくださいますようお願いいたします。

VII. 個人データが提供されない場合

法令または当社が皆さまとの間で締結した契約の条項に基づいて、当社が個人データを取得する必要があるもののその個人データをご提供いただけない場合、当社は、皆さまとの間で締結したまたは締結しようとしている契約を履行できない可能性があります。

VIII. クッキーおよびWebビーコンの利用について

クッキーおよびWebビーコンの利用については、上記「6.クッキーおよびWebビーコンの利用について」をご参照ください。