2012年4月1日制定
2019年2月8日改定
株式会社 日立ハイテクソリューションズ
取締役社長 飯泉 孝
当社は日立ハイテクグループの中核企業として、商社機能に加えて、計装事業分野における開発・設計・製造・販売の一貫体制と、ソフトウェア開発・設計・販売を行う、ICT事業との融合によるソリューション提供型企業をめざしております。
このような事業方針を踏まえ、当社における個人情報保護についても、JIS規格（JIS Q 15001）および個人情報保護法に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立し、規則の制定、および管理体制の確立を図り、個人情報保護方針を定め、役員および従業員に周知させるとともに、この方針に従い、個人情報の適切な保護に努めます。
当社は、個人情報保護の取り組みについて、一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)の審査を受けることにより、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)から個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される プライバシーマークの付与認定を受けています。
上記各号のうち、ご本人さま、またはお客さまに直接書面 (Web、メール等の電子的手段も含みます。)で個人情報を提供いただく場合には事前にその取得・利用目的を明示し、ご本人さま、またはお客さまに同意をいただくものとします。
当社のWebサイトの一部では、当社のWebサイトをお客さまにより便利にご利用いただくために、クッキー(Cookie)やWebビーコン(クリアGIF)を利用しております。
ご本人さまは、Webブラウザの設定を変更することにより、クッキーの受け取りを拒否し、または、クッキーを受け取った場合に警告を表示させることができます。詳しくは、ご使用のブラウザの説明をご覧ください。また、ご本人さまは、クッキーの受け取りを拒否することによって、Webビーコンを拒否することができます。
しかし、クッキーの受け取りを拒否された場合には、当社がWebサイトにて提供するサービスの全部または一部がご利用できなくなる場合もございますので、ご了承ください。
Webサイトを管理するWebサーバとご本人さまのWebブラウザとの間で相互にやりとりされる情報のことをいいます。クッキーは、ご本人さまのコンピュータのディスクにファイルとして格納されることがあります。クッキーをご利用になりますと、Webサーバは特定のコンピュータがWebサイト中のどのページを訪れたか等を記録することが可能となります。ただし、ご本人さまがご自身の個人情報をWebサイト上で入力されない限り、当社はご本人さまを特定、識別することはできません。
クッキーと一緒に機能し、ご本人さまが特定のページに何回アクセスされたかを知ることができる技術のことをいいます。ただし、ご本人さまが、ご自身の個人情報をクッキーの受け取り時に入力されない限り、当社はご本人さまを特定、識別することはできません。
取締役 管理本部長 横井 芳人（連絡先は上記７．と同じ）
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
当社は、適用法令に従い、皆さまの個人データ（「個人データ」は、「個人情報の定義」の項目で定義された「個人情報」と同義です。）を保護いたします。以下において、皆さまの個人データに関する当社の管理方法および皆さまのプライバシーに関する権利についてお知らせいたします。
当社の問い合わせ先については、当社の「開示対象個人情報についてのお問い合わせ先および苦情・相談窓口」をご参照ください。
皆さまの個人データを利用するに当たり想定される利用目的および当社が依拠する法的根拠は以下のとおりです。
| 目的/行為 | 法的根拠（正当な利益の内容を含む） |
| お客さまと当社との間で締結した契約の履行 | 契約の履行 |
| お客さまとの商談、打ち合わせのための連絡 | 正当な利益（事業の展開・発展） |
| 製品のアフターサービスの提供 | 正当な利益（当社の顧客に対するサービスの提供） |
| 催物開催、新商品のご案内の送付 | 正当な利益（製品・サービスに関する情報提供および事業の展開・発展） |
| 各種会員制サービスの提供 | 正当な利益（当社の顧客に対するサービスの提供） |
| 株式に関する事務 | 正当な利益（業務の運営） |
| 各種お問い合わせへの対応 | 正当な利益（製品・サービスに関する情報提供および業務の運営） |
| アンケートをもとにした製品やサービスを向上させるための分析 | 正当な利益（市場調査、製品・サービスの改良および事業の展開・発展） |
| お客さまよりご注文をいただいた製品の発送 | 正当な利益（当社の顧客に対する商品・サービスの提供） |
| 裁判所の文書提出命令に応じる場合、税務官署の職員等が行う質問検査への対応、捜査関係事項照会への回答などEU法またはEEA加盟国の国内法以外の法令に基づく義務の履行 | 正当な利益（EEA域外の国の法令に基づく義務の遵守） |
当社は、上記「４．個人情報の取扱いについて(利用目的、第三者提供)」に記載された第三者との間で、IIに記載された目的のために、皆さまの個人データを共有する場合があります。当社は、当該第三者に対し、皆さまの個人データのセキュリティを確保し、適用法令に従って取り扱うことを求めます。
皆さまがご自身の個人データを日本の当社に直接提供される場合、皆さまの個人データはこの方針に定める保護内容に従って取り扱われます。ただし、日本およびEEA域外の国々は、個人情報に関して異なる法律および保護水準を有しており、欧州委員会および欧州連合の法律の観点からは個人情報の適切な保護を提供していない可能性がありますので、その点ご留意ください。
当社は、利用目的を達成するために必要な限りで、皆さまの個人データを保存します。
皆さまの個人データの適切な保存期間を決めるために、当社は、個人データの量、性質、機微性、権限のない利用または開示による潜在的なリスク、利用目的、他の手段によって利用目的を達成できるか否か、および、適用される法的要件を考慮します。
当社は、場合によっては、調査または統計目的のために、皆さまの個人データを皆さまとの結び付きがなくなるように匿名化することがあります。その場合、当社は、匿名化された情報を皆さまに通知することなく期限の制限なく利用することがあります。
皆さまは、皆さまの個人データに関し、以下の権利を有しています。
上記の権利を行使される場合、当社にお問い合わせください。
当社は、個人データが、それを受領する権利のない者に開示されないことを確保するためのセキュリティ措置として、皆さまの身元確認に必要な特定の情報の提供を求めることがあります。当社は、当社の対応を促進するために、権利行使に関連して皆さまに更なる情報を求めることがあります。
当社は、正当な根拠のある権利行使に対して1か月以内に対応するよう努めます。もっとも、その権利行使内容が特に複雑である場合、または、多くの権利行使をされている場合などには、回答に1か月以上を要することがあります。その場合には、皆さまにその旨を通知し、状況のアップデートを行います。
皆さまは、いつでもデータ保護監督当局に苦情を申し立てる権利も有しています。もっとも、当社は、皆さまが当局に連絡する前に、皆さまの懸念について対応する機会をいただきたいと考えていますので、まずは当社にお問い合わせくださいますようお願いいたします。
法令または当社が皆さまとの間で締結した契約の条項に基づいて、当社が個人データを取得する必要があるもののその個人データをご提供いただけない場合、当社は、皆さまとの間で締結したまたは締結しようとしている契約を履行できない可能性があります。
クッキーおよびWebビーコンの利用については、上記「６．クッキーおよびWebビーコンの利用について」をご参照ください。
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