当社は、日立ハイテクグループ各社の業務の一部を担っており、日立ハイテクグループの期待に応えるサービスの提供をめざしています。そして、当社の福利制度は、日立ハイテクに準じた制度となっており、安心して働ける環境が整っています。
日立ハイテクグループは各社で障がい者雇用を進めていますが、雇用が進まなかった際のセーフティーネットとして、当社が多くの障がい者を雇用しております。当社は、多様な人財が相互に助け合い一体となって業務を行っており、組織の中で各人の能力に見合った業務を担当しています。
また、当社は、障がいを持たない社員も多く在席しており、障がい者と一体となって業務をしています。このような形態の特例子会社はユニークです。
障がい者雇用の推進のために法律で定められた会社です。親会社と資本・業務の上で緊密な関係を持つこと、障がい者の方に特別の配慮があることなど、一定の要件を満たすことで、別法人であっても子会社が親会社と障がい者雇用者数を合算する事のできる制度です。近年、障がい者雇用に有効な手段として評価されています。また、2002年10月の法改正で、特例子会社を持つ親会社については関係する子会社も含めて企業グループによる実雇用率を算定することが可能となり、日立ハイテクグループでは2008年4月に国内グループ会社全てを含む「グループ適用」の認定を受けました。
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