日立ハイテクは、あらゆるステークホルダーから「信頼」される企業をめざし、ハイテク・ソリューションによる「価値創造」を基本とした事業活動を通じ、社会の進歩発展に貢献します。あわせて、当社は「公正かつ透明」で信頼される経営を行い、成長し続けていくとともに、「環境との調和」を大切にし、情熱と誇りを持ち、社会的責任を全うする企業市民として豊かな社会の実現に尽力します。
本指針は、日立ハイテクの事業活動に関わる環境保全への取り組みに対する当社の行動の指針を示すものです。
製品・サービスを通じて環境と調和した持続可能な社会を実現するために、当社は製品の全ライフサイクルにおける環境負荷低減を目指したグローバルなモノづくりを推進し、地球環境保全に努めることにより社会的責任を果たす。
日立ハイテクグループ全体での環境経営の強化と効果的な環境活動の推進を目的に、環境マネジメント推進体制を整備しています。
国内グループ各社を、事業形態別に「販売系」、「製造系」、「サービス系」の3つのブロックに分け効果的な環境活動の推進をめざすとともに、日立ハイテクグループの環境戦略責任者がグループ全体の環境活動を統括し、各ブロックには環境推進責任者をおき、ブロックごとの環境管理体制の構築、活動方針の制定などにあたることとしています。
環境委員会
「環境委員会」は、当社と当社グループにおける環境分野全般の戦略策定および環境リスクと製品含有化学物質リスクの最小化を図ることを目的とし、ガバナンスの強化と情報を共有しています。また、同委員会の下に、「環境戦略部会」と「グローバル環境営業部会」を設置し、環境活動全般をよりきめ細かく運営する体制を構築しています。環境委員会の委員長は環境管理管掌役員が努め、審議事項の中で事業に影響を与える事案、または内部統制上の課題として取り上げる事案について決議し、内部統制統括委員会への報告を行っています。また、事業運営に影響を及ぼす気候変動リスクを特定し、リスクアセスメントに基づき優先課題および継続監視に分類し対応を推進しています。さらに、日立ハイテクグループのマテリアリティの１つである「持続可能な地球環境への貢献」について、①脱炭素社会の実現、②循環型社会の実現、③自然共生社会の実現に関して方針や具体的な取組みについて提案と計画を策定し、各拠点での実績の評価を通じて更なる効果の刈取りを推進しています。
国内各地区および海外を含むグループ会社の各事業拠点において、国や地域の規制値より厳しい自主基準値を定め、その遵守に努めています。また相互環境監査を通じ、潜在的な環境リスクの洗い出しと環境法令の遵守状況の確認を行い、環境事故の未然防止に努めています。
製品製造・サービスにおけるリスク管理については「環境戦略部会」を通じ定期的な情報提供と現地指導を実施しています。
各地区・グループ会社における環境法令リスクの高い業務プロセスの洗い出しおよび改善を通じて、環境法令リスクのさらなる低減を推進していきます。
日立ハイテクグループの国内拠点に該当する環境法令については、2014 年度に自社開発した環境法令管理システムにて改正情報配信管理および遵守評価管理を行っています。
海外グループ会社の営業取引に対するリスク管理は、コーポレート機能である「グローバル環境営業部会」によって情報の展開や共有により、リスクの低減に努めています。2019年度からは海外グループ会社の営業取引におけるリスク低減を目的に、国内向け環境法令管理システムの機能を利用して各国の運用に合った情報を効果的に発信し、結果をフィードバックすることで、環境推進部が入手する各国法規制情報の配信および管理を有効に推進しています。
日立ハイテクグループは、M&A等によりグローバルな事業展開が加速する中、事業リスクの低減・回避を目的に、今後もグループ全体で環境管理の強化に努めていきます。
なお、2019年度は環境に関する重大な法令違反はありませんでした。
環境委員会と所属部会体制図
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