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Hitachi

株式会社 日立ハイテクノロジーズ


基本的な考え方(環境経営)

企業と社会の持続可能な発展のために、地球環境と調和した企業経営は重要な役割を担っています。日立ハイテクグループは事業活動に伴う資源・エネルギー消費と環境負荷の発生を製品ライフサイクル全体で抑制し、事業エリア内での環境負荷低減だけでなく、グリーン調達や環境配慮製品・サービスの提供などを通じて、持続可能な消費と生産を行っています。また日立グループ共通の環境長期目標「日立環境イノベーション2050」や「環境行動計画」という目標のもと、C02削減、廃棄物削減、法令管理、化学物質管理、エコデザイン・ライフサイクルアセスメント、生物多様性等、ISO14001環境マネジメントシステムと連動し、社会的責任を果たすとともに、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現のための環境活動を推進しています。

環境活動推進の図

社会背景

2015年12月に開催されたCOP21において、今世紀後半に世界の平均気温上昇を産業革命前より2℃未満に抑える長期目標が採択され、2016年11月4日に協定(パリ協定)が発効されました。2018年10月には、平均気温上昇は1.5℃未満に抑えなければ、地球環境による自浄作用の範囲を超えてしまうという旨の報告がなされ、全世界で温暖化防止に向けさらなる活動の進展が必要となりました。日本においては、温室効果ガス排出削減目標として、中期削減目標(2030年度に2013年度比26%減)および長期削減目標(2050年に80%減)が掲げられています。
また、21世紀の国際社会の共通ルールであり達成目標に位置付けられるSDGsにおいても、環境に関する目標として「13.気候変動に具体的な対策を」が掲げられました。さらに、世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書において、発生する可能性の高いグローバルリスクの上位を気候関連リスクが占めているように、環境問題、特に気候変動への対応は世界共通の課題として認識されるとともに、投資業界からは、企業の気候関連リスクへの対応状況など非財務情報開示のフレームワークが提案されました。今後、気候変動への対応をはじめとした環境に関する社会課題に対して、適切に対処するだけでなく、企業として事業の面からも環境負荷低減に貢献することがますます必要となっています。

日立ハイテクがめざす方向性

日立ハイテクグループでは、地球環境があってこそ健全な社会やビジネスが成り立つとし、環境問題の解決を第一義的に考え、かつ「社会課題の解決」のために事業を展開することを重視しています。そのため、2018年5月に策定した日立ハイテクグループのマテリアリティ(重要課題)においても「持続可能な地球環境への貢献」を最重要テーマの1つとして設定しています。
日立ハイテクグループは、地球規模の環境課題として気候変動の影響に焦点を当て、温室効果ガスの抑制を最優先に、事業プロセスと連動した活動を推進しています。
主たる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を抑制するためには、エネルギー起因の排出量削減が必要ですが、事業規模が拡大することにより排出量は増加してしまいます。こうした状況に対し、各拠点で使用する電力の低炭素メニュー(再生可能エネルギー等)への切り替え推進や生産プロセス改善および合理化設備投資によるエネルギー効率の向上を推進しています。また環境配慮設計(エコデザイン)とライフサイクルアセスメントを導入した製品開発プロセスにより、お客様が当社製品を使用する段階において消費電力を削減できるなど、環境に配慮した製品を増やすことでバリューチェーンを通じたCO2排出量の抑制に貢献しています。
2018年度から検討を開始した気候シナリオに基づく気候変動リスクおよび機会の抽出やその対応策の推進に引き続き取り組むとともに、特に気候関連リスク対応の経営戦略やリスクマネジメントへの組み込みを積極的に推進していきます。
また、資源の有効利用に基づく循環型社会の実現、自然資本へのインパクト最小化に向けた活動に基づく自然共生社会の実現にも取り組んでいきます。