TCFD提言に基づく情報開示 ：戦略
気候変動対応への戦略
当社グループでは、脱炭素経済への移行に伴い、ビジネス上の課題が顕在しうるか、1.5℃シナリオと4℃シナリオのそれぞれにおいてシナリオ分析を行いました。経営への影響度を大・中・小に分類し、また日立環境イノベーション2050の最終年度にあたる2050年を「長期」、2030年を「中期」、中期経営計画にあたる2024年を「短期」として3事業を対象としました。
＊対象とした3事業のシナリオ分析の詳細（事業環境予測、取り組み）については、以下をご覧ください。
短期・中期・長期の期間
気候変動のリスクと機会の検討にあたっては、検討期間を「短期」「中期」「長期」の3つに分類し、それぞれを次のように定めています。
| 分類 | 期間 | 設定根拠 |
|---|---|---|
| 短期 | 3カ年 | 2022～2024年度までの3カ年（「2024中期経営計画」に合わせて3年間の環境活動を定めた「2024環境行動計画」によるマネジメント期間） |
| 中期 | 2030年度まで | 日立環境長期目標2030年度目標に合わせ2030年度まで |
| 長期 | 2050年度まで | 日立環境長期目標2050年度目標に合わせ2050年度まで |
リスクと機会の影響度
定義気候変動のリスクと機会の検討にあたっては、影響度を「大」「中」「小」の3つに分類し、それぞれを次のように定めています。
| 影響度 | 定義 |
|---|---|
| 大 | 事業が停止する、または事業の大幅な縮小や拡大につながる影響がある |
| 中 | 事業の大幅な縮小や拡大にはつながらないが、事業に影響がある |
| 小 | ほとんど影響がない |
選択した気候シナリオ(移行リスク）
気候変動緩和に向け、社会からの要請や政府の規制がどのように進展するかについて、さまざまなシナリオを確認し、3つのシナリオを選択しました。
| 区分 | シナリオ名 | 説明 |
|---|---|---|
| 1.5℃シナリオ | IEA「SDS」 | IEAの主要シナリオの一つ。気候変動に対応しつつ、エネルギーの安定供給も加味したシナリオ |
| 4℃シナリオ | IEA「STEPS」 | IEAの主要シナリオの一つ。パリ協定にて誓約された2020年以降の各国削減目標や気候変動対策をベースにしたシナリオ |
| IEA「CPS」 | 2015年半ば時点の実施措置が公式に採用されている政策のみを考慮し、これらの政策が強化されずに持続すると仮定したシナリオ |
IEA: 国際エネルギー機関/International Energy Agency
選択した気候シナリオ(物理リスク）
気候変動に伴う気象災害の頻度や影響がどのように変化するかについて、IPCCの「共有社会経済経路（SSP）」シナリオを確認し、1.5℃と4℃のシナリオを選択しました。
| 区分 | 参考値 | 想定する将来環境 |
|---|---|---|
| 1.5℃シナリオ | SSP1-1.9 | 持続可能な発展の下で、工業化前を基準とする昇温（中央値）を2℃未満に抑える気候政策を導入。21世紀後半にCO2排出正味ゼロの見込み。 |
| 4℃シナリオ | SSP5-8.5 | 化石燃料依存型の発展のもとで気候政策を導入しない高位参照シナリオ |
気候変動に関する主なリスクと機会
気候変動関連の事業リスクについては、前述の設定したシナリオの条件に基づき、環境省の「気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド」に沿って検討しました。
- 1.5℃シナリオの途上に起こる「脱炭素経済への移行関連リスク」
- 4℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」
| カテゴリー | 主なリスク | リスクが 現れる時期 |
主なリスクへの対応 |
|---|---|---|---|
| 政策および法規制 |
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短期 ～ 長期 |
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| 技術 |
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短期 ～ 長期 |
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| 市場 評判 |
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短期 中期 |
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| カテゴリー | 主なリスク | リスクが 現れる時期 |
主なリスクへの対応 |
|---|---|---|---|
| 急性的 慢性的 |
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短期 中期 |
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| カテゴリー | 主な機会 | 主な機会への対応 |
|---|---|---|
| 製品・サービス |
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| 資源効率 |
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| エネルギー |
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下記3事業におけるシナリオ分析の詳細（事業環境予測、取組み）を説明します。