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株式会社 日立ハイテクノロジーズ

「基本と正道」「損得より善悪」の考えのもと、ステークホルダーの皆様から信頼される会社づくりをめざし、コンプライアンスの徹底に努めています。

基本的な考え方

法令・規則の違反や不祥事の発生は、当社グループの基本理念である「あらゆるステークホルダーからの信頼獲得」を妨げ、企業価値を大きく損なうものであることから、当社グループでは、コンプライアンス(法令、社内規則、社会正義、公序良俗等の遵守)の徹底をあらゆる企業活動の前提であると捉えています。「基本と正道」「損得より善悪」に基づいた判断・行動を着実に実践するという方針に基づき、内部通報制度の運営、従業員に対するコンプライアンス教育・啓発活動の実施等を行いグループ全体でコンプライアンス活動を推進しています。

体制

コンプライアンス推進体制

当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、定例的にコンプライアンスに関するリスクの状況、対策計画、対策の実行状況を横断的に審議しています。具体的には、リスクの種類ごとにリスク担当部署が定められ、リスク担当部署の長は、担当するリスクを想定、評価するとともに、関係法令や社内規則に関する社内教育などを実施しています。また、懸念される新たなコンプライアンスリスクなどについても洗い出しを行っています。万が一問題が発生した際は臨時会議を開催し、事実調査・原因究明・是正措置・再発防止等を審議することとしています。
さらに、統括本部、支店、グループ会社ごとに各組織の長が、各組織におけるコンプライアンスの統括責任者(コンプライアンスマネージャー)を任命し、コンプライアンスマネージャーは、当社グループのコンプライアンスの統括責任者であるコンプライアンス委員会の委員長の指示の下、組織内のコンプライアンス体制と制度の構築およびコンプライアンス施策の実施、コンプライアンス委員会への報告等を通じて、各組織内のコンプライアンス体制を統括しています。また、各組織におけるコンプライアンスリスクについても、各組織で定期的に見直しを行い、リスクに対する活動が適正か自己チェックを行っています。
なお、当社グループでは、企業倫理と法令遵守の意識徹底を目的に、毎年10月を企業倫理月間と定め、全管理組織においてコンプライアンス教育等の施策を実施しています。

内部通報窓口の設置

当社グループは、法令違反や不正の芽を早期に発見し対処することを目的として、社員、派遣社員、アルバイト、嘱託社員が利用可能な内部通報窓口を設置し、各国の法制度、各社の事業形態等に合わせて運用しています。2019年4月からは、海外グループ会社の社員が当社のコンプライアンス担当部門へ通報できる「HHT Group Global Hotline」を設置し、海外グループ会社における内部通報制度を強化しています。通報窓口に寄せられた情報は、コンプライアンス委員会および内部統制統括委員会に報告されます。
また、取締役や執行役の業務執行に関する法令違反等について、直接監査委員へ通報することを可能とする「経営陣から独立した内部通報窓口」も設置しています。
いずれの窓口も、通報者に関する情報を守秘義務の対象として厳重に管理するとともに、匿名での通報も受け付けています。また、内部通報をしたことを理由として通報者に対して一切の不利益な取り扱いをすることを禁止しています。

内部通報窓口フロー
図:内部通報窓口フロー

取り組み

コンプライアンス教育・啓発活動

新入社員から経営幹部まで、すべての階層に対してコンプライアンス教育を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底に努めています。
階層別に行われる研修では、当社のコンプライアンスの考えや体制、通報制度等の理解促進を図るとともに、コンプライアンス意識のさらなる向上を目的に事例研究を交えた講義を行っています。
個別の法令についても、業務上関係のある従業員を対象に、リスクマネジメント部をはじめとする担当部署による研修、e-learning等を実施しています。
また、各職場では、管理職が中心となり日々の業務においてOJT*1を通じてコンプライアンスの周知徹底や諸施策を実施しています。

  • * On-the-Job Training:職場での実務を通じて行う従業員の教育訓練。

日立ハイテクノロジーズグローバル・コンプライアンス・プログラム(HGCP)

基本的な考え方

当社グループは、「基本と正道」に則り、企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動の展開を行います。「日立ハイテクグループ行動規範」は、そのための具体的な行動規範です。
「日立ハイテクノロジーズグローバル・コンプライアンス・プログラム」は、「日立ハイテクグループ行動規範」を基礎としており、贈収賄の防止、競争法の遵守、反社会的取引の防止を3つの主要な内容としています。

図:日立ハイテクグループ行動規範

贈収賄の防止

企業活動における公務員に対する商業目的での贈収賄行為を違法とし、厳重に取り締まる動きが世界的に広がっています。当社グループでは、グローバルな観点から、贈収賄防止に関する会社規則や、第三者のコンプライアンス審査に関するグローバル・ガイドライン、および接待・贈答等に関する事前手続き等に関するグローバル・ガイドラインを整備し、贈収賄防止の徹底に向けて取り組んでいます。今後も、各種教育等を通じて徹底を図っていきます。

競争法遵守

当社グループは、市場における公正で自由な競争を支持し、国内外の競争法を遵守します。
当社グループは、すべてのグループ会社、組織が競争を制限するおそれのある行為に関与することを防止し、探知し、対処するために、競争法遵守規則を制定しています。

反社会的取引の防止

当社グループは反社会勢力との関係を根絶することをより一層確実なものにするため、反社会的取引の禁止ならびにその防止のための管理体制および手続きを会社規則に定めています。そのための具体的取り組みとして以下を実践しています。

  1. 反社会的取引の防止に関しての情報収集、全従業員への啓発教育ならびに手続きの横断的な管理を図るための専門組織(企業倫理審議会)を設置しています。年に1回会議を開催し、各拠点の自己検証結果を審議し、問題がないことを確認しています。また、階層別教育において、反社会的な取引の防止について教育を実施しています。
  2. 反社会的勢力からの接近を排除するため、グループ会社、警察、弁護士および外部機関(特殊暴力防止対策連合会等)と連携しながら毅然とした対応をするよう心がけています。
  3. 全国で施行された暴力団排除条例に則し、相手先が反社会的勢力と判明した場合は、契約の解消などによる関係遮断ができるよう、各種契約書における暴力団排除条項の整備に努めています。

腐敗防止への取り組み

当社グループは、HGCPの一環として贈収賄防止に関する規則を制定するとともに、接待、進物、寄付などについてガイドラインを作成し、遵守に努めています。規則・ガイドラインには許認可、入国管理、通関等の機械的な業務の円滑化のための公務員への支払、いわゆるファシリテーション・ペイメントについて禁止するとともに、取引先審査手続を明確化しています。
取引先審査では、新規取引申請のあった取引先すべての社会的信用度、製品/役務の提供場所等のみならず、公務員との関係/接触等のリスク要素に基づき、高リスク、中リスク、低リスクの判定をしており、判定結果に合わせた調査を実施しています。
また、現・元公務員の雇用や従業員のデュー・ディリジェンスに関するガイドラインを制定し、腐敗防止に努めています。
なお、2018年度において、贈収賄にかかる違反や制裁を伴う案件は発生していません。

当社グループにおける過去3年間の腐敗防止への取り組み結果

当社グループにおける過去3年間の腐敗防止への取り組み結果
指標 2016年度 2017年度 2018年度
贈収賄防止関連法令*違反の疑いがあるとして当局の調査対象となった案件の件数 0件 0件 0件
贈収賄防止関連法令違反に関連する罰金、罰則、和解に要した費用 0円 0円 0円
贈収賄防止関連法令違反を理由とした従業員の懲戒処分件数 0件 0件 0件
  • * 日本における刑法、不正競争防止法等、米国の海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)、2010年英国贈収賄防止法(UK Bribery Act 2010)、およびその他の国または地域の贈収賄の防止、公務員倫理またはそれらに関する処罰を内容とする法令等(OECD外国公務員贈賄防止条約および国連腐敗防止条約を実施する法令を含む。)をいう。

「日立ハイテクグループ行動規範」の周知・徹底

当社グループは、2011年に当社グループ従業員がとるべき行動及び遵守すべき事項を定めた「日立ハイテクグループ行動規範」を制定し、階層別研修やe-learningなどにより周知を図っています。2018年7月に、持続可能な社会の実現、人権や働き方、各種の危機管理などSDGsをはじめとする時代の要請を取り込み、「日立ハイテクグループ行動規範」を改正しました。現在、「日立ハイテクグループ行動規範」は日本語の他9言語に翻訳され、全世界の当社グループで共有されており、さらに、全世界の当社グループ従業員が多言語化されたe-learning教材を用いて行動規範の教育を受講しています。