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Hitachi

株式会社 日立ハイテクノロジーズ

当社は、以下の責任体制のもと公的研究費の適正な運営・管理を行い、公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為を防止します。

責任体制

概要
最高管理責任者 代表執行役
執行役社長
最高管理責任者として、公的研究費の管理体制の構築及び維持に責任を持つ。
具体的には、その体制を構築及び維持するために必要な経営資源を確保し、受託研究費等の運用・管理について最終責任を負う。
統括管理責任者 統括本部長 統括管理責任者として、最高管理責任者を補佐し、受託研究費等の運営・管理について体制全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
コンプライアンス推進責任者 本部長 コンプライアンス推進責任者として、統括管理責任者の下で、受託研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。

通報窓口

公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為に関する通報のみを対象とさせていただきます。
通報者の保護に配慮し、個人情報につきましては上記目的以外に使用することはございません。

  • * 本ページは、文部科学省はじめ各省から公的研究費の配分を受けている機関への下記通知に基づき、当社の運営・管理の責任体制について社内外に公開するものです。
  • 文部科学省
    • 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」(平成26年2月18日改正)
    • 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日 文部科学大臣決定)
  • 経済産業省
    • 「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」(平成27年1月15日改正)
    • 「研究活動の不正行為への対応に関する指針」(平成27年1月15日改正)
  • 厚生労働省
    • 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」(平成29年2月23日改正)
    • 「厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成29年2月23日改正)