マテリアリティ4 健全な経営基盤の確立
基本的な考え方・めざす姿
健全な経営基盤の確立は、企業の持続的成長に不可欠です。当社グループは、長期的に企業価値を向上させていくために、コーポレートガバナンスの実効性向上に努め、社会から信頼され、必要とされ続ける企業をめざします。
活動目標
1. 健全なガバナンスの実現
取締役会の実効性向上や内部統制の強化・充実等により、コーポレートガバナンスの実効性向上に努めます。また、コンプライアンスに関するリスクの予防措置や教育等の施策を実施し、法令遵守と風通しの良い企業文化の醸成を図ることで、持続的成長と社会からの信頼性の向上に努めます。
2. 製品安全性の確保
お客様に安全と安心を提供することは企業の社会的責任であり、当社グループは、製品に関わる法令遵守と製品事故の撲滅に取り組むことで、安全性の高い製品を提供し、競争力の強化と社会からの信頼性向上に努めます。
3. CSRサプライチェーンの実現
当社グループはもとより、パートナーやサプライチェーン全体に対して、企業の社会的責任を強く意識した事業運営を促すことで、サプライチェーン上の環境・人権等のリスク低減を図ります。
活動計画
取り組み内容の詳細
活動目標1 健全なガバナンスの実現
1 当社グループの公正な事業活動の基盤となる、コーポレートガバナンスの向上への取り組み
2022年度実績
グループとしてのガバナンス、コンプライアンスの充実化
- 日立グループのメンバーとして、グループ一体となった適正・迅速な業務執行の実現に努めました。日立製作所やハイテクグループ各社にとって重要な意思決定を行う際の枠組みとなる決裁基準や規則のブラッシュアップに取り組み、日立製作所及びハイテクグループ各社の役割分担や意思決定プロセスを明確に整理しました。
- 日立グループ共通ですべての役員・従業員の判断・行動のよりどころとなる「日立グループ企業倫理・行動規範」の改定を2023年3月に行いました。日立グループ・アイデンティティを強く意識しながら、グローバルスタンダードに合わせた内容と形式に改めたもので、役員・従業員一人一人の倫理的な行動の礎となるよう、明確かつ分かりやすいものとしています。
- 新入社員から経営陣幹部まで、すべての役員・従業員に対してコンプライアンス教育を継続的に実施し、日立グループのコンプライアンスの考え方や体制、内部通報制度等の理解の促進を図っています。2022年度は、日立グループ共通の方針に則り、事例検討を含めた双方向的な教育を実施し、各職場でのコンプライアンス意識の一層の向上を図りました。
- 当社グループは、法令違反や不正の芽を早期に発見し対処することを目的として、日立グループ共通のグローバルな内部通報窓口を設置し、自浄作用の向上を図っています。2022年度は、主に国内での法改正を受けて、通報対応業務に従事する者の守秘義務の明確化・周知等を含め、従来より一層通報者保護を重視した運用枠組みとして整備しました。これにより、役員・従業員が安心して相談できる形となっています。
2024年度に向けた取り組み
日立グループのメンバーとして、グローバルスタンダードを意識したガバナンス、コンプライアンス枠組みの整備・充実化に取り組む
ハイテクグループ事業のグローバル化に伴い、コンプライアンスリスクをはじめ、ハイテクグループが直面する事業上のリスクも多様化・複雑化しています。こうしたリスクを適切に管理し、適時に対応できる枠組みをガバナンス、コンプライアンスの面から整備し、より一層の充実化を図っていきます。
活動目標2 製品安全性の確保
2 製品安全性の確保への取り組み
2022年度実績
製品安全性を確保する各種施策の実施
製品品質の向上と製品安全事故リスク低減のため、当社グループの設計製造拠点およびグループ会社を対象に、課題を摘出して改善指導する製品安全監査を実施しました。これは診断項目に沿って、製品安全について現状を確認するもので、仕向け先国の関連法令チェック、製品安全設計手順、リスクアセスメントなどについて改善すべき内容を摘出し指導します。海外拠点に関しても、品質コンプライス監査を実施しました。
- 製品の保証期限を経過している長期使用製品については、顧客に注意喚起を実施しています。こうした監査や注意喚起は、製品使用時の事故を防ぎ、保証期限経過後も安全に製品を使っていただくための未然防止策として取り組んでいます。
- 関連する法令の改正・発効の同行把握と社内関連部門との共有により、法令対策の迅速化も図りました。
- 設計や品質保証など製品の技術部門のエンジニアに対し継続的なスキルアップを図るため、外部講師による製品安全関連の講演会を年2回開催しています。2022年度はオンライン会議システムを使用し、各拠点からリモートで実施しました。
- 2022年度の重大製品安全事故は0件です。
活動目標3 CSRサプライチェーンの実現
3 当社グループのサプライチェーン全体における、CSRを強く意識した事業運営の促進
2022年度実績
持続可能なサプライチェーン実現のため、環境・人権等のリスク低減にむけた働きかけの実行
CSRへの取り組みの理解促進と、環境・人権リスク等の意識向上のため、パートナーの皆さまと定期的なコミュニケーションと情報共有を行っています。CSR説明会では、脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量削減に関する協力要請のほか、原材料に含まれる化学物質等の法律改正情報の共有なども行っています。のべ600社（1300名）の調達パートナーにご参加をいただきました。
- 当社グループは、日立ハイテクグループ人権方針を掲げ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンス＊1 を実施することを明確に定めています。本方針に基づき、グループの社員はもとより、グループの事業活動や製品・サービスを通じて関係するすべての人の人権を尊重します。新たな取引を開始する際、日立グループサステナブル調達ガイドラインに則り、人権侵害等の可能性についても自己監査を要請するなど、リスク低減に努めています。また、日立グループでは、2022年度は、強制労働や児童労働への取り組みなどを含む、人権に関するサステナビリティパフォーマンスの評価およびモニタリングに、第三者評価プラットフォームのEcoVadis＊2を活用し、書面での実態把握を行いました。書面調査への回答内容などを参考に、「労働・人権」を含むサステナビリティ監査も実施しており、監査により把握した指摘事項は調達パートナーへ説明し、改善依頼を行っています。今後、人権以外の面でも、サプライチェーンの実態把握を進める施策を構想・具体化していきます。
- 調達パートナーに対し、CO2排出量削減を要請するだけではなく、数ある調達パートナーの中から環境先進パートナー企業を選定し、彼らとともに、どうすればCO2削減が実現するか、ともに考える取り組みに着手しました。具体的には、当該企業のCO2排出に関する実績や削減計画の内容を確認し、排出量削減に向けたサポートを開始しました。
＊1 人権デュー・ディリジェンス：事業上の人権への影響を特定して評価、対応し、負の影響に対して防止・軽減、救済の措置を講じて、その効果を継続的に検証・開示すること
＊2 EcoVadis：企業の「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野を包括的に評価するサステナビリティ評価サービスプラットフォーム
2024年度に向けた取り組み
環境先進パートナー企業の取り組み拡大をめざして
当社が選定した環境先進パートナー（環境マネジメントシステム等を通して環境活動が進んでいるパートナー）企業の取り組みを、他の調達パートナーにも採用していただくことで、環境先進パートナーを増やすよう努めます。具体的には、環境先進パートナーの取り組み事例とFAQを整理し、公開に向け進めます。カーボンニュートラルを実現するためには、すべてのサプライヤーとの協業が欠かせません。2023年は、サプライチェーン全体で、カーボンニュートラルに向けた環境づくりを推進していきます。詳細は、マテリアリティ1の、活動計画5をご覧ください。
