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Hitachi

株式会社 日立ハイテク

基本的な考え方・めざす姿

健全な経営基盤の確立は、企業の持続的成長に不可欠です。当社グループは、長期的に企業価値を向上させていくために、コーポレートガバナンスの実効性向上に努め、社会から信頼され、必要とされ続ける企業をめざします。

活動目標

1. 健全なガバナンスの実現

取締役会の実効性向上や内部統制の強化・充実等により、コーポレートガバナンスの実効性向上に努めます。また、コンプライアンスに関するリスクの予防措置や教育等の施策を実施し、法令遵守と風通しの良い企業文化の醸成を図ることで、持続的成長と社会からの信頼性の向上に努めます。

具体的活動

グループ会社取締役会の実効性向上およびグループ全体の規則体系見直しによるコーポレートガバナンス向上

2. 製品安全性の確保

お客様に安全と安心を提供することは企業の社会的責任であり、当社グループは、製品に関わる法令遵守と製品事故の撲滅に取り組むことで、安全性の高い製品を提供し、競争力の強化と社会からの信頼性向上に努めます。

具体的活動

製品安全の深化活動による安全第一の徹底

  1. S>>Q>D>Cの履行※1
  2. 製品安全事故リスク・製品に関わる法令違反リスクの摘出と排除の推進
  • ※1 S:Safety、Q:Quality、D:Delivery、C:Cost

3. CSRサプライチェーンの実現

当社グループはもとより、パートナーやサプライチェーン全体に対して、企業の社会的責任を強く意識した事業運営を促すことで、サプライチェーン上の環境・人権等のリスク低減を図ります。

具体的活動

  1. 継続取引先に対する説明会開催(2回/年)
  2. チェックシートによる新規取引先自己監査実施

活動計画

活動計画表

  • ※2 2020年5月に日立製作所の100%子会社となったことを受け、活動内容を変更

2020年度取り組み実績

1. 健全なガバナンスの実現

グループとしてのガバナンスとコンプライアンスの強化

  • 2020年5月に日立製作所の100%子会社となったことを受け、2020年度は活動内容を変更し、日立グループの一員としてのガバナンスの強化に取り組みました。
  • 日立グループの統一方針に沿って、2020年7月に監査役設置会社へと機関設計を変更しました。また日立グループの基準に準拠した意思決定枠組み(社内規則等)を導入し、当社グループ会社への浸透を図るなど、日立グループの一員としてのガバナンス体制の整備を図りました。
  • 新入社員から経営幹部まで、すべての階層に対してコンプライアンス教育を継続的に実施し、当社グループのコンプライアンスの考え方や体制、内部通報制度等の理解の促進を図っています。またグループ会社からの依頼に応じて個別研修を実施するなど、グループ全体でのコンプライアンス意識の醸成を図りました。
  • 当社グループは、法令違反や不正の芽を早期に発見し対処することを目的として、社員、派遣社員、アルバイト、嘱託社員が利用可能な内部通報窓口(日本国内および海外)を設置し、自浄作用の向上を図っています。2020年度は、改正公益通報者保護法への対応として、内部通報制度の関係者に対し、通報者へ不利益な取り扱いをしない、社内外に関連情報を漏らさない等の誓約を書面で求めるなど、取り組みをさらに強化しました。

2. 製品安全性の確保

製品の各ライフサイクルにおけるリスクの見える化

  • 製品品質の向上と製品安全事故リスクの低減のため、リスクアセスメントの網羅性を向上させるためのチェックリストに基づき、新製品開発時に設計・開発部門、品質保証部門でチェックを実施することにより、製品の各ライフサイクルにおけるリスクの見える化の向上を図っています。2020年度はコロナ禍でも、オンライン会議システムを活用しながらリモートでそれらの活動の監査および改善を継続しました。また、事故を未然に防ぐためのチェック項目の改善に取り組みました。
  • 2020年度の重大製品安全事故は0件です。

製品安全に関する講演会の開催

  • 設計や品質保証など製品の技術部門のエンジニアに対し継続的なスキルアップを図るため、外部講師による製品安全関連の講演会を年2回開催しています。2020年度はオンライン会議システムを使用し、各拠点からリモートで実施しました。

写真:講習イメージ

3. CSRサプライチェーンの実現

サプライチェーン全体での環境・人権等のリスク低減のため、オンラインを活用してパートナー(調達先・仕入先)と協働

  • CSRへの取り組みの理解促進と環境・人権リスク等の低減を図るため、パートナーの皆さまとの定期的なコミュニケーションを実施しています。2020年度はコロナ禍のため、オンラインを活用し、計画通りCSRの内容を含む計3回の説明会を開催しました。また、その様子はアーカイブとして配信を行い、当日参加できなかったパートナーの皆さまにもご覧いただけるようにしました。

写真:オンライン説明会の様子
オンライン説明会の様子

  • パートナーにおいてCSR関連の事故が発生しないよう、また、パートナーから調達される部品・材料等が改正RoHS指令やREACH規則などの環境規制に準拠されているよう推進しています。2020年度は米国の「有害物質規制法(TSCA)」※3の改正への対応を進めました。なお、2020年度のCSR関連の事故は0件でした。
  • サプライチェーンにおけるCO₂排出量削減をめざし、パートナーと共同で、個々のパートナーにおけるScope2 (電力供給会社等から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出)のCO₂排出量データ管理・共有などを行い、サプライチェーンにおける環境負荷を見える化することで、パートナーのより深い理解を促しています。
  • ※3 TSCA:米国環境保護庁(EPA)が管掌する規則。人の健康や環境に有害な化学物質が及ぼすリスクを防止することを目的とする。