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株式会社 日立ハイテクノロジーズ

「マテリアリティに基づくCSR活動を通じて『社会対応力』を発揮し、豊かな社会の実現に貢献します。」

執行役社長 宮﨑 正啓

 世界経済の発展やボーダレス化が進み人々の生活が豊かになる一方で、気候変動や資源の枯渇、さらには経済格差・貧困・人権問題など地球規模でのリスクや社会課題が、私たちの日常生活や経済・市場の安定化に大きく影響する社会となってきました。こうした課題は私たちの日常生活だけではなく日立ハイテクグループの企業経営にも大きな影響を及ぼすことから、決して看過できない課題となっています。つまり、売上収益や利益などの経済価値だけを追求するのではなく、社会課題解決に貢献する社会価値も提供していくことで企業価値を高めていかなければなりません。

 こうした中、今私たちに求められていることは、『社会対応力』だと思います。事業を通じてお客様や社会の課題を解決する力、グローバルな事業展開や社員の多様な働き方を可能にする組織の力。そして、社会の要請や期待に応える力、社会的責任を果たす力。こうした社会の変化に対応できる力を備えること、強化し続けることが、企業として持続的に成長するために必要なことであると考えます。

 日立ハイテクグループでは社会からの要請に対して、事業特性やビジネスモデルを活かし、どのような社会課題の解決に取り組むべきか、世の中に役立つことができるのかを明確にするために、国際社会の共通ルールであり達成目標に位置づけられるSDGsを踏まえ、マテリアリティを特定しています。2021中期経営戦略では、特定した5つのマテリアリティごとにその実現に向けた具体的活動と目標を定め、事業活動を展開していきます。

 今後は、このマテリアリティに基づいてCSRへの取り組みを推進し、『社会対応力』をさらに発揮し、社会に提供する価値を最大化していくことで、SDGs達成への役割を積極的に果たし、「日立ハイテクが無くなると困る」と言われるような企業をめざします。

 私たちはこれからも、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業をめざし、ハイテク・ソリューションによる『価値創造』を基本とした事業活動を通じ、社会の進歩発展に貢献する」という企業理念のもと、豊かな社会の実現に向けて邁進します。

株式会社日立ハイテクノロジーズ
代表執行役 執行役社長
宮﨑 正啓