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Hitachi

株式会社 日立ハイテク

日立ハイテクグループでは、環境保全コストと経済効果および物量効果を管理集計し、効率的な環境負荷低減に取り組んでいます。

環境会計

日立ハイテクグループでは、環境保全活動の管理ツールとして、2001年度から環境会計を導入し、環境保全コストに対する環境保全効果の有効性を確認し、当社グループの環境活動への取り組みの評価を実施しています。
また、日立グループ共通の環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の目標(1.脱炭素社会の実現 2.循環型社会の実現 3.自然共生社会の実現)を実現するために、環境委員会および傘下の部会や会議を通じて施策や目標管理を行っており、それらの施策の実行や目標値設定により環境保全費用の把握および環境保全効果の向上に努めています。
しかし、2020年度の当社グループの活動結果は、主にコロナ禍の影響で「出社人数の減少による消耗品購入などの減少」や、屋外で実施する生物多様性保全活動の縮小などにより、環境保全費用が319百万円の減額(前年度比:約9%減)となりました。
環境投資も207百万円減額(前年度比:約39%減)となりました。空調機器設備更新、照明のLED化工事などを前年度(2019年度)に積極的に実施したことが主な要因です。

  • * 下表は環境省「環境会計ガイドブックII」に準拠しまとめたもの。
  • * 集計の基準
  1. 1. 集計範囲:
    日立ハイテク(本社、国内支店、国内製造拠点)および国内製造グループ会社 (日立ハイテク九州除く)、販売系グループ会社本社、サービス系グループ会社本社(日立ハイテクフィールディング)
  2. 2. 対象期間:
    2020年4月1日~2021年3月31日
  3. 3. コスト:
    人件費、研究開発費、減価償却費等含む
  4. 4. 効果:
    実収入効果 環境保全にかかわる業務で得た収入
    経費削減効果 環境負荷低減施策にともなう経費削減額(みなし効果は含まず)

環境保全コスト

環境保全コスト
分類 2019年度 2020年度 増減 備考
1.事業所エリア内コスト
事業活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するためのコスト
852 810 ▲43 環境負荷・環境リスク低減につながるコスト
内訳 公害防止コスト
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などの公害防止コスト
139 140 0
地球環境保全コスト
地球温暖化防止、省エネルギーなどに関するコスト
482 459 ▲23
資源循環コスト
省資源、廃棄物削減・リサイクルなどに関するコスト
231 210 ▲20
2.上・下流コスト
事業活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト
60 34 ▲26
3.管理活動コスト
環境保全のための管理活動におけるコスト
694 687 ▲6 環境活動の推進につながるコスト
4.R&D及び設計コスト
研究開発活動におけるコスト
2,043 1,831 ▲212
5.社会的取り組み
社会的活動におけるコスト
73 49 ▲24
6.その他
環境損傷に対応するコスト
10 1 ▲9
環境保全費用合計(1~6) 3,731 3,412 ▲319  
A=環境保全全費用-環境保全効果(経済効果) 3,682 3,363 ▲319  

* 会計年度中の環境に関する罰金や課徴金はありません。
* 表示桁数の都合により各項目の合算値と合計欄の数値が相違する場合があります
単位:百万円/年

環境保全効果

環境保全効果
項目 保全効果
(2019年度)
保全効果
(2020年度)
主な内容
経済効果 実収入効果 21 21 鉄くず、線屑、段ボール、古紙等のリサイクル
費用削減効果 28 28  
合計 49 49  
物量効果 電力使用量削減 310MWh/年 502MWh/年 作業場空調の省エネ

単位:百万円/年

環境投資コスト

環境投資コスト
分類 2019年度 2020年度 増減 備考
環境投資合計 534 327 ▲207  

単位:百万円/年

環境関連投資の目的別内訳比率(年度別推移)

環境関連投資の目的別内訳比率(年度別推移)の円グラフ