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株式会社 日立ハイテクノロジーズ

日立ハイテクグループでは、環境保全コストと経済効果および物量効果を管理集計し、効率的な環境負荷低減に取り組んでいます。

環境会計

日立ハイテクグループでは、環境保全活動の管理ツールとして、2001年度から環境会計を導入し、環境保全コストに対する環境保全効果の有効性を確認し、当社グループの環境活動への取組みの評価を実施しています。
今年度の当社の活動結果として環境保全費用が、292百万円増額(前年度比約8.8%)となりました。環境保全費用増額の主たる要因は、管理活動コストにおいては、環境関連人員の増員、教育費の増加等が要因となっています。R&Dおよび設計コストにおいては、欧州Fガス規制対応のための設計開発費や既存装置の性能向上および新製品の開発費等の増加が要因となっています。
また、日立製作所の環境長期目標である「日立環境イノベーション2050」および日立ハイテクグループのマテリアリティ「持続可能な地球環境への貢献」に基づく低炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けた活動の推進により、環境保全コストが増加し環境保全効果の向上に寄与しています。2018年度の投資対電力使用量削減効果は、前年度と比べ4.4倍となっています。

  • * 下表は環境省「環境会計ガイドブックII」に準拠しまとめたもの。
  • * 集計の基準
  1. 集計範囲:
    日立ハイテクノロジーズ(本社、国内支店、国内製造地区)および国内製造グループ会社、販売系グループ会社(一部)、サービス系グループ会社(日立ハイテクフィールディング)
  2. 対象期間:
    2018年4月1日~2019年3月31日
  3. コスト:
    人件費、研究開発費、減価償却費等含む
  4. 効果:
    実収入効果 環境保全にかかわる業務で得た収入
    経費削減効果 環境負荷低減施策にともなう経費削減額(みなし効果は含まず)

環境保全コスト

環境保全コスト
分類 2017年度 2018年度 増減 備考
1.事業所エリア内コスト
事業活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するためのコスト
827 828 1 環境負荷に付与し削減が望まれる
内訳 公害防止コスト
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などの公害防止コスト
219 124 ▲95
地球環境保全コスト
地球温暖化防止、省エネルギーなどに関するコスト
403 508 105
資源循環コスト
省資源、廃棄物削減・リサイクルなどに関するコスト
204 197 ▲7
2.上・下流コスト
事業活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト
16 18 2
3.管理活動コスト
環境保全のための管理活動におけるコスト
573 704 131 環境活動に付与し増加が望まれる
4.R&D及び設計コスト
研究開発活動におけるコスト
1,860 2,008 148
5.社会的取り組み
社会的活動におけるコスト
28 34 6
6.その他
環境損傷に対応するコスト
0 3 3
環境保全費用合計(1~6) 3,303 3,594 291  
環境保全全費用-環境保全効果(経済効果) 3,220 3,533 313  

* 会計年度中の環境に関する罰金や課徴金はありません。
単位:百万円/年

環境保全効果

環境保全効果
項目 保全効果
(2017年度)
保全効果
(2018年度)
主な内容
経済効果 実収入効果 49 30 製造工程で発生した主に金属類の端材買取価格の低下
費用削減効果 34 31  
合計 83 62  
物量効果 電力使用量削減 107MWh/年 423MWh/年 国内製造グループ会社の空調機リプレース増加 等
廃棄物最終処分量削減 1.6t/年 0t/年  

単位:百万円/年

環境投資コスト

環境投資コスト
分類 2017年度 2018年度 増減 備考
環境投資合計 747 672 ▲75  

単位:百万円/年

環境関連投資の目的別内訳比率(年度別推移)

環境関連投資の目的別内訳比率(年度別推移)の円グラフ