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日立ハイテク
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ISO14001認証取得状況/環境監査

ISO14001認証取得状況

日立ハイテクグループでは、国際標準規格ISO14001に基づく環境マネジメントシステムのもとで、環境推進活動の体制の整備、環境教育の実施、具体的な活動の目的・目標の策定と推進を行い、環境活動の継続的改善を進めながら環境負荷の低減と環境保全への貢献に努めています。

国内・海外拠点での認証取得状況は、以下の一覧表のとおりです。また、日立ハイテク本社・国内支店と販売系グループ会社5社、那珂地区と製造系グループ会社3社はそれぞれ統合認証を取得し、各サイトでの一貫した取り組みを強化し効果的かつ効率的な環境活動を推進しています。

日立ハイテクグループISO14001認証取得状況

(2024年4月現在)

日立ハイテクグループISO14001認証取得状況(国内)

国内 取得日(*1) 審査登録機関
(株)日立ハイテク 本社・国内支店 1999/8 JACO
(株)日立ハイテクソリューションズ 本社
(株)日立ハイテクネクサス
(株)日立ハイテクサイエンス 本社
(株)日立ハイテクサポート 本社
(株)日立ハイテク 埼玉地区 1997/12 JACO
(株)日立ハイテク 那珂地区 1996/9 JACO
(株)日立ハイテクマニファクチャ&サービス
(株)日立ハイテクソリューションズ
水戸事業所
(株)日立ハイテク九州
(株)日立ハイテク 笠戸地区(*2) 1997/12 JACO
(株)日立ハイテクフィールディング 1998/11 TÜV
(株)日立ハイテクサイエンス 富士小山事業所 1998/8 ビューローベリタス
ジャパン
(株)日立ハイテク 青梅事業所
  • 環境方針へ
    (準備中)
2021/11 JACO
(株)日立ハイテク 放射線治療システム 柏の葉事業所

日立ハイテクグループISO14001認証取得状況(海外)

海外 取得日(*1) 審査登録機関
Hitachi High-Tech Europe GmbH
Head Office
2005/3 Intertek
Hitachi High-Tech Europe GmbH
Mannheim Office
Hitachi High-Tech (Singapore) Pte. Ltd.
Head Office
2008/9 URS
Hitachi High-Tech (Shanghai) Co., Ltd.
Head Office(*3)
2009/8 JACO
Hitachi High-Tech (Shanghai) Co., Ltd.
Beijing Office(*3)
Hitachi High-Tech Hong Kong Limited(*3)
Hitachi High-Tech (Shenzhen) Co., Ltd(*3)
Hitachi High-Tech Taiwan Corporation
Head Office
2018/10 SGS
Hitachi High-Tech Taiwan Corporation
Hsinchu Office
Hitachi High-Tech Taiwan Corporation
Taichung Office
Hitachi High-Tech Taiwan Corporation
Tainan Office
Hitachi Instrument (Suzhou), Ltd. 2010/8 TÜV
Hitachi Instrument (Dalian) Co., Ltd 2015/2 TÜV

日立ハイテクグループISO14001認証取得状況(2024年4月現在)

区分 取得会社数*4 取得割合*5
国内 8社 100%
海外 8社 26%
合計 16社 41%

*1 上記の拠点はISO14001:2015へ移行済み

*2 (株)日立ハイテク笠戸地区は(株)日立製作所鉄道ビジネスユニットにおけるEMSサイト内の一活動単位として認証を取得しています。

*3 日立ハイテク中国事業集団は、国内販売系グループ認証の拡大認証で認証を取得しています。

*4 一部の事業所のみ取得している会社を含む

*5 日立ハイテクおよび連結対象の法人を対象としています。(国内8社、海外31社)

環境監査

各拠点では、ISO14001マネジメントシステムが適切に運営・維持されているかを検証するために、定期的な環境監査(自己監査、内部監査、外部認証機関による定期審査)を行い、マネジメントシステムの有効性を確認しています。

内部監査は社外の認証機関等から認定を受けた監査員が担当しています。監査実施時には内部監査員研修を実施し、監査の質の向上を図っています。日立ハイテクでは、グループ会社を含み年1回の相互環境監査を実施し、お互いのノウハウや施策を共有することでレベルアップを図っています。2022年度は人や地球環境に影響をおよぼす重大な環境法違反はありませんでした。