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Hitachi

株式会社 日立ハイテクノロジーズ

人財育成

基本的な考え方

当社グループは「人こそ企業の財産」であり、一人ひとりの人財価値を高めていくことがグループ全体の持続的な価値創造に直結すると考えています。この考えのもと「グローバル人財を創り込み、グローバルに成長する企業文化の醸成」を主たる育成方針として掲げ、全従業員を対象とした人財育成に取り組んでいます。

体制

経営教育委員会

年2回開催する経営教育委員会を通じて人財育成施策の継続的な検証・改善を図っています。教育プログラムはグローバルに活躍できる人財育成をベースに研修区分別に体系化して計画的に実施しています。

教育体系図(2019年度)
教育体系図(2019年度)1

教育体系図(2019年度)
教育体系図(2019年度)2

取り組み

グローバル人財の育成

グローバルな視点でビジネスに対応できる人財の早期育成に向けて、若手の海外派遣に積極的に取り組んでいます。1年間の海外研修制度や、短期海外派遣プログラムを利用して海外で研修をしています。さらに、海外の各拠点で活躍するナショナルスタッフ向けのグローバル共通の基盤教育を設けるなど、グローバル人財の創り込みに向けて、一層の充実を図っています。

ものづくり人財の育成

写真:技能五輪全国大会 メダリスト
技能五輪全国大会 メダリスト

半導体検査装置や分析装置等のハイテク製品を支えているのは、絶え間ない最先端技術の開発とそれを製品として形にする最高水準の技能です。当社では技能者の育成に積極的に取り組んでおり、その一環として毎年開催される技能五輪全国大会に長年にわたり挑戦し、これまでに国際大会も含めて数多くのメダリストを輩出しています。

2018年11月に開催された「第56回技能五輪全国大会」には、当社から3職種計7名の選手が出場し、機械製図職種で金メダル、メカトロニクス職種で銀メダル、敢闘賞を獲得しました。2019年は、8月に開催される技能五輪国際大会に、CNCフライス盤職種1名、機械製図CAD職種1名の選手が出場します。また、11月に開催される第57回技能五輪全国大会に、4職種10名が出場します。今後も幅広い職種で最高水準の技能を発揮できる人財の育成に取り組みます。

キャリア開発支援

当社では、従業員一人ひとりにとっての仕事の意味や意義・価値観を重視したキャリア開発支援施策を展開しています。個々人が能力や創造性を最大限に発揮できるようにするだけではなく、個人の成長を組織の成果や成長に結びつけ、企業価値の向上を図ります。自ら考え行動する強い個人(個の自立・自律)を育成するとともに、一人ひとりの意思・意欲を組織に生かす仕組みづくりや、組織力・パフォーマンス向上に向け一体感やチームワークを育むための相互理解を促す支援を行っています。若手社員向けキャリア開発研修や、管理職向け部下のキャリアマネジメント研修を実施しています。また、キャリア相談室を開設し個別キャリア相談も行っています。
会社が認めたキャリア開発のための短時間勤務制度や、留学や自己啓発・ボランティアのための休暇制度を導入しています。

公正な人事考課と成果配分

基本的な考え方

当社グループは公平で透明性の高い処遇制度を構築・運用することにより、従業員一人ひとりの意欲と能力を最大限に引き出すとともに、より一層働きがいを感じて仕事に取り組める環境づくりに努めています。

処遇制度の継続的見直し

現在の処遇制度は「より一層の実力・成果主義の徹底」を狙いとして、2004年に全面的に改訂・導入したものですが、それまでの「年功」を機軸とした処遇から「能力成果」を機軸とした実力成果主義への移行を進め、従業員のモチベーションアップを図るものです。
制度導入以降も社内外の環境の変化を踏まえ、処遇制度を含む人事システム全体の見直しを実施しており、2010年度には主として若手リーダー層や職場中核者層の「やる気」をより一層引き出すことを狙いとした制度の一部見直しを実施しました。2015年度には、パフォーマンスに焦点を置いた業務管理・業績評価制度を導入し、また、管理職の処遇制度を従来の能力ベースから役割ベースへと移行しています。国内・海外グループ会社についても、各社状況も考慮しながら、2016年度以降順次移行し、日立ハイテクグループ・グローバルにコンセプトを共有した処遇制度の再構築を実施しました。
今後も各職場での実際の課題を踏まえた議論を深めて、従業員一人ひとりが「働きがい」と「やる気」を感じて仕事に取り組める人事システムの実現をめざして幅広い改善を継続していきます。

公正・公平な運用

ビジネスのグローバル化に伴い、事業体制もグローバルに構築する必要性が増しています。当社では、国籍を問わず多様な人財が集い、高いエンゲージメントのもとに活躍できるよう、報酬に関しても一貫した考え方でマネジメントの仕組みを構築しています。

また、公正・公平な制度運用を図るため、管理職層に対する評価者研修を定期的に行うとともに、労使間で賃金や資格等について定期的に議論する場として処遇制度労使専門委員会を年1回開催しています。毎年の定期賃金改訂、資格格付における特徴点を確認するほか、処遇制度について忌憚のない意見交換を行っています。

評価に関する疑問点解決手続き

従業員が自らの評価に関し疑問等がある場合、その解決を求めるための手続きを定めています。この手続きでは、三段階の解決プロセスを設けているほか、解決を申し出たことによって不利益な取り扱いを受けないこと、および解決の過程においてプライバシーは完全に保護されることを宣言し、公平性の確保に努めています。