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Hitachi

株式会社 日立ハイテク

基本的な考え方

当社グループは、「日立ハイテクグループ行動規範」を補完するものとして、2014年4月に「日立ハイテクグループ人権方針」を策定しました。本方針では、国際人権章典および国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」を支持し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンス*や適切な教育の実施、当社が事業活動を行う地域や国の法令の遵守、さらには国際的に認められた人権と国内法の間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していくことを明確に定めています。当社は本方針に基づき、グループの社員はもとより、グループの事業活動や製品・サービスを通じて関係するすべての人の人権を尊重します。

  • * 人権デュー・ディリジェンス:
    事業上の人権への影響を特定して評価、対応し、負の影響に対して防止・軽減、救済の措置を講じて、その効果を継続的に検証・開示すること

体制

当社グループでは、コンプライアンスリスク・マネジメント担当執行役員が委員長を務めるコンプライアンス委員会を設置し、人権も含めた様々なコンプライアンスに関するリスクへ対応しています。 コンプライアンス委員会の下、人権の尊重に関して、採用・教育・ハラスメント防止等については、人事総務本部に属する各関係部署が、日立製作所の人権担当部署と連携しながら、施策の検討や推進を担っています。

取り組み

人権デュー・ディリジェンス

当社は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の実行を通じて、人権尊重の責任を果たすことを誓います。
人権デュー・ディリジェンスには、潜在的または実際の人権への影響を特定して評価することやリスクを防止または軽減するための措置を講じることが含まれます。日立ハイテクは、人権への影響やリスクに効果的に対処するため、こうした措置の効果を継続的に検証していきます。具体的には、懸念されるコンプライアンスリスクの洗い出しを定期的に行っており、その中で人権問題と労働問題も含めて調査しています。万が一問題が発生した際は臨時会議を開催し、事実調査・原因究明・是正措置・再発防止等を審議することとしています。

強制労働、児童労働の禁止

従業員の雇用にあたっては、各国・各地域の法令に準拠するとともに、国際規範を基準として実施します。特に就業の最低年齢に満たない児童に対する児童労働や従業員の意に反した不当な労働はさせません。

人権啓発研修の推進

「日立ハイテクグループ人権方針」のもと、階層別研修を中心に毎年5講座、10回以上の人権啓発研修を実施し、正しく本質的な理解を深め、広く人権を尊重する風土・意識の醸成に努めています。また、3年に1回の頻度で、e-ラーニングによる全従業員を対象とした研修も実施しています。
企業のグローバル化が進むにつれ、児童労働や強制労働など様々なタイプの人権問題に直面するようになりました。そこで、2014年度からは、「ビジネスと人権」という観点を強化し、企業に関わる各ステークホルダーの人権を尊重し、「人権配慮の視点を持って仕事に取り組む」ということについて理解を深めています。
また、ハローワークが主催する対外研修に定期的に採用担当者等が参加し、自社の状況と照らし合わせることで活動推進に活かしています。

人権啓発研修の実施内容(2020年度)
項 目 内 容 参加・受講状況
階層別研修 新入社員・新任主任・中堅社員・新任管理者・新任部長研修での、人権啓発・ハラスメント防止教育の継続的実施 計592名
e-ラーニング 全社員を対象にハラスメントに関するe-ラーニング教育(11月)を実施 100%修了

人権団体・イニシアティブとの連携

日立グループとして、人権問題の解決を目的にしている団体の趣旨に賛同し、会員または賛助会員となり、各種イニシアティブなどに参画しています。

人権に関する苦情処理メカニズム

ハラスメント相談窓口の設置

万が一、職場でハラスメントの発生を認めたり、従業員から苦情が生じた場合は、関係者のプライバシーの保護、機密の保持を基本に速やかな対応がとれるよう社内相談窓口を設置しているほか、外部専門機関と契約しているEAP*や内部通報の窓口も活用できるようにしています。

ハラスメントに関する外部窓口(電話・対面カウンセリング)への相談件数
  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
相談件数 6 4 14 6 5
  • * EAP(Employee Assistance Program)メンタル面から従業員を支援するプログラム

また、当社の事業活動によって何らかの問題が発生した際に、社外からお問い合わせいただけるよう、ウェブサイトに各種問い合わせ窓口を設けています。万が一、通報があった場合には、当該部門と連携のうえ、適切に対処することとしています。

差別の禁止

「日立ハイテクグループ人権方針」において、当社は人権を侵害しないこと、また、事業や取引上の人権に対する負の影響に対応することで、人権尊重の責任を果たすことをめざします。私たちは「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に記された人権を、最低限のものとして理解しています。人権尊重の責任は、当社およびその連結子会社のすべての役員と従業員に適用します。