パートナー（調達先・仕入先）との協働
パートナー（調達先・仕入先）の皆様と良好な協創関係を構築し、相互理解と信頼関係の維持向上に努め、CSRに配慮したパートナーとの協働を進めていきます。
基本方針
日立ハイテクグループが調達先を選定する際は、日立グループ共通の調達方針のもと、国内外を問わず、調達品の品質・納期・価格、技術開発力、環境認証取得などに加え、社会的責任（環境保全、人権保護、社会貢献など）を果たしているかについても十分に評価し、適正かつ、公平・公正な手続きによって行っています。
パートナーの皆様のご協力とご理解を得てサプライチェーン全体でのCSR活動を推進していきます。
「日立ハイテク購買取引行動指針」より(抜粋)
購買取引先の選定は、資材の品質・信頼性・納期・価格、および取引先の経営の安定性・技術開発力等に加え、公正で透明性の高い情報開示、法令および社会的規範の遵守、人権の尊重、雇用と職業に関する不当な差別の撤廃、児童労働および強制労働の排除、環境保全活動、社会貢献活動、働き易い職場作り、ビジネスパートナーとの社会的責任意識の共有等の社会的責任を果たしているかを十分に評価し、所定の適正な手続きに準拠して行なう。
行動指針は本Webサイトの資材調達のページに掲載し、広く情報開示をしています。
社会背景
事業競争力を強化するためには、サプライチェーン全体で、製品の品質向上とコスト競争力・リードタイム短縮・BCPの構築などを図ることが必要です。また、倫理行動・人権配慮・労働慣行・環境問題等の社会課題の解決のために、企業は社会的責任を果たすことが求められています。さらに、社会課題に配慮して生産された製品をお客様に提供できるように、自社だけではなくパートナーの皆様の取り組みについても評価し選定することも求められます。
当社グループにおいても、お客様からサプライチェーン全体での社会的責任への取り組みに対する要請が高まりつつあり、サプライチェーンマネジメントの強化は、経済・社会リスク、レピュテーションリスクを最小限に抑えることにつながります。
日立ハイテクがめざす方向性
当社グループは「パートナーとの協創関係の構築を基本としたグローバル競争に勝ち抜く調達保全と製品コスト競争力の強化」を調達戦略の重点基本方針として掲げ、「調達リスクマネジメントの強化」「製品コスト競争力の強化」「調達コンプライアンスの徹底」に注力して取り組んでいます。グローバル戦略・製品戦略・強固なサプライチェーンの構築を一体化することで、競争力のある製品づくりをめざします。
また、設計・製造・品質保証・調達の各部門によるサプライヤーの皆様との協創活動（日立グループ技術の提供とサプライヤー技術の融合による高付加価値品のモノづくりをめざす活動）を推進するとともに、従業員の現地雇用や事業拠点近隣地域の優良サプライヤ―からの現地調達を通じて、地域経済に貢献を図っていきます。
パートナーシップ構築宣言
当社グループは2020年より「パートナーシップ構築宣言」を発表し、貴社と共に成長できる持続可能な関係を構築すべく取り組んでおります。経済産業省及び経済3団体（経団連、日本商工会議所、経済同友会）の要請に基づき、改めて「振興基準」の遵守を図り、調達パートナー様のコスト上昇分の影響を考慮するなど適正な取引を強化して参りますので、引き続きご支援賜りたく宜しくお願い申し上げます。
1.「パートナーシップ構築宣言」の遵守
2020年に発表しております「パートナーシップ構築宣言」のとおり、貴社を始めとした調達パートナーさまとの望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、調達パートナーさまとのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
2.取引価格の適正化
取引価格は、合理的な算定方式に基づき、調達パートナーさまの適正な利益を含み、調達パートナーさまにおける賃金の引上げ、労働時間の短縮等の労働条件の改善が可能となるよう、調達パートナーさまと十分に協議して決定するものとし、客観的な経済合理性又は十分な協議手続を欠く協議を行わないものとします。弊社との取引において、調達パートナーさまにおけるエネルギーコスト、原材料費、労務費等のコスト上昇影響が適切に反映されていない案件がございましたら、調達部門担当者まで協議のお申し出をお願い致します。
3.調達部門との連携協力のお願い
- 社会情勢や物価動向に関して、今まで以上に緊密に情報連携をお願い致します。
- 振興基準やパートナーシップ構築宣言の内容と反する事象がございましたら、お手数ですが調達部門担当者へご相談の程お願いします。
体制
サプライチェーンマネジメント
当社グループは上記の基本方針に基づき、「日立ハイテク購買取引行動指針」を公開し、グローバルに対応しています。
調達取引を新規に開始する場合には、（株）日立製作所が発行している「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」に基づいて、社会的責任（倫理行動・人権配慮・労働慣行・環境問題・品質・安全等）に関わる取り組み状況を把握し、当社グループの調達・選定方針に則しているかを確認しています。
取り組み
各製造拠点において取引先説明会を開催
調達先の皆様への情報発信と相互コミュニケーションによるCSR意識の共有は不可欠のものであるため、自社製品製造部門の調達品パートナー企業を対象に定期的な説明会を開催しています。当社の各製造拠点にて、年2回、日立グループ全体の「グリーン調達活動の推進」「サプライチェーンCSR推進活動」の取り組みを説明しています。当社グループの方針・考え方については、（株）日立製作所が発行する「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」を調達パートナーの皆様に遵守いただきたい行動規範として位置づけ、同ガイドラインに基づいた社会的責任(倫理行動・人権配慮・労働慣行・環境問題・品質・安全等)についての説明を行い、調達パートナーの皆様との検証と相互理解を深め、CSR調達活動を推進しています。
グリーン調達活動については、取引先説明会の場で調達パートナーの皆様へ日立グループ環境ビジョン・方針に沿って「地球温暖化の防止」、「資源の循環的な利用」、「生態系の保全」の具体的な活動を要請し、調達パートナーの皆様と協働で社会的責任を遂行する仕組みづくりを図っています。
環境CSR対応調達の推進
当社グループは、購入する製品や部品・材料等は環境に配慮されたものを優先的に購入する「グリーン調達」を実施しています。厳格化するRoHS指令など各種法規制に対しては、製品含有化学物質の管理や日立グループのグリーン調達システムである「A Gree’Net」を利用し、化学物質の規制拡大に対応しています。また、日立グループの「環境CSR対応モノづくり」活動を推進しており、那珂地区では調達パートナーの皆様が環境保全活動に積極的に取り組んでくださるよう、働きかけやサポートを実施しています。全調達先（那珂地区）約1,600社のうち約9割がグリーンサプライヤー*として認証・登録されています。
調達パートナーの皆様との活動共有の機会として、グリーン調達についての主要な調達先への取引先説明会（2回/年）を開催し、RoHS・REACHの概要、原産国管理方法を説明しています。2022年度は、上記に加え、全調達先へのCSR説明会（1回/年）も開催して、相互コミュニケーションを深め、取り組みのベクトルを合わせています。
* 環境マネジメントシステムの認証・登録を受けた供給者。
調達パートナーの皆様とともに取り組む「生物多様性の保全」については、こちらをご覧ください。
CSR監査・モニタリングの実施
当社グループは、「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」の前身である「日立グループサプライチェーンCSR調達ガイドライン(第３版)」の改訂（2017年1月改訂）にあわせ、調達パートナーの皆様へ案内を発信し、日立のCSRサプライチェーンマネジメントに対する考え方の確認書回収を完了しました。回収した確認書からCSRサプライチェーンマネジメントの課題を共有し、リスクの最小化をめざしていきます。
また、日立グループの調達部門と連携し、2012年7月から高リスク業者を特定するための既存サプライヤー評価をするために、中国・アジア地区にある調達パートナーの製造拠点を訪問してCSR監査を実施しています。監査では米国のCSR評価機関である「ソーシャル・アカウンタビリティ・インターナショナル」の就労環境評価の国際規格「SA8000」に基づき、RBA*公認の監査員が「労働・人権」「安全衛生」「環境」「倫理」を中心とした観点からパートナーの取り組み状況を点検しています。当社は、2015年度から2019年度までに計7社（中国6社、マレーシア１社）の監査を実施し、重大な違反事項は認められませんでした。また「改善実施計画表」の提出を義務付け、その計画に基づいた改善が完了するまでフォローを継続しています。
* Responsible Business Alliance（責任あるビジネスアライアンス）：大手電子機器・ITを中心とする企業によって構成される業界団体。
調達担当者への教育
バリューチェーン全体で社会的責任を果たし続ける企業をめざす当社グループは、事業活動に関わるすべてのビジネスパートナーの皆様とともに、常に、遵法や倫理的かつ公正である関係構築をめざしています。調達部門担当者には、CSR調達活動の徹底を目的として、毎期の調達部門キックオフ（年2回）時におけるCSR調達活動の情報発信や年間カリキュラムに沿った教育（環境管理、品質管理、社会的責任など）を実施しています。日立グループ全体で共有すべき企業倫理やコンプライアンスに関する考え方をさらに明確にするため、2020年4月に「日立グループ企業倫理・コンプライアンスコード」*を制定しました。日立グループの一人ひとりがこの内容を実践することを通じて、社会からの信頼に、誠実に、真摯に応えていきます。2022年度においては、調達にかかる違反や制裁を伴う案件は発生していません。
* 2023年3月より「日立グループ企業倫理・コンプライアンスコード」は「日立グループ企業倫理・行動規範」への統合により廃止
