健康経営への取り組み
健康経営宣言
「安全と健康を守ることは全てに優先する」
日立グループの基本理念を遵守し、ウェルビーイングの実現に向けて社員一人ひとりが心身ともに健康で活力を持って働ける職場環境の整備に、全社をあげて取り組むことを宣言します。
推進方針
- 疾病予防と安全にかかわる取り組み
- こころの健康にかかわる取り組み
- ワークエンゲージメントにかかわる取り組み
- エイジフレンドリーにかかわる取り組み
株式会社日立ハイテクマニファクチャ＆サービス
取締役社長 稲野辺 剛
「健康経営優良法人2026」の認定について
このたび、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。当社は2019年より継続して健康経営優良法人に認定されています。
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営*を実践している法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境の整備を目標に2016年度から開始されました。
当社は、「S (Safety)>>Q (Quality)>D (Delivery)>C (Cost)」を徹底し、職場の安全と従業員一人ひとりの健康維持・増進を第一に労働安全衛生に取り組んでまいります。
また、従業員とすべてのステークホルダーが働きやすい環境整備やメリハリのある働き方の実現のため、改善を進めてまいります。
* 健康経営：従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること
健康経営推進体制
健康経営戦略マップ
健康経営のめざす方向性
従業員の生産性・パフォーマンス向上と組織の活性化
健康経営戦略マップ
主な取り組み
日立ハイテクグループでは、日立マテリアリティ（重要課題）の一つとして「多様な人財の育成と活用」を掲げ、社会環境の変化やライフスタイルが多様化する中、従業員一人ひとりが自身の持つ力を十分に発揮できる職場風土の醸成および仕組みの充実や、職場の安全と健康維持・増進を実現するため労働安全衛生に取り組んでいます。
ワークライフバランスにおいては、プレパパプレママへのプレコンセプションケアに始まる子育て環境構築に対して、男性育休100％をめざす「全力育児応援プロジェクト」の推進、育児・介護などとの両立支援制度の導入や制度利用者に対する充足度ヒアリング、介護との両立に関する相談窓口の開設など、より活用しやすい制度・環境の整備に努めています。病気治療との両立をめざし就労する従業員には勤務制度と産業保健体制を整えて支援を行います。さらに働く場所・時間を問わないフレキシブルな勤務・休暇制度を整え、2023年にはフレックスタイムのコアタイムを廃止し、自律的に働き方を選択できるハイブリッドワークを推進しており、これからも高年齢までのライフデザインを描ける就業環境の整備に努めます。
安全衛生では、日立グループ安全衛生ポリシーである「安全と健康を守ることは全てに優先する」〔S（安全）＞＞Q（品質）＞D（デリバリ）＞C（コスト）〕に基づき、ISO45001に準拠した日立安全衛生マネジメントシステムを導入し、従業員の労働災害防止やリスク低減など安全衛生管理水準の維持・向上に努め、毎年のリスクアセスメントにより休業災害0件を継続してまいります。また、ストレスチェック制度の診断結果においてストレス度の高い従業員数を前年比減少、特定保健指導実施率50%以上達成を目標に、従業員の健康管理に関するさまざまな取り組みを実施いたしますが、これまでの活動を自社従業員に留めなく企業活動で関わる方達にも展開を図ってまいります。
健康経営の指標
公開指標：施策取り組み・実績
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | KPI目標 |
|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 定期健康診断結果後精密検査受診率 | 100% （延103人） |
100% | ||
| ハイリスク者継続参加特定保健指導等 | 33.50% | 44.10% | 23.50% | 50%以上 |
| 喫煙率 | 31.30% | 31.10% | 30.00% | 25.00% |
| 運動習慣者比率 | 24.80% | 27.10% | 26.60% | 27.00% |
| 適正体重者率 | 57.90% | 57.00% | 56.70% | 60.00% |
| 休養十分睡眠者率 | 61.00% | 58.10% | 61.10% | 62.70% |
| 新職業性ストレス簡易調査票短縮80項目版 ストレスチェック受検率 （「受検率」＝「受検者数」÷「対象者数」） |
93.70% | 95.00% | 96.30% 回答数：1,825人 |
100% |
| ストレスチェック高ストレス者比率 （心身に何らかの自覚症状が一定以上ある） |
14.50% | 13.70% | 12.70% | 前年比減1% |
| ストレスチェック総合健康リスク （仕事の負担・職場の支援の総合判定） |
98 | 97 | 94 | 100未満 全国平均 |
| 従業員参加イベント （地域住民参加型含む） |
5回 参加率33% |
5回 参加率： 最高58％ |
4回 参加率： 最高86％ |
3回 |
| 全疾病休業者の割合 （アブセンティーズム（休業率）7日以上の傷病により取得可能な傷病休職制度の年度取得者数／全従業員数の割合で算出） |
1.08% | 1.11% | 1.14% 測定人数： 1,825人 |
1.3%未満 |
| 精神疾患休業者の割合 （アブセンティーズム（休業率）7日以上の精神疾患傷病により取得可能な傷病休職制度の年度取得者数／全従業員数の割合で算出） |
0.65% | 0.72% | 0.83% 測定人数： 1,825人 |
0.75%未満 |
| 事業に存在する危険源 「機械的」「電気的」「化学的」 「生物学的」「熱的」「放射線的」 「高所位置的」「運搬移動的」「騒音」 リスクアセスメントは毎年・都度実施 |
RA CRA実施 |
RA CRA実施 |
RA CRA実施 |
RA CRA実施 |
| 労働災害発生件数 （1日以上の休業災害） |
0件 第二種無災害記録 |
0件 第三種無災害記録 |
0件 | 0件 |
| プレゼンティーズム SPQ東大1項目版にて測定 （損失率＝100%－回答値） 正常時発揮成果を100％とした、過去4週間の自身の損失評価 |
- | - | 22% 測定人数： 1,825人 |
前年比減 （最終20） |
| 正社員入社人数（新卒・中途） | 51人 | 62人 | 37人 | - |
| 疾病要因離職者数（全雇用形態） | 3人 | 11人 | 10人 | 0人 |
| （PHR）Myhealth-WEB登録率 | 80.20% | 89.30% | 85.50% | 100% |
| ワークエンゲージメント肯定的回答率 （日立グループ従業員サーベイのワークエンゲージメント指標における肯定的回答率） |
62.30% | 64.00% | 65.50% 測定人数： 1,841人 |
前年比増 （最終68） |
| 平均年次有給休暇取得日数 | 20.2日 | 20.6日 | 21.7日 | 20日 |
| 月平均時間外労働時間（残業） | 22時間 | 17時間 | 22時間 | 20時間以内 |
| 高齢者健康課題施策者数 （整体による転倒防止） （冊子による転倒防止体つくり） |
- | 整体13人 冊子50人 |
整体40人 | 延べ30人 |
健康経営投資実績（出金）
25年度 |
|
| 産業医・保健師等の産業保健スタッフ人件費 | 36,701K円 |
| 健診受診に係る費用 | 50,305K円 |
| 女性の健康保持・増進取り組みへの費用 | 260K円 |
| 高年齢従業員の健康・体力に応じた取り組みへの費用 | 272K円 |
| ストレスチェック、心の健康保持・増進取り組みへの費用 | 5,320K円 |
| 健康相談窓口運用に係る費用 | 1,370K円 |