調達パートナーと共に歩む持続可能なサプライチェーンの実現
自社だけでは解決できない、サプライチェーン上の環境・人権課題
私たちが消費者として手に取る商品は、様々な原材料や部品などを組み合わせて製造されています。材料調達・製造から販売・消費者に届くまでの流れを「サプライチェーン」と言い、当社も多くの調達パートナー企業の協力のもと、製品を製造しています。当社グループでは、温室効果ガスの排出や人権侵害などサプライチェーン上の調達リスクを可能な限り事前に把握・軽減する調達活動を行っています。
具体的には、調達パートナーのCO2排出量を把握することで、サプライチェーン上流のCO2排出量の低減に向けた取り組みを調達パートナーのご協力のもと実施しています。また、人権デュー・ディリジェンス＊1(Human Rights Due Diligence,HRDD)を実施し、サプライチェーン上の児童労働や強制労働のリスクを把握しており、2023年度は問題がないことを確認しています。さらに、「日立グループサステナブル調達ガイドライン」の遵守やサステナビリティ評価プラットフォームEcoVadis＊2への加入協力を頂くことで、持続可能なサプライチェーンの構築をめざしています。
＊1 人権デュー・ディリジェンス：事業上の人権への影響を特定して評価、対応し、負の影響に対して防止・軽減、救済の措置を講じて、その効果を継続的に検証・開示すること
＊2 EcoVadis：企業の「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野を包括的に評価するサステナビリティ評価サービスプラットフォーム
サプライチェーンマネジメント(SCM)
推進コンセプト
調達パートナーと対話を通じた持続可能なサプライチェーンの構築
当社グループは、2050年までにバリューチェーンを通じてカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げています。現在、サプライチェーン上のCO2排出量は、原材料や部品調達に関わる「Scope3上流」が約60％を占めています。そのため、目標達成には調達パートナーの協力が不可欠です。また、人権リスクは、調達パートナーの評価だけでなく、共通の価値観を持つことで、軽減できると考えています。
そのため、調達パートナーとの対話を重視しており、毎年調達CSR説明会を実施しています。説明会では、CO2削減や人権、労働慣行などの問題に対して相互にコミュニケーションを行うことでパートナーシップの深化を図っています。
取引先説明会(那珂地区)
調達パートナーと社会課題に挑む
気候変動対策として、2023年度は、調達パートナーから選定された環境先進パートナーのCO2削減計画や施策の分析を実施しました。今後は分析結果を元に更なるCO2削減の取り組みができるように協働していきます。またCO2の算定においては、現在の「原単位」ベースの算定から、より正確なCO2排出量が算定できるツールを開発し、提供をめざします。また、人権リスクに関しても引き続き評価を行い、高リスクと判断された調達パートナーに対しては、改善を促していきます。
アンケート・お問い合わせ
今後のMATERIALITY BOOK作成に活かすため、是非アンケートにご協力をお願い致します。
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