2026年5月22日
株式会社日立ハイテク

日立ハイテクとして同年度に、「気候変動」、「ウォーター」に続き、最高評価を獲得

　 株式会社日立ハイテク(以下、日立ハイテク)は、グローバルに環境調査・情報開示を実施する非政府組織CDP (Carbon Disclosure Project、本部：英国)から「サプライヤー・エンゲージメント評価(SEA)」における最高評価を獲得し、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。CDPの質問書に回答した全企業のうち、上位約10％が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されています。

　今回、サプライチェーン全体での温室効果ガス(Greenhouse Gas、以下、GHG)排出量の削減に向け、調達パートナーと協働し、さまざまな取り組みを行っている点が高く評価されました。2025 年12月にも「気候変動」および「ウォーター」において最高評価「Aリスト」企業に選定されており、2年連続で調達パートナーとの協働を含む3分野での最高評価の獲得となりました。

　日立ハイテクグループは、事業特性や経営基盤などから、私たちが解決に取り組むべき社会課題を特定し、事業活動を通して社会課題の解決および持続可能な社会の実現に貢献する、5つのサステナビリティ注力領域^*1を特定しています。その中の1つに「持続可能な地球環境への貢献」を挙げており、全ての事業拠点でのカーボンニュートラル達成、水や資源の有効利用に基づくサーキュラーエコノミーの実現を推進しています。また、化学物質排出による負のインパクト最小化や、生物多様性保全などの正のインパクト最大化に向けたネイチャーポジティブの実現に向けて取り組んでいます。

　今後も、カーボンニュートラル達成に向けたさまざまな取り組みの推進、環境負荷低減をめざしたモノづくりや環境管理の強化を通じてバリューチェーン全体での環境価値を創出し、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献していきます。

GHG排出量削減に向けた調達パートナーとの主な協働内容

• 調達パートナー向けに説明会を開催し、GHG排出量削減に向けた取り組みへの協力を依頼
• 調達パートナーに対し、環境負荷調査票の提出を依頼し、当社に関連するGHG排出量の把握とともに排出量削減計画の策定を提案
• 環境保全活動の推進を目的に、「日立サステナブル調達ガイドライン」および「日立グリーン調達ガイドライン」を調達パートナーと共有し、取り組みを推進

CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価(SEA)」について

　気候変動対策においてサプライチェーン全体で優れた取り組みを行っている企業に与えられる評価で、GHG排出量の管理や情報開示、サプライヤーとの協働について高く評価された企業が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されるものです。CDPによる気候変動質問書(完全版)のうち、「リスク管理プロセス」「ガバナンスと事業戦略」「サプライヤーとの協働」「スコープ3排出量」「目標設定」の回答内容について評価されます。

関連リンク

日立のコネクティブインダストリーズセクターについて

　株式会社日立製作所のコネクティブインダストリーズ(CI)セクターインダストリアルソリューションビジネスユニットに所属する日立ハイテクでは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX Industry」に注力しています。これらをコアとする「インダストリアルソリューション」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。

日立ハイテクについて

　日立ハイテクは、持続可能な地球環境、健康で安心・安全な暮らし、科学と産業の持続的発展に貢献するため、「知る力で、世界を、未来を変えていく」という企業ビジョンを掲げ、社会やお客さまに最先端の技術や製品・サービスを提供しています。ヘルスケア分野における医用分析装置、バイオ関連製品、放射線治療システム、半導体分野における半導体製造・検査装置のほか、環境分野や材料の研究などで用いられる分析装置、解析装置を製造・販売しています。また、電池、通信インフラ、鉄道検測、デジタルなどの産業・社会インフラ分野で高付加価値ソリューションを提供するなど、幅広い事業領域でグローバルに事業を展開しています。私たちは、社会やお客さまの真の課題を正しく知り、解決策を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。(2026年3月期日立ハイテクグループ連結売上収益は8,217億円)
　詳しくは、日立ハイテクのWebサイト(https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/)をご覧ください。

お問い合わせ先

富田・枝
株式会社日立ハイテク
CSR本部　サステナビリティ推進部