令和8年9月25日
株式会社島津製作所
日本電子株式会社
株式会社日立製作所
株式会社日立ハイテク
株式会社堀場製作所
リガク・ホールディングス株式会社
国立大学法人京都大学
京都大学と研究・分析装置メーカー等による「先端技術開発アライアンス」を設立
―科学と技術の共創オープンイノベーションにより研究・技術革新を加速―
国立大学法人京都大学と、株式会社島津製作所、日本電子株式会社、株式会社日立製作所、株式会社日立ハイテク、株式会社堀場製作所、株式会社リガク・ホールディングスのグループ会社である株式会社リガクの6社（企業名：五十音順）は、大学の最先端研究と企業の卓越した技術力を結び付け、新たな技術革新と研究革新を生み出すことを目的として、「先端技術開発アライアンス（Kyoto University Advanced Technology Development Alliance）」（以下「KATALICE」という。）を設立します。
令和8年７月に京都大学は国際卓越研究大学の認定を受け、研究設備（コアファシリティ）機能の強化を進めています。KATALICEはその一環として、京都大学を中核に、研究・分析装置メーカー、受託分析企業等が参画するオープンな共創プラットフォームを構築します。参画機関がそれぞれの強みや関心、個別の課題に応じて柔軟に連携し、各参画機関の合意に基づくテーマについて、最先端の技術・装置開発、分析技術の高度化、高度技術人材の育成や人材交流等を推進します。大学の最先端研究と企業の技術開発が連携し、我が国の科学技術力のさらなる発展と新たな社会・経済価値の創出を目指します。
組織概要
| 名称 |
先端技術開発アライアンス （英語名称：Kyoto University Advanced Technology Development Alliance（KATALICE）） ※日本語での呼称は「カタリス」 |
|---|---|
| 設立年月日 | 令和8年9月25日 |
| 参画機関数 |
全7機関（企業6社、1大学） 国立大学法人京都大学 株式会社島津製作所 日本電子株式会社 株式会社日立製作所 株式会社日立ハイテク 株式会社堀場製作所 株式会社リガク ※京都大学を中核機関とし、企業6社を五十音順に記載 |
| 主な活動内容 |
(1) 最先端技術革新 京都大学の基礎研究の知見と参画機関の技術力を融合させ、既存の限界を超える新しい科学技術の創出を目指す活動 (2) 装置開発 特殊なカスタマイズや新型プロトタイプ機の共同設計・製作について個別案件ごとの協議・合意に基づき検討する活動 (3) 人材育成 機器の原理から応用まで熟知した高度な技術職員や次世代の研究者の育成に関する活動 (4) 分析技術高度化 既存装置の高度な活用を図るためのデータ解析手法・アルゴリズム（AI活用を含む）の検討・確立に関する活動 (5) 共創の場の進化 研究開発、技術、人材育成その他本アライアンスの目的達成に必要な知見を各参画機関が合意した範囲で共有するプラットフォームへの発展に向けた活動 |
設立の背景
科学・研究開発の高度化に伴い、最先端の研究を支える研究設備・機器や、それらを高度に活用するための技術の重要性はますます高まっています。一方、大学においては、研究設備の高度化への対応や、高度な専門性を有する技術人材の確保・育成、技術の継承等が重要な課題となっています。
京都大学には、幅広い研究分野における最先端の研究ニーズと基礎研究の蓄積があり、我が国の研究・分析装置メーカー、受託分析企業等には、世界に誇る高度な技術と知見があります。これらを組織や分野の垣根を越えて結び付け、研究現場の新たなニーズを次世代の技術・装置開発へとつなげる仕組みとして、KATALICEを設立することとしました。
KATALICEの特徴
KATALICEは、京都大学を中核（ハブ）として、参画機関がそれぞれの強みや関心に応じて柔軟に連携するオープンな共創プラットフォームです。
従来の個別の共同研究にとどまらず、大学の研究者・技術職員と企業の研究者・技術者が継続的に交流し、研究現場から生まれる課題やニーズを共有することで、新たな研究・分析技術や研究装置の開発につながる共創の機会を創出します。
また、京都大学が保有する先端的な研究設備（コアファシリティ）も活用しながら、新たな機器・技術や利用ノウハウの実証、高度な機器運用を担う技術人材の育成等にも取り組みます。
今後の展開
KATALICEでは、参画機関同士が具体的な技術開発や人材交流等のテーマを協議し、合意したものから順次進めるとともに、本アライアンスの趣旨に賛同する新たな企業・機関の参画も得ながら、共創の輪を広げていくことを目指します。
大学の最先端の研究ニーズと企業の卓越した技術を継続的に結び付けることにより、新たな科学を切り拓く革新的技術を生み出し、我が国の科学技術力の向上と新たな社会・経済価値の創出に貢献していきます。
問い合わせ先
京都大学 総合研究推進本部 研究ファシリティ部門
田上、山崎、和田、冨田
075-753-5770
kura-rfacilityoffice@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp