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Hitachi

株式会社 日立ハイテクノロジーズ

個人情報保護に関する当社の考え方

株式会社日立ハイテクノロジーズ(以下「当社」といいます)は、「ハイテク・ソリューション事業におけるグローバルトップを目指す」ことを企業ビジョンに掲げております。
世界的なIT化の進展により、社会全体の情報の取扱を巡る環境が大きな変化を遂げております。
こうした中、当社が事業運営上の必要等により、ご提供いただく様々な個人情報を適切に管理し、漏洩や不正な取得から保護することは、企業の社会的責任の一端としてあらゆるステークホルダーから「信頼」して頂く上で極めて重要な課題であると認識しております。
このような立場を踏まえ、当社は個人情報保護について、規則の制定及び管理体制の確立を図ると共に、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、役員及び従業員に周知し、この方針に従い個人情報の適切な保護に努めてまいります。

個人情報の定義

当社において、個人情報とは、個人の氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、家族構成、趣味、嗜好、電子メールアドレス、勤務先、所属、勤務先住所、勤務先電話番号、クレジットカード番号、銀行口座番号、および個人に付与された各種番号や文字列、購入された商品・製品やサービスに関する情報、アクセスされたWebサイトの情報、苦情、ご相談、お問合せの情報等で、これらのうちの1つ或いは2つ以上を組合すことによって、特定の個人を識別する、或いは識別し得る情報を指すものといたします。

適用範囲

この「個人情報保護について」は、当社におけるお客様の個人情報の取扱いを定めるものです。

個人情報保護方針

  1. 個人情報の収集・利用・提供
    当社は、事業活動において、お客様の情報をお預かりしていることを考慮し、それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、個人情報の収集、利用、提供において所定の規則に従い適切に取扱います。
  2. 法令・規範の遵守
    当社は、個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令及びその他の規範を遵守いたします。また、これらの法令及びその他の規範に適合した、当社の個人情報保護管理規則を作成、遵守いたします。
  3. 安全対策の実施
    当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、情報セキュリティに関する諸規則に則り、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等の対策を実施し、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の予防に努めます。
  4. 個人情報に関する本人の権利尊重
    当社は、個人情報に関する本人から自己情報の開示、訂正もしくは削除、または利用もしくは提供の拒否を求められたときは、個人情報に関する本人の権利を尊重し、誠意をもって対応いたします。
  5. 個人情報管理規則の策定および継続的改善
    当社は、役員及び従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用し、保護するための個人情報管理規則を策定し、これを着実に実施いたします。更に、これを維持し、継続的に改善いたします。

個人情報の利用目的、第三者提供

  1. 当社は、個人情報を次の各号の目的の達成に必要な範囲でのみ使用するものとします。 また、お客様に個人情報を提供いただく場合には事前にその使用目的を明示し、お客様に同意をいただくものとします。
    1. お客様と当社との間で締結した契約の履行
    2. お客様との商談、打合せのための連絡
    3. 製品のアフターサービスの提供
    4. 催物開催、新商品のご案内の送付
    5. 各種会員制サービスの提供
    6. 株式に関する事務
    7. 各種お問い合わせへの対応
    8. アンケートをもとにした製品やサービスを向上させるための分析
    9. 当社が当社のグループ会社と共同して事業活動を遂行する場合における当該グループ会社への個人情報の提供
    10. お客様よりご注文を頂いた製品の発送
  2. 当社は、あらかじめお客様の事前の同意を得ないで、お客様の個人情報を第三者に提供しません。ただし、次の各号に該当する場合は除きます。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    5. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
    6. 合併その他の事由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合
  3. 当社は、株式会社日立製作所、同社の関連会社(株式会社日立製作所が、その発行済株式総数の20%以上の株式を保有する会社)、当社の製品の販売を担当している代理店、仕入先、当社が業務等を委託する第三者(以下、共同事業者という。)と共同して事業活動を行う場合に必要となる、お名前並びに職場及びご自宅の住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等のお客様の個人情報につき、共同事業者に提供することがあります。この場合、お客様の個人情報は紙媒体又は電子媒体で提供します。なお、お客様は当社に対して、共同事業者への個人情報の提供を停止するよう請求することができます。

特定個人情報の取扱いについて

  1. 当社は、特定個人情報について「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という)、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守します。
  2. 当社は、当社の「個人情報保護方針」を「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」として、特定個人情報の適正な取扱いの確保を行います。
  3. 当社は、番号法9条各号に定められている社会保障、税及び災害対策に関する行政事務手続きの履行を特定個人情報の利用範囲として目的の達成に必要な限度で、特定個人情報を取得して利用するものとします。
    当社の取り扱う特定個人情報の主な利用範囲は次の各号のとおりです。
    1. 当社が、従業員等から特定個人情報の提供を受けて、これを給与所得・退職所得の源泉徴収票、給与支払報告書、雇用保険届出、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、労働者災害補償保険法に基づく請求等各種法定調書等必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長、日本年金機構等に提出する事務
    2. 当社が、特定個人情報の提供を受けて、これを報酬・料金等の支払調書、配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書、不動産の使用料等の支払調書、不動産等の譲受けの対価の支払い調書等各種支払い調書に記載して税務署長に提出する事務
    3. 当社が、行政機関等又は他の事業者から特定個人情報を取扱う事務の委託を受けた業務の履行
  4. 当社は、特定個人情報について、法令等に定められている場合を除き、ご本人さまの特定個人情報を第三者に提供しません。また共同利用も行いません。但し、番号法第19条(特定個人情報の提供の制限)に定められた各号のいずれかに該当する場合は、特定個人情報の提供を行う場合があります。
  5. 当社は、法令等で定められた利用目的の範囲内において特定個人情報の取扱いを委託する場合があります。
  6. 当社が保有している特定個人情報についての開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知を請求される場合、または苦情をお申出になる場合は、当社の「個人情報の開示等の請求又は苦情受付に関して」のとおりとします。

クッキーおよびWebビーコンの利用について

当社のWebサイトでは、当社のWebサイトをお客様により便利にご利用いただくために、クッキー(Cookie)*1やWebビーコン(クリアGIF)*2を利用しております。
お客様は、Webブラウザの設定を変更することにより、クッキーの受け取りを拒否し、または、クッキーを受け取った場合に警告を表示させることができます。詳しくは、ご使用のブラウザの説明をご覧ください。また、お客様は、クッキーの受け取りを拒否することによって、Webビーコンを拒否することができます。
しかし、クッキーの受け取りを拒否された場合には、当社がWebサイトにて提供するサービスの全部または一部がご利用できなくなる場合もございますので、ご了承ください。
また、当社が配信するメールでは、「クリックカウントURL」を使用しています。お客様がこのURLをクリックすると、ご本人さまの個人情報とアクセスログ情報を関連づけて記録します。ここで取得したアクセスログ情報を利用してお客様のアクセス傾向を分析し、お客様とのコミュニケーションの効果を評価しています。取得したアクセスログ情報を個人情報の利用目的の達成以外に利用することはありません。

【用語説明】

(1) クッキー

Webサイトを管理するWebサーバとお客様のWebブラウザとの間で相互にやりとりされる情報のことをいいます。クッキーは、お客様のコンピュータのディスクにファイルとして格納されることがあります。 クッキーをご利用になりますと、Webサーバは特定のコンピュータがWebサイト中のどのページを訪れたか等を記録することが可能となります。但し、お客様がご自身の個人情報をWebサイト上で入力されない限り、当社はお客様を特定、識別することはできません。

(2) Webビーコン

クッキーと一緒に機能し、お客様が特定のページに何回アクセスされたかを知ることができる技術のことをいいます。但し、お客様が、ご自身の個人情報をクッキーの受け取り時に入力されない限り、当社はお客様を特定、識別することはできません。

個人情報の開示等の請求又は苦情受付に関して

当社が保有しているお客様の個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知(以下「開示等」といいます。)を請求される場合又は苦情をお申出になる場合には、下記のとおりといたします。

  1. お客様が当社の営業担当部署に提供された個人情報の開示等の請求 該当する営業担当部署へご連絡ください。
  2. お客様が当社のWebサイトにて提供された個人情報の開示等の請求該当するホームページを管理する担当部署にご連絡ください。
  3. 上記1.及び2.以外の個人情報の開示等の請求開示等のご請求の詳細は「開示等のご請求に関する詳細について」を参照願います。
  4. 当社の個人情報の取扱いに関する苦情
    「個人情報の取扱いに関する苦情の申出書」(PDF形式)に必要事項を記入いただき、下記まで送付いただくか、「お問い合わせフォーム」、お電話等でお問い合わせください。

【苦情連絡先】

〒105-8717東京都港区西新橋1-24-14
電話番号: 03-3504-7089
FAX番号: 03-3504-5147
株式会社日立ハイテクノロジーズ 法務部

お客様へのお願い

  1. 当社がご提供するサービスのほとんどは、お客様の個人情報を必要とせずご利用いただけます。但し、お客様が個人情報を当社にご提供いただけない場合にはご提供できないサービスもありますので、ご了承ください。
  2. 当社のWebサイトからリンクされている当社以外のWebサイトにおける個人情報の安全性の確保については、当社では責任を負いかねますので、ご了承ください。

お客様が当社のWebサイトで個人情報を入力される場合には、この「個人情報保護について」に同意いただくことが前提となります。この「個人情報保護について」に同意いただけない場合には、当社が提供するサービス(お問合せ等への対応を含みます。)をご利用いただけない場合があります。

EEAの個人の皆様向けのプライバシーに関するお知らせ

欧州経済領域(European Economic Area(EEA))にいらっしゃる皆様へ

当社は、適用法令に従い、皆様の個人データ(「個人データ」は、「個人情報の定義」の項目で定義された「個人情報」と同義です。)を保護致します。以下において、皆様の個人データに関する当社の管理方法及び皆様のプライバシーに関する権利についてお知らせ致します。

I. 当社について

当社の問合せ先については、当社の「個人情報の開示等の請求又は苦情受付に関して」をご参照ください。なお、当社のEEAにおける代理人は次のとおりです。

日立ハイテクノロジーズヨーロッパ GmbH
Hitachi High-Technologies Europe GmbH
[住所: Europark Fichtenhain A12, 47807 Krefeld, Germany]

II. 個人データの処理の目的及び法的根拠

皆様の個人データを利用するに当たり想定される利用目的及び当社が依拠する法的根拠は以下のとおりです。

個人データの処理の目的及び法的根拠
目的/行為 法的根拠(正当な利益の内容を含む)
お客様と当社との間で締結した契約の履行 契約の履行
お客様との商談、打ち合わせのための連絡 正当な利益(事業の展開・発展)
製品のアフターサービスの提供 正当な利益(当社の顧客に対するサービスの提供)
催物開催、新商品のご案内の送付 正当な利益(製品・サービスに関する情報提供及び事業の展開・発展)
各種会員制サービスの提供 正当な利益(当社の顧客に対するサービスの提供)
株式に関する事務 正当な利益(業務の運営)
各種お問合せへの対応 正当な利益(製品・サービスに関する情報提供及び業務の運営)
アンケートをもとにした製品やサービスを向上させるための分析 正当な利益(市場調査、製品・サービスの改良及び事業の展開・発展)
お客様よりご注文を頂いた製品の発送 正当な利益(当社の顧客に対する商品・サービスの提供)
裁判所の文書提出命令に応じる場合、税務官署の職員等が行う質問検査への対応、捜査関係事項照会への回答などEU法又はEEA加盟国の国内法以外の法令に基づく義務の履行 正当な利益(EEA域外の国の法令に基づく義務の遵守)

III. 個人データの受領者のカテゴリー

当社は、上記「個人情報の利用目的、第三者提供」に記載された第三者との間で、IIに記載された目的のために、皆様の個人データを共有する場合があります。当社は、当該第三者に対し、皆様の個人データのセキュリティを確保し、適用法令に従って取り扱うことを求めます。

IV. 個人データのEEA域外への移転

当社がその議決権の50パーセント超を保有するEEA域内の会社が皆様の個人データをEEA域外に移転する場合、当社は、以下の保護措置をとるなどし、EEA域内と同等のレベルの保護が与えられることを確保します。

  • 欧州委員会によって個人データへの十分なレベルの保護を与えているとみなされた国への移転
  • 欧州委員会によって承認された欧州と同等に個人データを保護する特定の契約の利用
  • 受領者が米国に所在する場合で、受領者がPrivacy Shield(欧州と米国との間で共有される個人データにEEA域内と同等の保護の提供を求めるもの)に参加しているときは、それに依拠した移転

皆様がご自身の個人データを日本の当社又はEEA域外の当社子会社(当社がその議決権の50パーセント超を保有する会社)に直接提供される場合、皆様の個人データはこの方針に定める保護内容に従って取り扱われます。但し、日本及びEEA域外の国々は、個人情報に関して異なる法律及び保護水準を有しており、欧州委員会及び欧州連合の法律の観点からは個人情報の適切な保護を提供していない可能性がありますので、その点ご留意ください。

V. 個人データの保存期間

当社は、利用目的を達成するために必要な限りで、皆様の個人データを保存します。
皆様の個人データの適切な保存期間を決めるために、当社は、個人データの量、性質、機微性、権限のない利用又は開示による潜在的なリスク、利用目的、他の手段によって利用目的を達成できるか否か、及び、適用される法的要件を考慮します。
当社は、場合によっては、調査又は統計目的のために、皆様の個人データを皆様との結び付きがなくなるように匿名化することがあります。その場合、当社は、匿名化された情報を皆様に通知することなく期限の制限なく利用することがあります。

VI. 法的権利

一定の場合、皆様は、皆様の個人データに関し、以下の権利を有しています。

  • 個人データへのアクセスを求める権利
  • 個人データの訂正を求める権利
  • 個人データの消去を求める権利
  • 個人データの処理の制限を求める権利
  • 個人データの処理に対して異議を申し立てる権利
  • 個人データの移転(データポータビリティ)を求める権利
  • 個人データの処理に対する同意を撤回する権利

上記の権利を行使される場合、当社にお問い合わせください。

当社は、個人データが、それを受領する権利のない者に開示されないことを確保するためのセキュリティ措置として、皆様の身元確認に必要な特定の情報の提供を求めることがあります。当社は、当社の対応を促進するために、権利行使に関連して皆様に更なる情報を求めることがあります。

当社は、正当な根拠のある権利行使に対して1か月以内に対応するよう努めます。もっとも、その権利行使内容が特に複雑である場合、又は、多くの権利行使をされている場合などには、回答に1か月以上を要することがあります。その場合には、皆様にその旨を通知し、状況のアップデートを行います。

皆様は、いつでもデータ保護監督当局に苦情を申し立てる権利も有しています。もっとも、当社は、皆様が当局に連絡する前に、皆様の懸念について対応する機会をいただきたいと考えていますので、まずは当社にお問い合わせくださいますようお願いいたします。

VII. 個人データが提供されない場合

法令又は当社が皆様との間で締結した契約の条項に基づいて、当社が個人データを取得する必要があるもののその個人データをご提供頂けない場合、当社は、皆様との間で締結した又は締結しようとしている契約を履行できない可能性があります。

VIII. クッキー及びWebビーコンの利用について

クッキー及びWebビーコンの利用については、上記「クッキー及びWebビーコンの利用」をご参照ください。

特記事項

  1. 当社は、個人情報の取扱の改善又は法令若しくはその他の規範の制改定に伴い、この「個人情報保護について」を改定することがございます。
  2. この「個人情報保護に関して」は、掲載日(更新日含む。)以降に適用されるものとします。
  3. 各コンテンツにおいて、個別に個人情報保護に関する規定を定めている場合には、当該規定が優先されるものとします。

個人情報保護に関するお問い合わせ

個人情報の開示等の請求及び苦情のお申出以外の本サイトに関するお問合せは、「お問い合わせ入力フォーム」をご利用ください。

制定日2005年4月1日
最終改定日2018年6月19日