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Hitachi

株式会社 日立ハイテク

EEA域内の個人の方向けのプライバシーに関するお知らせ

欧州経済領域(European Economic Area(EEA))にいらっしゃる皆様へ

当社は、適用法令に従い、皆様の個人データ(「個人データ」は、「個人情報の定義」の項目で定義された「個人情報」と同義です。)を保護致します。以下において、皆様の個人データに関する当社の管理方法及び皆様のプライバシーに関する権利についてお知らせ致します。

I. 当社について

当社の問合せ先については、当社の「個人情報の開示等の請求または苦情のお申し出に関して」をご参照ください。なお、当社のEEAにおける代理人は次のとおりです。

日立ハイテクヨーロッパ GmbH
Hitachi High-Tech Europe GmbH
[住所: Europark Fichtenhain A12, 47807 Krefeld, Germany]

II. 個人データの処理の目的及び法的根拠

皆様の個人データを利用するに当たり想定される利用目的及び当社が依拠する法的根拠は以下のとおりです。

個人データの処理の目的及び法的根拠
目的/行為 法的根拠(正当な利益の内容を含む)
お客様と当社との間で締結した契約の履行 契約の履行
お客様との商談、打ち合わせのための連絡 正当な利益(事業の展開・発展)
製品のアフターサービスの提供 正当な利益(当社の顧客に対するサービスの提供)
催物開催、新商品のご案内の送付 正当な利益(製品・サービスに関する情報提供及び事業の展開・発展)
各種会員制サービスの提供 正当な利益(当社の顧客に対するサービスの提供)
株式に関する事務 正当な利益(業務の運営)
各種お問合せへの対応 正当な利益(製品・サービスに関する情報提供及び業務の運営)
アンケートをもとにした製品やサービスを向上させるための分析 正当な利益(市場調査、製品・サービスの改良及び事業の展開・発展)
お客様よりご注文を頂いた製品の発送 正当な利益(当社の顧客に対する商品・サービスの提供)
裁判所の文書提出命令に応じる場合、税務官署の職員等が行う質問検査への対応、捜査関係事項照会への回答などEU法又はEEA加盟国の国内法以外の法令に基づく義務の履行 正当な利益(EEA域外の国の法令に基づく義務の遵守)

III. 個人データの受領者のカテゴリー

当社は、上記「個人情報の利用目的、第三者提供」に記載された第三者との間で、IIに記載された目的のために、皆様の個人データを共有する場合があります。当社は、当該第三者に対し、皆様の個人データのセキュリティを確保し、適用法令に従って取り扱うことを求めます。

IV. 個人データのEEA域外への移転

当社がその議決権の50パーセント超を保有するEEA域内の会社が皆様の個人データをEEA域外に移転する場合、当社は、以下の保護措置をとるなどし、EEA域内と同等のレベルの保護が与えられることを確保します。

  • 欧州委員会によって個人データへの十分なレベルの保護を与えているとみなされた国への移転
  • 欧州委員会によって承認された欧州と同等に個人データを保護する特定の契約の利用
  • 受領者が米国に所在する場合で、受領者がPrivacy Shield(欧州と米国との間で共有される個人データにEEA域内と同等の保護の提供を求めるもの)に参加しているときは、それに依拠した移転

皆様がご自身の個人データを日本の当社又はEEA域外の当社子会社(当社がその議決権の50パーセント超を保有する会社)に直接提供される場合、皆様の個人データはこの方針に定める保護内容に従って取り扱われます。但し、日本及びEEA域外の国々は、個人情報に関して異なる法律及び保護水準を有しており、欧州委員会及び欧州連合の法律の観点からは個人情報の適切な保護を提供していない可能性がありますので、その点ご留意ください。

V. 個人データの保存期間

当社は、利用目的を達成するために必要な限りで、皆様の個人データを保存します。
皆様の個人データの適切な保存期間を決めるために、当社は、個人データの量、性質、機微性、権限のない利用又は開示による潜在的なリスク、利用目的、他の手段によって利用目的を達成できるか否か、及び、適用される法的要件を考慮します。
当社は、場合によっては、調査又は統計目的のために、皆様の個人データを皆様との結び付きがなくなるように匿名化することがあります。その場合、当社は、匿名化された情報を皆様に通知することなく期限の制限なく利用することがあります。

VI. 法的権利

一定の場合、皆様は、皆様の個人データに関し、以下の権利を有しています。

  • 個人データへのアクセスを求める権利
  • 個人データの訂正を求める権利
  • 個人データの消去を求める権利
  • 個人データの処理の制限を求める権利
  • 個人データの処理に対して異議を申し立てる権利
  • 個人データの移転(データポータビリティ)を求める権利
  • 個人データの処理に対する同意を撤回する権利

上記の権利を行使される場合、当社にお問い合わせください。

当社は、個人データが、それを受領する権利のない者に開示されないことを確保するためのセキュリティ措置として、皆様の身元確認に必要な特定の情報の提供を求めることがあります。当社は、当社の対応を促進するために、権利行使に関連して皆様に更なる情報を求めることがあります。

当社は、正当な根拠のある権利行使に対して1か月以内に対応するよう努めます。もっとも、その権利行使内容が特に複雑である場合、又は、多くの権利行使をされている場合などには、回答に1か月以上を要することがあります。その場合には、皆様にその旨を通知し、状況のアップデートを行います。

皆様は、いつでもデータ保護監督当局に苦情を申し立てる権利も有しています。もっとも、当社は、皆様が当局に連絡する前に、皆様の懸念について対応する機会をいただきたいと考えていますので、まずは当社にお問い合わせくださいますようお願いいたします。

VII. 個人データが提供されない場合

法令又は当社が皆様との間で締結した契約の条項に基づいて、当社が個人データを取得する必要があるもののその個人データをご提供頂けない場合、当社は、皆様との間で締結した又は締結しようとしている契約を履行できない可能性があります。

VIII. クッキー及びWebビーコンの利用について

クッキー及びWebビーコンの利用については、クッキー及びWebビーコンの利用をご参照ください。