ページの本文へ

Hitachi

日立ハイテクサイエンス

2014年2月24日

平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、一定の要件を満たす対象製品を期間内にご導入いただいた場合、税制措置適用の対象となります。

【利用対象】

青色申告している法人・個人事業主

【対象期間】

  1. 即時償却 または 税額控除5% の場合
    平成26年1月20日~平成28年3月31日
  2. 特別償却50% または 税額控除4% の場合
    平成28年4月1日~平成29年3月31日

【必要手続き】

当社から購入機器が本税制の対象である証明書を受け取ってください。

【証明書発行の流れ】


*
対象設備の該当・非該当は各工業会での検討が必要です。詳細は当社営業担当までお問合せ下さい。

お問合せ先

本社営業部 分析営業部 TEL:03-6280-0062
科学営業部 TEL:050-3131-6844
北海道営業所 TEL:050-3139-4990
名古屋営業所 分析営業部 TEL:050-3131-6974
科学営業部 TEL:050-3139-4565
大阪営業所 分析営業部 TEL:050-3131-6973
科学営業部 TEL:050-3139-4876
九州営業所 TEL:050-3139-4271

ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。
ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。