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Hitachi

株式会社 日立ハイテクノロジーズ

「基本と正道」「損得より善悪」の考えのもと、ステークホルダーの皆様から信頼される会社づくりをめざし、コンプライアンスの徹底に努めています。

コンプライアンス推進体制

基本的な考え方

日立ハイテクグループでは「リスク管理規則」及び「コンプライアンス規則」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、定例的にコンプライアンスに関するリスクの状況、対策計画、対策の実行状況を審議しています。具体的には、リスクの種類ごとにリスク担当部署が定められ、リスク担当部署の長は、担当するリスクを想定、評価し、また、社内に、関係法令・社内規則に関する教育等の対策を実施しています。また、懸念される新たなコンプライアンスリスクなどについても洗い出しを行っています。万が一問題が発生した際は臨時会議を開催し、事実調査・原因究明・是正措置・再発防止等を審議することとしています。

コンプライアンス委員会の委員長は、日立ハイテクグループのコンプライアンスの統括責任者として、全ての統括本部、支店、グループ会社単位(以下、管理組織という)のコンプライアンス統括責任者であるコンプライアンスマネージャー(以下、管理組織CMという)を設置し、管理組織CMに対し、管理組織内のコンプライアンスに関する規則・通達等の周知徹底、研修等の啓発活動等の施策を実施させる体制を構築しています。また、各管理組織におけるコンプライアンスリスクについて、各管理組織で定期的に見直しを行い、リスクに対する活動が適正か自己チェックを行っています。

なお、日立ハイテクグループでは、企業倫理と法令の遵守の意識徹底を目的として、年に1度、10月を企業倫理月間と定め、全管理組織においてコンプライアンス教育等の施策を実施しています。

法令・規則の違反や不祥事の発生は、日立ハイテクグループの基本理念である「あらゆるステークホルダーからの信頼獲得」を妨げ、企業価値を大きく損なうものであることから、日立ハイテクグループでは、コンプライアンス(法令、社内規則、社会正義、公序良俗等の遵守)の徹底をあらゆる企業活動の前提であると捉えています。「基本と正道」「損得より善悪」に基づいた判断・行動を着実に実践するという方針に基づき、内部通報制度の運営、従業員に対するコンプライアンス教育・啓発活動の実施等を行いグループ全体でコンプライアンス活動を推進しています。

内部通報窓口の設置

法令違反や不正の芽を早期に発見し対処するために、2004年1月から内部通報窓口を設置しています。2004年4月には通報者の対象を派遣社員・アルバイト・嘱託社員へと拡げました。通報者は連絡先として社外の第三者機関も選択することができ、匿名での通報も可能です。この窓口に寄せられた情報はコンプライアンス委員会に報告されます。

実効ある運用をめざして、通報者の保護を最優先に、通報者には調査結果および改善、是正対策を報告することを規則で定めています。

また海外グループ会社においても、各国の法制度、各社の事業形態等に合わせて、主な統括拠点ごとに海外グループ会社内のコンプライアンス担当部門または社外機関を受付窓口とし、内部通報制度の運用をしています。そして重要な案件については、当社のコンプライアンス担当窓口でも受け付けることとしています。今後も制度のさらなる定着のため、イントラネット、コンプライアンス研修等にて窓口の周知を行っていきます。

更に、2016年1月から、取締役や執行役の業務執行に関する法令違反等について、監査委員への通報を可能とする「経営陣から独立した内部通報窓口」を設置し、内部通報制度を強化しています。

内部通報窓口フロー
内部通報窓口フロー

コンプライアンス教育・啓発活動

新入社員から経営幹部まで、すべての階層に対してコンプライアンス教育を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底に努めています。

階層別に行われる研修においては、当社のコンプライアンスの考え方、体制、内部通報制度等の理解、事例研究を通じたコンプライアンス意識のさらなる向上を目的とした講義を行っています。

個別の法令についても、業務上関係のある従業員を対象に、リスクマネジメント部をはじめとする担当部署による研修、e-Learning等を実施しています。
また、各職場では、管理職が中心となり日々の業務においてOJT*1を通じてコンプライアンスの周知徹底や諸施策を実施しています。

また、各職場では、管理職が中心となり日々の業務においてOJT*1を通じてコンプライアンスの周知徹底や諸施策を実施しています。

*1
On-the-Job Training:
職場での実務を通じて行う従業員の教育訓練。

反社会的取引の防止

基本的な考え方

当社グループは反社会勢力との関係を根絶することをより一層確実なものにするため、「社会的な使命と責任を自覚し、法と正しい企業倫理に基づき行動する」ことを企業行動基準の指針のひとつとしています。この基本理念を実現するため、反社会的取引の禁止ならびにその防止のための管理体制および手続きを会社規則に定めています。

具体的な取り組み

  1. 反社会的取引の防止に関しての情報収集、全従業員への啓発教育ならびに手続きの横断的な管理をはかるための専門組織(企業倫理審議会)を設置しています。年に1回会議を開催し、各拠点の自己検証結果を審議し、問題ないことを確認しています。また、階層別教育において、反社会的な取引の防止について教育を実施しています
  2. 反社会的勢力からの接近を排除するためグループ会社、警察、弁護士および外部機関(特殊暴力防止対策連合会等)と連携しながら毅然とした対応をするよう心がけています。
  3. 全国で施行された暴力団排除条例に則し、相手先が反社会的勢力と判明した場合は、契約の解消などによる関係遮断ができるよう、各種契約書における暴力団排除条項の整備に努めています。

国内外の公務員への贈賄防止

企業活動のグローバル化・ボーダレス化の進展に伴い、公務員に対する商業目的での贈賄行為を防止しようとする意識は国際的にも高まっています。
当社グループでは、グローバルな観点から、贈賄防止に関する会社規則や、接待・贈答等に関する事前手続きを定め、贈賄防止の徹底に向けて取り組んでいます。当社グループの全役員・全社員が守るべき具体的項目を規定した「日立ハイテクグループ行動規範」においても、贈賄防止に関する条項を盛り込んでいます。今後も、各種教育等を通じて徹底を図っていきます。

医療機関等との関係性の確保

医療機関等との関係の透明性に関する指針

日立ハイテクノロジーズは、「公正かつ透明」で信頼される経営を行ため、日本医療機器産業連合会の「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」の主旨に賛同し、当社の活動が、ライフサイエンスの発展に寄与していること、また、高い倫理性を担保した上で行われていることについて広く理解を得ることを目的として、当社が医療機関等および医療関係者等*1への資金提供情報を公開します。

*1
「医療機関等」とは、以下を指します。
  • 学会、大学医学部(附属病院)、病院および診療所、技師会、研究所、その他研究開発治験を行う施設等。
    「医療関係者等」とは、以下を指します。
  • 医師、臨床検査技師、医療機器の選択または購入に関与する者等。

輸出管理

基本的な考え方および体制

輸出管理を通じて国際的な平和と安全に貢献することを目的に、外国為替および外国貿易法(外為法)、国際的な貿易に関する取り決めを遵守しています。取引先となる諸外国の法令等も尊重しながら管理体制、社内管理規則を整備し、より安全で確実な輸出管理をめざし、輸出関連業務を管理しています。また、輸出管理で蓄積されたノウハウを輸入取引の支援業務においても最大限活用することを常に意識しています。

輸出管理体制図
輸出管理体制図

活動概要

【PLAN】年度計画策定

  • 公表された法令改正について、社内の実務にどう反映させるか、施行予定に合わせての対応計画を立てます。
  • 半期に一度、翌期の教育・監査について、過去の履歴・実施内容に基づき計画を立てます。

【DO】各種審査等実務

  • 全ての取引について、顧客や用途に懸念がないかの確認を行っています。
  • 輸出で取り扱う全ての製品や技術が法令で規制されるか否かの判定を実施しています。
  • 取引内容と取引対象の判定結果に従い、正しく輸出許可等の取得を行っています。

【CHECK】問題点および原因抽出

  • 社内管理規則が守られているかを確認するために定期的な監査を実施しています
  • 輸出管理の事故発生につながりかねない事象を発見した場合や、規則だけでは判断に迷うような場面が生じた際には、その原因を究明し、リスク回避のため、必要な対応を検討し、改善・是正措置を施しています。

【ACTION】是正・改善

  • 輸出管理意識の向上と事故の未然防止のために、情勢に応じた輸出管理教育を最新法規内容に沿って、受講対象者の知識・経験あるいは職域等を考慮して実施しています。
  • 該非判定情報のデータベース化や社内手続きを電子システム化するなどインフラの整備等を行っています。

【その他】

  • 安全保障貿易管理に関連する外部団体が主催する行事へ積極的に参画し、最新情報・業界動向をいち早く入手して、社内およびグループ会社への伝達を行い、必要に応じて社内管理規則を見直し、実務管理内容を改善しています。
  • 民間企業・業界の意見を法令等へ反映させるための活動へも取り組んでいます。

輸出管理活動概要
輸出管理活動概要

2015年度活動実績

  1. 当社および国内グループ会社に対して輸出管理教育を実施(受講者:延べ3,000名以上)。
  2. 当社および国内外のグループ会社14拠点に対し輸出管理監査を実施。

輸入管理

基本的な考え方

国内の輸入関係規制法令に対する確実な遵法対応を行う為、輸入管理の仕組みを整備しています。具体的には、輸入取引に関する社内規則を制定し、輸入前に貨物が国内法令の規制対象か否かを確認すること、また規制対象であれば遵法対応を確実に行うことを法令調査の手順として明確にしました。
輸入貨物の中から国内規制に該当する対象を特定し、法令の規定に基づいた許可、承認等の申請を漏れなく行うことができる様、現場の輸入関連業務を支援し、遵法管理を行っています。

2015年度活動実績

  1. 当社及び国内グループ会社における輸入管理規則の浸透と遵法意識の啓発のため、教育を実施。
  2. 直接輸入取引案件に対する法令調査・遵法対応コンサルテーションを実施。

紛争鉱物への対応

日立ハイテクグループでは、自社製品および商事品において紛争鉱物(コンゴ民主共和国およびその近隣周辺地域で産出され、武装勢力の資金源につながる恐れのある金、タンタル、スズ、タングステンの4鉱物)を使用しない方針です。現在、サプライヤーに対する紛争鉱物調査の体制を構築し、社内に周知しています。今後とも人権侵害を行う武装集団を利することのない鉱物の調達に取り組んでいきます。