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Hitachi

株式会社 日立ハイテクノロジーズ

当社の知的財産(知財)活動は、「顧客第一主義」を貫く経営戦略の下、事業戦略・研究開発戦略と知財戦略の融合を目指す三位一体の活動を柱としています。

事業計画、顧客ニーズに基づく知財活動

事業戦略・営業部門が収集したお客様の最新のニーズ・課題を分析し、将来を予測した市場動向から研究開発ロードマップを作成します。あわせて、製品ごとに自社および他社の関連する特許を整理して特許ポジションの優劣を可視化する特許マップを作成し、それらを基に知財戦略を策定しています。

特許創生・育成活動

最重要特許を創生する特許活動、および創生された特許を補正、分割・改良発明出願などの手法を駆使して事業を守り、他社に対抗できる特許網を構築する活動を展開しています。さらに、異なる製品間の重要共通技術を他社でも活用可能な有効特許へ育成すべく、製品開発部門間の壁をなくし情報共有する活動を展開しています。

知財活動のグローバル化

当社グループの2015年度売上収益の59%はアジアを中心とする海外での販売です。このような事業のグローバル化に対応し、欧米、アジアでの特許出願・権利化を強化しています。また、日本では製品販売せず、欧米のみで販売しているような製品については、多様なビジネスに対応すべく、日本に出願せず、製品の販売国を主とした国際特許出願を行う施策を積極的に行っています。2015年度の国外への特許出願比率は67%となっています(出願延べ国数;約1,000件/年)。

知的財産データ
年度 2013 2014 2015
特許出願件数 1,349 1,169 1,002
  国内 589 402 327
海外 760 767 675
特許保有件数 7,672 7,115 7,400
  国内 4,232 3,735 3,758
海外 3,440 3,380 3,642
  • * 各年度のデータは、翌年度5月集計のデータ

知的財産権の尊重

当社は「他社知財を使わない、自社知財を使わせない」ことを基本ポリシーとし、他者の知的財産権を尊重するとともに、他者に対し、当社の知的財産権を尊重するよう求めています。

多面的知財活動(意匠・商標権)

特許に加え、意匠(物品の形状等)および商標(製品名・サービスマーク)の知財活動も積極的に行っています。例えば、日立ブランドや当社商標を装った生化学自動分析装置の洗浄液等の中国商標権侵害に対し、日立製作所と連携して、毅然とした姿勢で継続的な対策を講じています。意匠については、卓上型電子顕微鏡(Miniscope®)の模倣品対策として、積極的な部分意匠、関連意匠等の国外出願を多数行っています。

部分意匠の出願例

Miniscope®の外観

知財報奨・表彰制度

当社では、充実した発明報奨制度により研究・開発の第一線で働く従業員の発明意欲の向上を図っています。報奨制度の仕組みを従業員に公開し、支払われた報奨金に関する問い合わせや意見聴取のための仕組みを設けるなど、公正で透明性のある制度運営を行っています。

また、知的財産表彰制度も充実させ、業績向上に顕著な貢献をした発明等を対象とした「知的財産権賞」、年間の実施実績に基づく「実績発明者トップ10」、及び35歳以下の若手発明者を対象とした、入社5年以内の出願に基づく「若手発明者トップ10」を設けています。特に「若手発明者トップ10」は、若手発明者の発明創生意欲に刺激を与える制度となっています。

人財育成

知財活動を強力に推進するために、高度なプロフェッショナルスキルを有し、かつ事業のグローバル化に対応できる人財の育成を促進しています。知的財産部は、社内弁理士5名、博士1名(延べ数2016年4月現在)を擁する専門家集団で、知財活動における信頼性の向上に努めています。