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Hitachi

株式会社 日立ハイテクノロジーズ

商事統括本部を設立、商事機能を強化し新規事業を創出

4月1日付け組織改正、環境・エネルギー分野に注力

2009年3月31日

株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:大林 秀仁/以下、日立ハイテク)は、2009年4月1日付けで組織改正を行い、商事機能の強化を目的として商事統括本部を設立します。

今回設立する商事統括本部内に、商事戦略本部、環境・エネルギー営業本部を新設し、さらに既存のITソリューション営業本部、工業材料営業本部、電子材料営業本部を商事統括本部内に移管することで、5本部体制とします。これにより商事部門の全体最適化、機能強化を図り、成長分野への戦略的な取り組みと新規事業の創出を促進します。
環境・エネルギー営業本部は、新エネルギー分野、EV(環境適応自動車)関連ビジネスに注力し、リチウムイオン電池関連事業、太陽電池・燃料電池など代替エネルギー関連事業、車載用デバイス事業等を積極的に推進していきます。

その他、2009年4月1日付け組織改正の概要は下記のとおりです。

半導体製造装置営業統括本部
チップマウンタ部門を半導体製造装置営業統括本部のアセンブリ部門と統合し、実装システム営業本部を新設
(半導体前工程、後工程間の技術・ノウハウの融合、市場情報の共有を図り、新世代高密度実装への対応を強化する)
ライフサイエンス営業統括本部
ライフサイエンス営業統括本部を科学システム営業統括本部に名称変更
電子顕微鏡などを扱う解析装置関連事業を科学システム営業統括本部の分析システム営業本部に移管
(電子線・光学技術のシナジーにより、次世代の解析装置、分析装置の開発・販売の拡大を図る)

日立ハイテクは、激変する事業環境に対応するため、2009年4月1日付け組織改正で、経営リソースを成長市場へシフトし、付加価値提供型ビジネスモデルへの変革を図ります。また、研究開発投資の選択と集中により製品開発のスピードアップを図り、同時に各本部間の情報共有、徹底したコスト削減を実行することで、事業体制を強化していきます。

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