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Hitachi

株式会社 日立ハイテク

当社は、経営の監督と業務執行を分離し、責任を明確化するため、「監査役設置会社」の形態を採用するとともに、業務執行権限を委譲し、業務執行の適正化・効率化を図るため、執行役員制度を採用しています。また、内部統制システムの整備も図り、信頼される企業づくりに努めています。

コーポレートガバナンス体制

基本的な考え方

当社は、「ハイテクプロセスをシンプルに」という企業ビジョンのもと、「最先端分野でお客様の飛躍と成長をお手伝いします」というミッションを遂行するとともに、各事業の業務執行に対する監督機能を高め、コーポレートガバナンスを充実させています。また、企業の社会的責任を強く意識した経営を行うことで、社会全般からの信頼獲得と、事業活動を通じた社会の進歩、発展への寄与に努めることが重要であると考えています。

経営の監督機能と業務執行機能

取締役会は、代表取締役の選定等の法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定と、業務執行の監督を行っています。業務執行については、必要に応じて執行役員に権限委譲することにより、業務執行の適正化・迅速化を図る一方で、重要事項については、社長執行役員の諮問機関である経営会議にて審議・承認のうえ、社長執行役員が決裁することとし、執行役員による闊達な議論や相互牽制を通じて適切な決定がなされるようにしています。監督機関としては、監査役が選任されており、各監査役の意思疎通、意見交換、情報共有、共通事項の決定などを行う任意の調整機関として監査役協議会を設置しています。監査役は、必要に応じて監査室等の内部監査部門や会計監査人と連携し、会社の業務執行を監督しています。

コーポレートガバナンス体制図と内部統制および業務執行体制図
画像:コーポレートガバナンス体制図と内部統制および業務執行体制図

業務執行体制および内部統制

業務執行の意思決定プロセス

当社の業務執行については、取締役会が定めたそれぞれの分掌業務において、社長執行役員から各執行役員に権限委譲されており、その決定プロセスにおいては、より効率的な運営のため、いくつかのステップを設けています。その主なものは以下のとおりです。

分類 特徴
経営会議 社長執行役員の諮問機関として、社長執行役員が指名する執行役員で構成され、ここでの審議を基に案件の決裁が行われます。社内の叡智を集め、業務執行の相互牽制だけではなく、案件の推進を後押しする場でもあり、原則として毎月2回開催されます。
予算・中計審議会 単年度予算および将来3年程度の中期経営計画またはその進捗を審議する会議で、各事業統括本部等で策定され、事業戦略会議でのレビューを経た上で上程されます。経営の中核となる内容であるため、ここでの審議内容は経営会議での最終承認後、取締役会が決議することでオーソライズされます。
マネジメントミーティング 全社的な経営上の課題、重要事項について議論・意見交換およびコンセンサスを形成するための会議で、経営会議メンバーで構成され、原則として毎月2回開催されます。
事業統括本部経営会議 事業統括本部長である執行役員が、定期的に自身の権限の範囲で行う意思決定会議であり、経営会議に付議する案件の事前検討も行われます。また、事業統括本部長は、決裁基準により定められた範囲で統括本部内の規程を策定して下位職位に権限委譲を行い、業務の迅速化を図っています。

その他、これらを補完する機能を果たすため、M&A等の事業投資検討におけるフェーズゲート管理強化や検討・計画立案段階からの提案元へのサポート強化を目的とした「投資委員会」、予算・中計審議に先立って中期経営計画の達成に向けた全社および各事業統括本部の戦略・施策のレビューおよび業績計画の規模審議を行う「事業戦略会議」等が開催されます。

グループ会社の運営

当社は、各グループ会社を管掌する執行役員を置いたガバナンス体制を敷いています。当該執行役員は、親会社である当社の代理人として各社の株主総会に出席して議決権を行使するとともに、必要に応じてグループ会社から相談を受け、指導しています。グループ会社の重要事項については親会社である当社の経営会議の承認や関係する事業統括本部長の決裁を必要としますが、「決裁基準」や事業統括本部内の規定により各社の判断に委ねる範囲を定め、意思決定の迅速化を図っています。
また、海外グループ会社については、主要地域ごとに地域統括会社を定め、地域統括長が当社の社長代行として活動するとともに、地域内のグループ会社を監督・支援しています。

内部統制システム

法令が求める内部統制システムの整備について、当社として構築すべき体制を取締役会で決議し、具体的な体制・手続き等を執行役員が構築し運用しています。取締役会は、執行役員から運用状況・結果の報告を受け、必要に応じて体制の改善を指示し、あるいは執行役員が経営環境の変化に合わせた変更を提案、取締役会がこれを承認・決議するなど、内部統制システムの活性化、実効性を追求しています。
また当社では、当社グループ全体の内部統制の強化・充実に向けた活動を統括する内部統制統括委員会を設置しています。さらに、内部統制統括委員会の統括のもと、その傘下に設置された4委員会(J-SOX委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、環境委員会)が、各々担当するリスクへの対策や予防施策について各担当部署を指揮する体制としています。

内部監査

社長を最高位とする業務執行体制の中に、社長の命を受けて業務執行のオペレーションの状況の監査を行う監査室を置いています。監査対象にはグループ会社も含まれ、実査を通じて是正や改善の必要性を指摘し、定期的なフォローアップを行います。監査役および会計監査人と連携した三様監査を推進している他、J-SOX委員会の事務局を務めるなど、当社グループの内部統制システム上、重要な役割を担っています。