知的財産
知的財産戦略
知的財産を通じて事業に貢献する
事業戦略の実行を支援するため、社内で創出された知的財産（知財）を特許、意匠、商標などにより保護するとともに、知財リスクを抽出し、それを未然に回避するため対策を講じる活動を行っています。また、知財情報などの分析により、事業の拡大、新規事業の創出をサポートする活動にも取り組んでいます。
DXの進展に伴い、特許、意匠、商標などの知的財産権の範囲だけでなく、データまで視野に入れた知財活動も必要になっています。例えば、装置から得られるデータを利活用してソリューションを構築する場合、データの取り扱いについても考慮に入れる必要があります。
また、M&Aにおいては、候補先の知財状況を調査・評価、他社との協業においては、協業先との知財契約など、知財に関するさまざまな問題に対応しています。
取り組み
知的財産権の確保と知的財産権の尊重
事業戦略に沿った知財活動計画の立案と実行を推進しています。主な活動の一つは、創出された知財を知的財産権により保護することです。参入バリア、競合の追随の牽制、競合との知財力バランスといった競争の視点と、顧客／パートナー・ボンディング、連携の創出といった協創の視点とから、知財の確保を図っています。知財利用の態様を想定し、どのようなタイミングで、どのような知的財産権を保護する必要があるかを考え、活動のPDCAを回すようにしています。
一方で、オープン・イノベーションへの対応も重要です。独占権を確保するというよりも、当社が事業を行う上でオープン・イノベーションの成果を実施できるかという視点が重要になってきます。
また、当社製品・サービスのブランド価値向上のための商標戦略についても事業部門と連携して進めています。
他社に対して当社の知的財産権を尊重するよう求める一方、他社の知的財産権も尊重しています。
サービス・ソリューション事業への対応
「モノ」「コト」によるソリューションの提供が求められています。サービス・ソリューション事業においては、お客様やパートナーとの協創が鍵となります。お客様やパートナーに提供する知財や協創の過程で生まれる知財、特にデータやノウハウといった知的財産権だけでは保護しきれない知財の取り扱いは重要です。このような知財の取り扱いについて、お客様やパートナーとWin-Winの関係を構築できるよう、PoC（Proof of Concept）フェーズの守秘義務契約から、共同開発契約、事業化フェーズの契約まで知財面からサポートしています。
知財インテリジェンスの提供
事業戦略を検討している部門などを支援するため、事業アイデアの探索、事業アイデアの具体化・事業化、事業拡大という段階に応じて、知財情報などの分析結果を提供する活動に取り組んでいます。このような活動はIPランドスケープとも呼ばれており、知財部門の役割の一つとして認知されてきています。
人財育成と発明者報奨・知的財産権表彰制度
知的財産本部は、日本弁理士10名、中国弁理士1名（2025年4月現在）を擁する専門家集団です。事業のグローバル化に対応できる人財の育成を図るとともに、各人の多様な経験を活かせる組織をめざしています。
また、従業員への知財教育を実施するとともに、充実した発明者報奨制度、知的財産権表彰制度を設け、従業員の知財創出活動の活性化を図っています。これらの制度は事業環境の変化などに応じて適宜見直しを図っています。
事業のグローバル化に対応した国外知的財産権の強化
当社グループの2024年度海外売上収益比率は70％超となっています。このような事業のグローバル化に対応し、国外での特許出願・権利化を強化しています。なお、2024年度の国外への特許出願比率は73％でした。また、国外グループ会社での開発にあたり知財ポリシーの作成支援など、知財活動のサポートを行っています。
知的財産権データ（特許）
| 年度 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 特許出願件数 | 1,623 | 1,548 | 1,775 | 1,828 | 1,837 | |
| 国内 | 407 | 435 | 488 | 491 | 501 | |
| 国外 | 1,216 | 1,113 | 1,287 | 1,337 | 1,336 | |
| 特許保有件数 | 8,572 | 8,900 | 9,213 | 9,786 | 11,138 | |
| 国内 | 3,773 | 3,846 | 3,875 | 3,906 | 4,443 | |
| 国外 | 4,799 | 5,054 | 5,338 | 5,880 | 6,695 | |
各年度のデータは翌年度5月集計時点のデータ
新たなソリューションを生み出す「場」づくり
知財の確保だけでなく部門を超えたソリューション創生の場づくりにも積極的に取り組んでいます。
例えば、製品横断でソリューションアイデアを議論する場の提供を行っています。担当製品の異なる設計部門の技術者を集め、製品単位ではなく当社全体での強みと不足を理解し、事業全体でどうありたいかをより中長期的な視点で製品連携の観点で議論する場を提供することで、製品ごとの価値提供にとどまらない新たなソリューションアイデアの創生に貢献しています。
他にも、お客様の状況をよく知る営業部門やマーケティング部門と、既存製品をよく知る設計部門の技術者を集め、既存の製品・システム構造に縛られない議論ができる場を提供することで、既存製品の開発・改良の過程で得た知見に基づくアイデアにとどまらないソリューションアイデアの創生に貢献しています。
