知的財産
知的財産戦略
知的財産を通じて事業に貢献する
日立ハイテクの事業戦略の実行を支援するため、社内で創出された知的財産（知財）を特許、意匠、商標などにより保護したり、知財リスクを抽出し、それを未然に回避するため対策を講じるなどの活動を行っています。また、知財情報等の分析により、事業の拡大、新規事業の創出をサポートする活動にもチャレンジしています。
DXの進展に伴い、特許、意匠、商標などの知的財産権の範囲だけでなく、データまで視野に入れた知財活動も必要になっています。例えば、装置を利用するお客様に対して、その装置から得られるデータをAIにより分析する場合、生データや学習用データセット、学習済みモデル・パラメータなどを、どこまで当社が利用可能なのか、ということなども考慮に入れる必要があります。
また、M&Aや他社との協業など外部リソースを活用するケースにおいては、候補先の知財状況を調査することにより、候補先の評価のサポートや、協業する上で出てくる知財に関するさまざまな問題に対応しています。
取り組み
知的財産権の確保と知的財産権の尊重
事業戦略に沿った知財活動計画の立案と実行を推進しています。主な活動のひとつは、創出された知財を知的財産権により保護することです。参入バリア、競合の追随の牽制、競合との知財力バランスといった競争の視点と、顧客／パートナー・ボンディング、連携の創出といった協創の視点とから、知財の確保を図っています。知財利用の態様を想定し、どのようなタイミングで、どのような知的財産権を保護する必要があるかを考え、活動のPDCAを回すようにしています。また、当社製品・サービスのブランド価値向上のための商標戦略についても事業部門と連携して進めています。
他社に対して当社の知的財産権を尊重するよう求める一方、他社の知的財産権も尊重しています。
サービス・ソリューション事業への対応
「モノ」「コト」によるソリューションの提供が求められています。ソリューション事業においては、お客様やパートナーとの協創が鍵となります。お客様やパートナーに提供する知財や協創の過程で生まれる知財、特にデータやノウハウといった知的財産権だけでは保護しきれない知財の取り扱いは重要です。このような知財の取扱いについて、お客様やパートナーとWin-Winの関係を構築できるよう、PoC（Proof of Concept）フェーズの守秘義務契約から、共同開発契約、事業化フェーズの契約まで知財面からサポートしています。
人財育成と発明者報奨・知的財産権表彰制度
知的財産本部は、社内弁理士12名、博士2名（延べ数：2023年4月現在）を擁する専門家集団です。事業のグローバル化に対応できる人財の育成を図るとともに、各人の多様な経験を活かせる組織をめざしています。
また、従業員への知財教育を実施するとともに、充実した発明者報奨制度、知的財産権表彰制度を設け、従業員の知財創出活動の活性化を図っています。これらの制度は事業環境の変化などに応じて適宜見直しを図っています。
事業のグローバル化に対応した国外知的財産権の強化
日立ハイテクグループの2022年度海外売上収益比率は70％超となっています。このような事業のグローバル化に対応し、海外での特許出願・権利化を強化しています。なお、2022年度の国外への特許出願比率は73%でした。また、国外グループ会社での開発にあたり知財ポリシーの作成支援など、知財活動のサポートを行っています。
知的財産権データ（特許）
| 年度 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 特許出願件数 | 1,202 | 1,473 | 1,623 | 1,548 | 1,775 | |
| 国内 | 359 | 428 | 407 | 435 | 488 | |
| 海外 | 843 | 1,045 | 1,216 | 1,113 | 1,287 | |
| 特許保有件数 | 8,159 | 8,566 | 8,572 | 8,900 | 9,213 | |
| 国内 | 3,843 | 3,949 | 3,773 | 3,846 | 3,875 | |
| 海外 | 4,316 | 4,617 | 4,799 | 5,054 | 5,338 | |
*1 各年度のデータは翌年度5月集計時点のデータ
知的財産とSDGs*2
当社グループの700件超の特許ファミリー*3がSDGsにマッピング
WIPO*4事務局長Daren Tang氏は、「SDGsを達成するためのキーのひとつはイノベーションであり、知財はイノベーションのキードライバーである」との旨を述べています*5。それが象徴するように、知財とSDGsとのつながりに関心が集まっています。
また、LexisNexis社の特許分析ソフトウェア「PatentSight」は、特許をSDGsにマッピングする機能を提供しており、それによると、当社グループの757件の特許ファミリーがSDGsにマッピングされています*6。その中で最も多くマッピングされているゴールは、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」で、約60％が目標9にマッピングされています。
当社グループの知財を利用して開発・製造・実装された製品・サービスを社会（顧客）に提供することで、SDGsの達成に貢献して参ります。
*2 SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）
*3 特許ファミリー：ある発明をベースに各国に出願した一群の発明。
*4 WIPO：World Intellectual Property Organization
*5 WIPO, "WIPO and the Sustainable Development Goals. Innovation driving human progress", 2021
*6 「PatentSight」を用いて当社の知的財産本部が調査。2023年6月29日現在で有効の特許ファミリーが対象。
