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Hitachi

株式会社 日立ハイテク

知的財産戦略

知的財産を通じて事業に貢献する

当社の事業戦略の実行を支援するため、社内で創出された知的財産 (知財) を特許、意匠、商標などにより保護したり、他者が保有する知的財産権を未然に回避したりするなどの活動に加え、サービス・ソリューション事業の拡大や、他社との協業など外部リソースを活用するオープン・イノベーションを知財面からサポートしています。
IoT技術の発展に伴い、この数年ほどで知的財産の範囲はデータなどの情報財にまで拡大してきました。例えば装置を利用するお客様に対して、その装置から得られるデータを使ってさまざまなソリューションを提供する場合、そのノウハウや解析手法、特にAI応用では生データや学習用データセット、学習済みモデル・パラメータなどは誰のものでどこまで当社が利用可能なのか、情報財の帰属や二次利用などが問題となる可能性があるのか、情報財の取扱いまで視野に入れた知財活動を推進しています。
また、M&Aや他社との協業など外部リソースを活用するケースも増えています。相手が所有する知的財産が事業目的に最適であるかなど、M&Aや協業の候補先の評価をしたり、国や業界などバックグラウンドが違う相手と協業する上で出てくる知的財産に関するさまざまな問題に対応したりしています。

取り組み

知的財産権の確保と知的財産権の尊重

事業戦略に沿った知財活動計画の立案と実行を推進しています。主な活動のひとつは、創出された知財を知的財産権により保護することです。知的財産権は、競合の追随の牽制、アライアンスのツール、他社とのクロスライセンスによる設計自由度の確保、ライセンスによる自社技術の普及、自社の技術力の見える化などに利用できます。利用の態様を想定し、どのようなタイミングで、どのような知的財産権を確保する必要があるかを考え、活動のPDCAを回すようにしています。また、当社製品・サービスのブランド価値向上のための商標戦略についても事業部門と連携して進めています。
他社に対して当社の知的財産権を尊重するよう求める一方、他社の知的財産権も尊重しています。

サービス・ソリューション事業への対応

「モノ」「コト」によるソリューションの提供が求められています。ソリューション事業においては、お客様やパートナーとの協創が鍵となります。お客様やパートナーに提供する知財や協創の過程で生まれる知財、特にデータやノウハウといった知的財産権だけでは保護しきれない知財の取扱いは重要です。このような知財の取扱いについて、お客様やパートナーとWin-Winの関係を構築できるよう、PoC (Proof of Concept) フェーズの守秘義務契約から、共同開発契約、事業化フェーズの契約までトータルでサポートしています。

人財育成の強化と知財報奨・表彰制度の充実

知的財産本部は、社内弁理士13名、博士2名(延べ数:2021年4月現在)を擁する専門家集団です。さらに、知財活動を強力に推進するために高度なプロフェッショナルスキルを有し、かつ事業のグローバル化に対応できる人財の育成を図るとともに、各人の多様な経験を活かせる組織をめざしています。
また、充実した発明者報奨制度、知的財産表彰制度などを設け、従業員の発明意欲の向上を図っています。これらの制度は事業環境の変化などに応じて適宜見直しを図っています。

事業のグローバル化を支える国外知財の強化

日立ハイテクグループの売上収益の過半数はアジアを中心とする国外での販売です。このような事業のグローバル化に対応し、欧米、アジアでの特許出願・権利化を強化するとともに、当社商標権を行使した模倣品対策にも継続して取り組んでいます。なお、2020年度の国外への特許出願比率は約75%でした。また、国外グループ会社へ開発シフトをするにあたり知財ポリシーの作成支援など、知財活動のサポートを行っています。

知的財産データ
年度 2017 2018 2019 2020
特許出願件数 1,071 1,202 1,473 1,623
  国内 336 359 428 407
海外 735 843 1,045 1,216
特許保有件数 7,940 8,159 8,566 8,572
  国内 3,826 3,843 3,949 3,773
海外 4,114 4,316 4,617 4,799
  • * 各年度のデータは翌年度5月集計時点のデータ