知的財産

知的財産戦略／体制

知的財産を通して事業に貢献する

特許、意匠、商標などの知的財産の創成・育成、活用、対策等のコア活動に加え、サービス・ソリューション事業拡大、他社との協業やM&A等の外部リソースを活用するオープン・イノベーションへの対応強化を図るため、2019年度から新たに知財戦略部を新設し知的財産本部として事業活動をサポートする体制を整えました。
IoT技術の発展に伴い、この数年ほどで知的財産の範囲はデータなどの情報財にまで拡大してきました。例えば、装置を利用するお客様に対して、その装置から得られるデータを使ってさまざまなソリューションが提供された場合、そのノウハウや解析手法、特にAI応用では生データや学習用データセット、学習済みモデル・パラメータなどは誰のもので、どこまで当社が利用可能なのか、情報財の帰属や二次利用が問題となります。知的財産本部では、その点を事前に契約に盛り込めるよう、お客様と交渉して同意を得たり、専門的な立場から事業活動を支援していきます。
また、自社開発が中心の自前主義から、他社との協業やM&Aにより外部リソースを活用するオープン・イノベーションも増えています。相手が所有する知的財産が事業目的に最適であるか、他社の特許を侵害していないかなど、協業先の評価をしたり、国や業界などバックグラウンドが違う相手と協業する上で出てくる知的財産に関するさまざまな問題を、契約スキームによってクリアする等、知的財産の面から事業活動に貢献していきます。

取り組み

特許創生・育成活動と知的財産権の尊重

事業戦略に沿った知財活動計画の立案と実行を推進しています。主な活動の一つは、創生された知財を知的財産権として保護することです。知的財産権は、競合の追随を牽制、アライアンスのツール、他社とのクロスライセンスによる設計自由度の確保、ライセンスによる自社技術の普及、自社の技術力の見える化などに利用できます。利用の態様を想定し、どのようなタイミングで、どのような知的財産権を提供する必要があるかを考え、活動のPDCAを廻すようにしています。また、当社製品のブランド価値向上のための商標戦略についても事業部門と連携して進めています。
また、他社に対しては当社の知的財産権を尊重するよう求めるとともに、他社の知的財産権を尊重しています。

サービス・ソリューション事業への対応

「モノ」「コト」によるソリューションの提供が求められています。ソリューション事業においては、お客様やパートナーとの協創が鍵となります。お客様やパートナーに提供する知財や協創の過程で生まれる知財、特にデータやノウハウといった知的財産権だけでは保護しきれいない知財の取扱いが重要となります。このような知財の取扱いについて、お客様やパートナーとWin-Winの関係を構築できるよう、PoC(Proof of Concept)フェーズの守秘義務契約から、共同開発契約、事業化フェーズの契約までトータルでサポートしています。

人財育成の強化と知財報奨・表彰制度の充実

知的財産本部は、社内弁理士12 名、博士2 名（延べ数: 2019年4月現在）を擁する専門家集団です。さらに、知財活動を強力に推進するために、高度なプロフェッショナルスキルを有し、かつ事業のグローバル化に対応できる人財の育成を図っています。
また、充実した発明報奨制度を設け、研究・開発の第一線で働く従業員の発明意欲の向上を図るとともに、知的財産表彰制度についても、発明者のより一層のモチベーション向上を図るため、事業の変化に応じた見直しを行っています。

事業のグローバル化を支える国外知財の強化

日立ハイテクグループの売上収益の過半数はアジアを中心とする海外での販売です。このような事業のグローバル化に対応し、欧米、アジアでの特許出願・権利化を強化するとともに、当社商標権を行使した模倣品対策にも継続して取り組んでいます。また、例えば、これまで当たり前にしていた日本出願も、日本での特許取得の必要性が低い場合は出願せず、海外のみに出願する等、費用対効果のさらなる向上に努めています。なお、2018年度の国外への特許出願比率は約68%となっています。また、海外グループ会社への開発シフトに対応し知財ポリシー作成支援や権利化サポート等の活動を行っています。

• * 各年度のデータは、翌年度5月集計のデータ

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