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日立ハイテク
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ダイバーシティ経営・働き方改革

ダイバーシティ経営

日立ハイテクフィールディングは、多様な人財活用の在り方、働き方の見直しのため「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、施策の検討を推進しています。
従業員のライフワークバランスの充実、安全衛生の管理、多様な人財の活躍を推進し、企業ビジョンである「その先を共に創造するベストパートナーをめざします」を念頭に、あらゆるステークホルダーとの協働に取り組んでいます。

2019年度以降の主な取り組み

方針 取り組み
経営トップのダイバーシティへのコミットメント強化 • 社長によるトップメッセージ発信および従業員との意見交換会
• 役員・本部長・部長職を対象としたダイバーシティ研修
• 管理職を対象とした多様性マネジメント教育
多様な人財の活躍推進 • ダイバーシティ推進講演会による意識醸成
• 女性従業員の外部研修および講演会への積極的派遣によるスキルやマインドセットの強化
• 高齢者活躍を目的としたキャリア研修
• 経験者採用の推進
多様な働き方の推進・活躍環境の整備 • ニューノーマル下での業務断捨離、意識・風土改革等による総労働時間の縮減
• 男性育休100%をめざす「全力育児応援プロジェクト」の開始(2021年度下期~)
• 男性育休参画に向けた社長メッセージ発信
• 定着支援を目的としたフォローアップ面談
• ハラスメント防止研修の継続実施による風通しのよい職場環境づくり
• 各種健康意識向上研修・セミナーの開催
• オプション健診費用の補助

働き方改革

働き方改革を核とした従業員満足度向上策の推進として、多様な人財が効率的に業務を遂行し、やりがいを持って能力を発揮できる職場づくりを推進しています。
具体的には、人財リソースの拡充、仕事の進め方改革、意識向上施策、社内制度の整備・活用など様々な視点から各種施策を検討・実行しており、それらの施策を通じて総労働時間の縮減、及び全社員年次有給休暇取得日数15日以上の達成をめざしています。また、週次・月次で管理職向けに労働時間に関する実績の通知や注意喚起を行い、管理職も含めて労働時間のより一層の見える化を推進しています。また、週に一度定時退勤日や健康推進日を設定し、メールでの周知や職場での声掛けを実施しています。
取り組みの結果、時間外労働は2015年度の30.7時間/人・月に対して2021年度は23.6時間/人・月となり、年次有給休暇取得は2015年度の10.7日/人・年に対して2021年度は18.1日/人・年となり、改善が見られました。

2019年度以降の主な取り組み

・適正な労働時間管理に関する社長メッセージ発信
・働き方改革・拠点強化をテーマとしたプロジェクト活動
・ダイバーシティ推進委員会にてテレワーク推進、長時間労働等について幹部と意見交換を実施
・働き方改革施策の社内発表
・サービスエンジニアの間接業務負荷軽減・後方支援
・情報の見える化による業務平準化の推進(クラウドの有効活用他)
・ICTの積極利用による作業効率化
・定時退勤日の設定と社内報でのPR
・新しい働き方を見据えた居住地選択肢の拡充
・フレックスタイム勤務制度の拡充(コアタイム廃止他)
・テレワーク勤務制度の制定
・年次有給休暇取得推奨日15日の設定