「IoT」×「金融」の融合によりお客さまの課題を解決するためのソリューションを提供
2015年12月8日
日立キャピタル株式会社
株式会社日立ハイテクソリューションズ
日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉／以下、日立キャピタル)と株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長：宮﨑 正啓／以下、日立ハイテク)の100%子会社である株式会社日立ハイテクソリューションズ(取締役社長：水谷 隆一／以下、日立ハイテクソリューションズ)は、このたび、IoT(Internet of Things)を活用した事業開発に関する業務協定を締結し、IoTプラットフォームと金融サービス機能を融合させた、お客さまの課題解決に向けたIoT活用型ファイナンスサービスの提供を、2016年1月より本格的に提供します。
昨今、クラウドサービスの普及など情報・通信システム技術の発展に伴い、産業・工作機械をはじめとした機械・設備や自動車、航空機などさまざまなモノをインターネットでつなぐIoTが世界的に広がりを見せています。多様な事象をデータとして蓄積し、ビッグデータの解析を利活用することで、新しい製品の開発や、モノに関する予兆診断や改善提案といった新たな付加価値サービスの創出が期待されています。
日立キャピタルは、これまでも、装置メーカーと連携し、エンドユーザーの経営サポートをめざした従量課金ファイナンスサービスを提供しており、また日立ハイテクソリューションズは、従来からさまざまな装置やセンサー、デバイスをインターネットに安全に接続し、遠隔監視と管理を行うIoTに関するビジネスを展開してきました。
このような背景のもと、日立キャピタルと日立ハイテクソリューションズは、リースやアセットマネジメント、保険などの金融サービス機能とIoTプラットフォームを組み合わせ、産業・工作機械や医療機器、省エネ設備、理化学・検査装置、半導体製造装置などの機械・設備を対象とするIoT活用型従量課金ファイナンスサービスを構築しました。
本サービスでは、IoTクラウドサービスによって取得した客観的な装置データを活用することで、装置のエンドユーザーに対し、稼働状況に応じたコストの最適化やキャッシュフローの軽減を実現するとともに、機械・設備などに関するリモートや予防保全などが可能となることで、装置メーカーからエンドユーザーに向けて、設備入れ替え時期の最適化といった付加価値サービスを提供することができます。本サービスは、日立キャピタルがIoTクラウドサービスと従量課金ファイナンスサービスをパッケージ化し、ソリューションとして一括で提供します。
日立キャピタルは、お客さまの課題解決に向けたソリューションの提供をめざし、日立キャピタルグループが有する多様な機能の組み合わせと、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携強化によるアカウント事業を推進しています。
日立ハイテクソリューションズは、日立ハイテクグループの中核企業として、ICTソリューション、産業機器ソリューションおよび計装システムの分野で、社会イノベーションの実現に挑戦しており、近年では、IoT技術を活用した事業に注力しています。
日立キャピタルと日立ハイテクソリューションズは、装置メーカーおよび装置のエンドユーザーをはじめとした多くのステークホルダーとの協業を進めるとともに、IoTと金融の融合を追求し、課題解決に向けたトータルソリューションの提供をめざしていきます。
日立キャピタルと日立ハイテクソリューションズは、IoT稼働情報とファイナンスの活用により、お客さまのニーズに合ったサービスを構築します。
IoT稼働情報に基づく従量課金などフレキシブルなサービス体系を可能とし、機器の代金や保守料の一本化など、お客さまのニーズに合ったサービスを提供します。
定期点検や定期部品交換、ファイナンスをパッケージ化し、ソリューションとして提供します。
IoT活用により、リモートや予防保全といったきめ細かい付加価値サービスを提供するとともに、製品ライフサイクルをサポートします。
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