従来比1/3の短期間でアプリ開発、売上増加・コスト削減の実現をサポート
株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:宮﨑 正啓)の100%子会社である株式会社日立ハイテクソリューションズ(取締役社長:飯泉 孝/以下、日立ハイテクソリューションズ)は、このたび、Flutura Business Solutions LLC(CEO:Krishnan Raman/所在地:米国カリフォルニア州/以下、Flutura社)と、同社が提供する課題解決支援業務アプリケーション(IoT インテリジェンス)を全世界に提供する代理店契約を締結しました。同社サービスの日本市場への導入は初めてとなります。
製造業において、工場内の製造プロセス管理や装置の稼働維持は、生産性の観点から売上・コストなど企業業績に直結する重要な課題です。これまで、製造プロセスの改善や、装置の故障率低減に向け、多くの企業が、IoTを活用して装置や製造ラインなどのさまざまなデータを収集・分析し、課題解決に向けた取り組みを実施してきました。
しかし、既存のIoTサービスでは、課題解決を支援するための業務アプリケーションの開発に約1年という長期間を要し、その間に製造プロセスにおける課題が変化するという状況が起こっていました。このため、早期の課題解決には、短期間でのアプリケーション開発がキーポイントとなっていました。
Flutura社は2012年の設立以来、IoTインテリジェンスの開発・提供を行っております。既に欧米を中心に、グローバル企業を含む製造業など30社以上で採用されており、工場内の製造プロセス改善や装置の故障率低減などの実績を持つIoTインテリジェンスのリーディングカンパニーです。
Flutura社のIoTインテリジェンスは、同社に蓄積されたノウハウと基本アプリケーション群(Cerebra NanoApps™)を用いることで、従来比1/3以下の最短約90日間での業務アプリケーション開発を実現しています。アプリケーション開発においては、お客様の解決したい課題と、課題解決に必要となる、「装置稼働率」「問題発生件数」等のデータを特定した後、業界知識・経験が豊富なデータサイエンティストがデータ分析・課題解決方法の提案を行います。その後、100個以上の基礎アプリケーションが内蔵されているCerebra NanoApps ™から適切なものを組み合わせて開発し、不足している部分のみを開発フレームワーク(Cerebra Signal Studio™)で開発することで、開発期間の短縮化を実現しています。
日立ハイテクソリューションズは、IoTプラットフォームやデータ分析ツールなど、IoTソリューションを十数年にわたり提供しています。技術革新を背景に急速に成長をとげ、2020年に1.7兆ドルになると予測されているIoT市場に向けたソリューションの一層の強化をめざし、既存のサービスにFlutura社のIoTインテリジェンスをラインアップに加え、お客さまにより価値のあるサービスを提供してまいります。
「現状を診断し今後何が起こるかを予想するCerebra NanoApps™を活用することで、装置の信頼性やプロセスの効率を大幅に改善することができます。これによって大きなビジネス価値をお客さまに提供することができるようになります。Fluturaはすでに日立ハイテクソリューションズと緊密にCerebra NanoApps ™の投入準備を進めてきました。今回の契約によって一層コラボレーションが加速することになると確信しています。IT(Information Technology)、OT(保守・運用)、Products(装置・設備)のいずれの分野においてもリーディングカンパニーである日立ハイテクソリューションズは、深い知見を兼ね備えており、産業界での存在価値を高めています。Fluturaにとってまさに理想のパートナーなのです。」
「Flutura社の革新的なIoTインテリジェンスを、日本市場に加えグローバルに提供することができることに大きな期待をしています。従来のデータ分析ソリューションでは課題解決を支援する業務アプリケーションの提供は長期間を要するものでしたが、Flutura社のIoTインテリジェンスは、最短約90日で課題解決を支援する業務アプリケーションの提供が可能です。スピードが求められる現代において、お客さまの企業価値をより高めるサービスを提供できるものと信じております。」
(1)名称 | Flutura Business Solutions LLC |
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(2)所在地 | Palo Alto California USA |
(3)代表者 | CEO Krishnan Raman |
(4)事業内容 | データ分析に基づく、企業の課題解決アプリケーションの開発 |
(5)従業員数 | 約70名 |
(6)設立年 | 2012年 |
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