健康経営への取組み

健康経営宣言

日立ハイテクネクサスは、企業ビジョンである「“つなぐ”力で誇れる未来へ」 のもと、人・技術・情報・想いをつなぎ、新たな価値を創造することで、
社会の持続的な発展に貢献することをめざしています。

私たちが未来に向けて成長し続けるために最も大切なもの。それは「人」です。
どれほど優れた技術や仕組みがあっても、それを生み出し、磨き上げ、社会へ価値として届けるのは社員一人ひとりです。
私たちは、社員を最大の経営資本と位置付け、その健康と成長こそが企業の持続的な発展を支える原動力であると考えています。
健康経営の目的は、単に病気を防ぐことではありません。
社員一人ひとりが心身ともに健やかで、自らの可能性に挑戦し、成長を実感しながら活躍できる環境を実現することです。
そのために、私たちは身体の健康増進はもとより、多様な価値観を認め合い、自由に意見を交わし、互いに支え合える職場風土づくりを推進します。
安心して発言できる環境、失敗を恐れず挑戦できる環境、そして働くことに誇りとやりがいを感じられる環境こそが、新たな価値創造の源泉であると信じています。
私たちは、ウェルビーイングを与えられるものではなく、個人と組織がともに成長する中で生まれる成果と捉えています。
信頼、対話、学習、挑戦の積み重ねが人を成長させ、その成長が組織の力となり、お客様への価値提供へとつながる。
そして、その価値が再び新たな成長を生み出す。この好循環こそが、私たちの目指す健康経営の姿です。
日立グループの「安全と健康を守ることはすべてに優先する」という理念のもと、私たちは健康を「守る」だけでなく、「未来を創る力」へと進化させていきます。
社員とその家族、お客様、パートナー企業、地域社会。私たちは、多くの人々とのつながりの中で存在しています。
だからこそ、社員の健康と幸福を起点として、安心と活力の輪を社会へ広げていきたいと考えています。
社員一人ひとりがいきいきと働き、自らの成長に誇りを持ち、社会に貢献する喜びを実感できる会社でありたい。
そして、10年後も、20年後も、30年後も、「この会社で働いて良かった」と思える企業であり続けたい。
日立ハイテクネクサスは、健康経営を経営の重要課題として力強く推進し、社員と社会の双方にとっての 「誇れる未来」 を実現してまいります。

株式会社日立ハイテクネクサス
取締役社長　渡瀬　篤

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を経済産業省が顕彰する制度です。

当社は6年連続で認定を取得しました。
今後も、健康経営を実践する企業として、従業員の心身の健康増進につながる施策を実行していきます。

推進体制

健康経営戦略マップ

当社が健康経営を通じてめざす姿は「会社の成長と社員の幸せとの両立」です。
社員が心身ともに満たされた状態で、やりがいをもって働いていることを示す指標（KGI）として、
【ストレスチェックにおけるストレス指数80以下】
【従業員向けサーベイにおけるエンゲージメントの肯定的回答率70％以上】
と設定いたしました。
25年度の実績は、総合健康リスク82、エンゲージメント肯定的回答率56.6％です。
社員の意見やサーベイの結果分析をもとに取組みを改善し続けることで、27年度までに上記KGIの達成をめざします。

日立グループ安全衛生マネジメントシステム

当社は2023年度にISO45001に準拠した「日立グループ安全衛生マネジメントシステム」を導入し、PDCAサイクルを回すことで、健康経営並びに安全衛生活動を向上させています。
定期的な活動計画の振り返りや自己監査等を通じて、安全衛生活動の改善に取り組んでおります。
社員の健康と安全を最優先に、労働に関係する負傷及び疾病を防止すること、安全で健康的な職場を提供することをねらいとし、持続可能な労働環境を実現するためのガイドラインとしてマネジメントシステムを運用しています。

具体的な取り組み

• 健康日（定時退社推奨日）を毎週水曜に設定
• 年次有給休暇取得の促進（月に約1回、年休取得推奨日を設定）
• 時間単位年休の活用
• 育児休暇や介護休暇、看護休暇などファミリーサポート休暇の設定
• 全社員の時間外労働の数値を見える化
• フレックスタイム制度の活用（オールフレキシブルタイム）
• テレワークの活用
• 単身赴任解消、介護実施等の家庭環境に配慮した居住地選択肢拡充

• 社内SNSの導入
• 社内の主要な会議は、全社員オンラインにて視聴可
• 懇親会に対する費用補助制度
• フリーアドレスの導入
• 1on1の実施

• リモートワークに対する費用補助（ライフ・ワークスタイルサポート手当）
• インフルエンザなどの予防接種の費用補助（健康保険組合からのポイント付与）
• 会議・社内研修のオンライン化

• 健康診断受診率100％に向けた受診勧奨（2018～2024年度の受診率100％、2025年度99.6％）
• 定期健康診断費用とオプション検査費用の補助
• 健康診断結果による産業医面談
• 禁煙サポートプログラムの実施
• 35歳以上の社員は人間ドックを受診（全額会社負担）
• 日立グループ健康ポータルサイトへの登録推奨（登録率99.6％）
• 社内外向け健康セミナーの実施
  2023年度：女性の健康対策セミナー　参加率28％
  2024年度：眼精疲労・肩こり・腰痛対策セミナー　参加率22％
  2025年度：女性の健康対策セミナー　参加率36％
• 社内ウォーキングイベントの開催（2024年度：参加者110名）
• 健康増進活動への費用補助（各種スポーツ大会参加補助等）

• 新規入社者との面談
• 全事業所にてストレスチェックを実施
• 復職支援プログラムの設定
• 長時間労働者に対する産業医面談
• EAP（社外相談窓口の設置）
• 全社員にメンタルヘルスe-learning実施
• 安全衛生委員会内で、労働者代表も含めた社員同士で組織風土や働き方について議論を実施

◆プレゼンティーズム：2025年度　21％　（SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大 1 項目版）にて算出）

◆ストレスチェック実績（2017年度～2025年度）

• ストレスチェック受検率：98.4％（2025年度）
• 「仕事のストレス度」は下図の通り

健康経営に関する取り組み実績