特例子会社とは
障がい者雇用の推進のために法律で定められた会社です。親会社と資本・業務の上で緊密な関係を持つこと、障がい者の方に特別の配慮があることなど、一定の要件を満たすことで、別法人であっても子会社が親会社と障がい者雇用者数を合算する事のできる制度です。
当社は1987年に特例子会社として認定され、2008年4月には国内グループ会社「グループ適用」の認定を受けました。これにより、グループ全体の障がい者雇用数を親会社に合算して実雇用率を算定しています。

当社の魅力
当社は、日立ハイテクグループ各社の業務の一部を担っており、日立ハイテクグループの期待に応えるサービスの提供をめざしています。そして、当社の福利制度は、日立ハイテクに準じた制度となっており、安心して働ける環境が整っています。
日立ハイテクグループは、日立ハイテクグループ全体の障がい者雇用を推進する当社の部門である「障がい者雇用支援センタ」の支援を受け、各社で障がい者雇用を進めていますが、雇用が進まなかった際のセーフティーネットとして、当社が多くの障がい者を雇用しております。また、障がいのある社員とない社員が個々の能力を尊重・発揮し、一つの仕事をチームとして業務遂行できるよう仕事の細分化・見直しを行い、職場環境づくりに取り組んでいます。さらに、当社では、RPA等のITツールを活用し、業務改革を行っています。
当社は、障がいのない社員も多く在籍しており、障がい者と一体となって業務をしています(2024年4月1日時点の当社の障がい者雇用率は43.08%)。また、障がい者雇用支援センタは、日立ハイテクグループの障がい者雇用の推進や障がい者の職場への定着支援を行っています。
障がい者雇用の促進
障がい者雇用については、人財の多様性および企業の社会的責任の両面の観点から積極的に取り組んでいます。法定雇用数の充足は日立ハイテクグループとして果たすべき最低限の社会的責任であるとの認識のもと、当社が「関連会社グループ認定」を取得し、知的障がい者・精神障がい者の職域拡大等にも取り組みながら法定雇用率を上回る雇用を実現しています(2024年4月1日時点で2.92%)。
また、全国障害者技能競技大会(アビリンピック)への出場など、障がいのある社員のスキルアップにも積極的に取り組んでおります。
年度 | 出場種目 | 結果 |
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2018年度(第38回) | 縫製 | 銅メダル獲得 |
2019年度(第39回) | パソコンデータ入力 | ― |
2020年度(第40回) | 表計算 | 銀メダル獲得 |
2021年度(第41回) | データベース | 銅メダル獲得 |
パソコンデータ入力 | ― | |
2022年度(第42回) | ホームページ | ― |
表計算 | ― | |
ワード・プロセッサ | ― | |
2023年度(第43回) | コンピュータプログラミング | ― |
表計算 | ― | |
ワード・プロセッサ | ― | |
2024年度(第44回) | データベース | 銀メダル獲得 |
パソコンデータ入力 | ― |
障がい者の担当業務
当社では、多くの業務を障がいのある社員が担当しています。また、企業在籍型ジョブコーチや生活相談員を積極的に育成し、業務の支援を行っています。
- 人事総務
- 経理業務
- 施設管理
- 郵便物仕分け、配送
- 庶務
- 一般事務補助
- IT関連補助
- 計測器校正
- 図面管理
- スキャニング
- 部品製作
- 製造付帯補助

精神保健福祉士 | 公認心理師 | 社会福祉士 | 企業在籍型ジョブコーチ | 生活相談員 | |
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東京 | 2名 | 1名 | - | 13名 | 91名 |
茨城 | 1名 | - | 1名 | 3名 | 17名 |
笠戸 | - | - | - | - | 5名 |
合計 | 3名 | 1名 | 1名 | 16名 | 113名 |
2025年3月31日現在(重複あり)