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TNFD提言に基づく情報開示:指標と目標

日立グループでは「環境ビジョン」と環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の実現に向けて、指標と目標を3年ごとに定める「環境行動計画」によって管理しています。気候変動関連・自然関連のリスクおよび機会についての測定・管理に用いる指標やゴールとなる目標も、この「環境行動計画」で3年ごとに更新しています。 「日立環境イノベーション2050」で製品・サービスによる貢献、自然共生をめざすために設定された目標は以下の通りです。

WEBサイトの開示情報はダイジェストとなっています。詳細はTNFDレポート(PDF形式、2.07MB)をご参照ください。

    
脱炭素
行動目標 推進活動 2025年度目標 2026年度目標 2027年度目標 対象拠点
事業所における温室効果ガス排出量の削減 温室効果ガス排出総量の削減 排出量
21,700t-CO2以下
排出量
17,308t-CO2以下
排出量
0t-CO2
全拠点
温室効果ガス排出削減率の向上(2019年度比) 61%以上 69%以上 100%
省エネ、再エネ設備導入による温室効果ガス排出量の削減(2019年度比) 9%以上 10%以上 12%以上 国内外製造拠点
Scope1クレジット購入量の削減 2030年度までに購入割合を全体の17%以下 全拠点
バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減 輸送エネルギー利用状況の確認 輸送エネルギーに基づくCO2排出量の把握 国内外製造拠点
調達パートナーにおける排出削減計画の策定 40社以上 55社以上 80社以上 調達部門
製品・サービスにおける温室効果ガス排出量の削減 製品による温室効果ガス排出削減原単位の改善
(基準年度:2022年度)
27.5%以上 41.6%以上 65.6%以上 国内外製造拠点
製品開発時の環境配慮設計による温室効果ガス排出量削減 削減貢献量
49,581t-CO2以上
削減貢献量
63,996t-CO2以上
削減貢献量
73,655t-CO2以上
各事業統括本部
    
サーキュラーエコノミー
行動目標 推進活動 2025年度目標 2026年度目標 2027年度目標 対象拠点
製品・サービスにおけるエコデザインの推進 新規開発製品の環境配慮設計アセスメントおよびLCA適用(欧州向け出荷全製品に対するLCA実施) 100% 100% 100%国内外製造拠点
対象とした製品における再資源化可能な材料使用率の向上 95% 95% 100% 対象製品2機種
(CG6300,7300)
対象とした製品における環境配慮材料(再生プラ等)の使用率向上(重量比) 20% 20% 30%
事業所における資源利用効率の改善 廃棄物埋立率の低減 2%以下 1.9%以下 1.9%以下 全拠点
(海外非製造除く)
プラスチック廃棄物の有効利用率の向上 91%以上 92%以上 93%以上
    
ネイチャーポジティブ
行動目標 推進活動 2025年度目標 2026年度目標 2027年度目標 対象拠点
生物多様性保全活動の推進 水使用量原単位の改善
(2019年度比)
13.6%以上 13.8%以上 14.9%以上全拠点
(海外非製造除く)
水の消費・排水状況の確認 水の消費量・排水量の把握
水ストレス地域に立地する製造事業所の水使用量削減(前年度比) 実態の詳細調査 削減計画の策定 2.9% Hitachi High-Tech Analytical Science GmbH
Hitachi High-Tech America, Inc.
Chatsworth, CA
日立分析儀器(上海)有限公司
日立儀器(大連)有限公司
日立儀器(蘇州)有限公司
生態系保全活動項目の推進 実施件数の把握 全拠点
化学物質リスクの低減 化学物質の使用・大気排出状況の確認 化学物質使用量・大気排出量の把握
    
事業活動を通じた成長
行動目標 推進活動 2025年度目標
(単位:百万円)
2026年度目標
(単位:百万円)
2027年度目標
(単位:百万円)
対象拠点
製品・サービスのGX*売上拡大 GXに貢献する製品・サービスやソリューションの年間売上拡大 104,404以上 113,085以上 136,212以上各事業統括本部

GX(グリーントランスフォーメーション):さまざまな環境問題を解決しながら経済成長するために、環境にやさしい技術やデジタル技術を活用して、社会や産業を持続可能なかたちに変革していく取り組み。

実績は以下よりご参照ください。