TNFD提言に基づく情報開示：ガバナンス

環境マネジメント推進体制

日立ハイテクグループ全体での環境経営の強化と効果的な環境活動の推進を目的に、推進体制を整備して、環境マネジメントを推進しています。

当社グループのサステナビリティ注力領域の1つである「持続可能な地球環境への貢献」については、「脱炭素」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」に関して方針や具体的な取り組みについて提案と計画を策定し、各拠点での実績の評価を通じてさらなる効果の刈り取りを推進しています。さらに、環境戦略に関する重要事項は、代表取締役 取締役社長*¹を委員長、執行役員をメンバーとする「サステナビリティ推進委員会」で審議しています。

「サステナビリティ推進委員会」を年2回以上開催し、自然関連リスクを含む環境戦略をはじめ、当社グループのサステナビリティ戦略の策定・施策の審議を行っています。
「サステナビリティ推進委員会」で議論した重要事項を取締役会に年1回以上報告し、フィードバックをサステナビリティ推進業務に活かしています。

日立ハイテクグループは、2025年5月、グローバルに事業活動を行う上で不可欠な人権尊重の取り組みを強化するため、「日立ハイテクグループ人権方針」を改定しました。当社グループは、2014年に本方針を策定し、人権リスクマネジメントの強化に取り組んできましたが、複雑化する事業環境および人権を取り巻くグローバルな動向を踏まえ、人権デュー・ディリジェンス*¹を義務化する法規制への対応に加え、顕著な人権課題の特定など、従来実施してきた人権デュー・ディリジェンスの結果を反映しています。
当社グループは、以下で既定されている国際的に認められたすべての人権を尊重する責任を果たすことを約束します。

• 国際人権章典

• 労働における基本的な原則及び権利に関するILO宣言

• 国連ビジネスと人権に関する指導原則

• 国連グローバル・コンパクトの10原則

• OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針

当社グループは、これらの原則に基づき、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、適切な教育を行います。また、事業活動を行う国や地域の法令を遵守し、国際的に認められた人権と国内法に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を尊重する方法を追求します。さらに、当社グループは、社員のみならず、事業活動や製品・サービスを通じて関係するすべてのステークホルダーの人権を尊重します。

当社グループは、あらゆるステークホルダーから「信頼」される企業をめざし、ハイテク・ソリューションによる「価値創造」を基本とした事業活動を通じ、社会の進歩発展に貢献します。あわせて、当社は「公正かつ透明」で信頼される経営を行い、成長し続けていくとともに、「環境との調和」を大切にし、情熱と誇りを持ち、社会的責任を全うする企業市民として豊かな社会の実現に尽力します。
当社グループでは、環境活動の情報開示や社員のボランティア活動参加などを通じて、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション促進に努めています。ステークホルダーの皆様に自らの企業活動が環境に与える影響をこれまで以上に分かりやすく説明するとともに、社員ボランティア活動を通じた双方向のコミュニケーションを積み重ねることで、理解と共感を得ることが重要と考えます。
当社グループでは「サステナビリティブック」の発行、Webでの環境情報開示、事業拠点への訪問・見学の受け入れ、各種社外アンケートへの対応を通じて、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションの促進に努めています。

また、那珂地区盛夏祭や日立ハイテクアナリシス 富士小山事業所納涼祭（いずれも事業拠点の敷地を一般開放し、地域住民の方々と交流を深める催し）では環境コーナーを設置しています。同地区の環境保全活動の紹介や環境クイズを実施し、交流を深めています。
このように当社グループでは「日立グループ企業倫理・行動規範」および「日立ハイテクグループ人権方針」にしたがって、自然関連の依存、影響、リスク、機会に対する組織の評価と対応において、先住民族、 地域社会、影響を受けるステークホルダー、その他のステークホルダーすべてに対して、適切なエンゲージメントを行っています。なお、ステークホルダーからの苦情やご指摘等については苦情処理メカニズムに従って対処する枠組みが構築されており、それらの情報を含め取締役会および経営層による監督が行われます。