株式会社日立ハイテク(以下、日立ハイテク)は、このたび、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2022 (大規模法人部門)」に認定されました。今回、日立ハイテクの「健康経営優良法人」認定は５年連続となり、国内グループ会社８社*1と合わせて日立ハイテクグループ全体で９社が「健康経営優良法人2022」に認定されました。
今回、経営トップの健康経営推進に向けた社内への発信、特定保健指導の受診率向上への取り組み、時間帯年休取得やフレックスタイム制度の有効活用を促進するワークライフバランスの推進などが主に評価されました。
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営*2を実践している法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境の整備を目標に2016年度から開始されました。
日立ハイテクグループでは、2016年に発表した「働き方改革宣言」のもと、経営トップが働き方改革をリードし、より柔軟な働き方の実現に向け、働き方改革の加速および深化を推進してきました。また、2018年に特定した5つのマテリアリティ(重要課題)の一つである「多様な人財の育成と活用」において、従業員一人ひとりが心身ともに健康で働くことのできる職場環境の確保を目標に掲げ、安全衛生に取り組んでいます。
さらに、従業員が働きやすい環境整備やメリハリのある働き方の実現のため、在宅勤務などのテレワーク関連制度の積極的な活用、フリーアドレスの導入やドレスコードの見直し、有給休暇の取得奨励など、ワークライフバランスの向上に向けた働き方改革を進めています。
日立ハイテクグループは、「S (Safety)>>Q (Quality)>D (Delivery)>C (Cost)」を徹底し、職場の安全と従業員一人ひとりの健康維持・増進を第一に労働安全衛生に取り組むため、安全管理においてはハイリスク作業の点検・対策に注力した災害の未然防止、健康管理ではストレスチェック制度の高ストレス者割合について前年比10％減に向けた取り組みの推進、特定保健指導の実施率向上による疾病防止・生活習慣改善(実施率40％以上を目標)に努めてまいります。
日立ハイテクは、2001年、株式会社日立製作所 計測器グループ、同半導体製造装置グループと、先端産業分野における専門商社である日製産業株式会社が統合し、誕生しました。
医用分析装置、バイオ関連製品、分析機器の製造・販売を行う「アナリティカル・ソリューション」、半導体製造装置、解析装置の製造・販売を行う「ナノテクノロジー・ソリューション」、社会・産業インフラ、モビリティなどの分野において高付加価値ソリューションを提供する「インダストリアル・ソリューション」の3つのセグメントで、グローバルな事業展開を行っています(2021年3月期日立ハイテクグループ連結売上収益は6,063億円)。
詳しくは、日立ハイテクのウェブサイトをご覧ください。
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