環境パフォーマンスデータハイライト

バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量

を付している2025年度実績についてソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による、国際保証業務基準（ISAE）3000およびISO14064-3に準拠した第三者の保証を受けています。

	範囲	単位*¹	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
Scope 1² ⁵、 2³ ⁵、 3⁴ ⁶　合計	連結	t-CO2e	1,776,362	2,052,415	2,015,773	2,045,357	2,273,031
Scope 1、2　合計	連結	t-CO2e	43,325	42,108	40,336	34,479	32,334
Scope 1	連結	t-CO2e	7,003	7,306	6,475	6,892	5,077
Scope 2　マーケット基準	連結	t-CO2	36,321	34,801	33,861	27,587	27,257
〈ロケーション基準〉	連結	t-CO2	52,268	51,981	62,152	64,337	66,072
Scope 3　合計	連結	t-CO2	1,733,038	2,010,308	1,975,437	2,010,878	2,240,697
Scope 3　（その他の間接排出）上流	連結	t-CO2	947,406	1,163,918	1,217,373	1,293,923	1,416,682
カテゴリー1　購入した製品・サービス	連結	t-CO2	874,226	1,077,869	1,086,796	1,184,289	1,255,011
カテゴリー2　資本財	連結	t-CO2	48,577	59,811	105,149	80,603	132,454
カテゴリー3　Scope 1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	連結	t-CO2	8,650	8,703	10,170	10,730	11,077
カテゴリー4　輸送、配送（上流）	連結	t-CO2	7,171	10,192	6,939	8,161	7,854
カテゴリー5　事業から出る廃棄物	連結	t-CO2	721	804	904	1,359	930
カテゴリー6　出張	連結	t-CO2	1,469	1,313	1,525	1,649	1,768
カテゴリー7　雇用者の通勤	連結	t-CO2	6,589	5,223	5,890	7,131	7,588
カテゴリー8　リース資産（上流）	連結	t-CO2	Scope1,2に含めて算定	Scope1,2に含めて算定	Scope1,2に含めて算定	Scope1,2に含めて算定	Scope1,2に含めて算定
Scope 3　（その他の間接排出）下流	連結	t-CO2	785,632	846,389	758,063	716,955	824,014
カテゴリー9　輸送、配送（下流）	連結	t-CO2	5,827	29,717	56,382	77,311	59,421
カテゴリー10　販売した製品の加工	連結	t-CO2	非該当	非該当	非該当	非該当	非該当
カテゴリー11　販売した製品の使用*⁴	連結	t-CO2	774,263	807,817	689,517	632,093	756,841
カテゴリー12　販売した製品の廃棄	連結	t-CO2	5,540	8,854	12,164	7,551	7,752
カテゴリー13　リース資産（下流）	連結	t-CO2	カテゴリ11に含む	カテゴリ11に含む	カテゴリ11に含む	カテゴリ11に含む	カテゴリ11に含む
カテゴリー14　フランチャイズ	連結	t-CO2	非該当
カテゴリー15　投資	連結	t-CO2	非該当

*1 表示桁数の都合により各項目の合算値と合計欄の数値が相違する場合があります

*2 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。非エネルギー起因の温室効果ガスを含む

*3 他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出であり、マーケット基準にて算出。＜＞内数値はロケーション基準での算出値

*4 Scope1,2以外の間接排出

*5 Scope1,2対象範囲：日立ハイテクグループ（海外現地法人2法人を除く）

*6 Scope3 対象範囲：日立ハイテク、国内グループ会社および海外製造系グループ会社。
ただし、下記カテゴリの対象範囲は以下の通り。
・カテゴリ1：日立ハイテク本社・販売系グループ会社・サービス系グループ会社を除く
・カテゴリ3：日立ハイテクアイルランドおよび日立ハイテクイスラエルを除く国内外全拠点

*7 カテゴリ1は2021年度から算出方法を変更

*8 カテゴリ9は2021年度より算出開始

Scope3排出量の算定方法（PDF形式、495KB）

事業活動における環境負荷

独立した第三者保証報告書はこちら（PDF形式、3.45MB）

エネルギー消費量

		範囲	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
エネルギー消費量	総消費量	連結	MWh	124,746	125,638	146,779	155,565	162,774
	再生可能エネルギー	連結	MWh	45,044	48,099	63,512	90,623	99,625
	非再生可能エネルギー	連結	MWh	79,702	77,539	83,267	64,942	63,149
	再生可能エネルギー比率	連結	％	36.1	38.3	43.3	58.3	61.2

廃棄物

廃棄物有価物発生量

		範囲	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
廃棄物発生量	総重量	連結	t	2,173	2,412	2,710	2,686	2,851
再資源化量	総重量	連結	t	2,108	2,308	2,696	2,685	2,851
最終処分量（埋立地廃棄物）		連結	t	1.8	1.5	1.6	0.7	0.4

プラスチックに係る資源循環の促進

		範囲	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
プラスチック廃棄物	発生量	主要拠点	t	-	346	301	545	645
	再資源化量	主要拠点	t	-	343	298	544	644
	再資源化率	主要拠点	％	-	99.3	99.1	99.9	99.9

* 対象範囲：日立ハイテクの主要な生産拠点及びオフィス

水資源

取水量

		範囲	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
取水量	総量	連結	m³	485,594	484,568	559,389	594,689	529,447
取水量	再生水（ほかの組織の廃水を再生した水）	連結	m³	1,675	2,000	300	2,546	4,711

排水量

		範囲	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
排水	総量	連結	m³	448,824	420,930	474,472	500,728	476,912

消費量

		範囲	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
消費	総量	連結	m³	36,769	63,638	84,917	93,961	52,535

化学物質管理

		範囲	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
化学物質大気排出量の推移	総量	製造拠点	t	3.8	3.8	4.4	4.0	4.1
	化学物質排出量（VOCなど）	製造拠点	t	3.8	3.8	4.4	4.0	4.1
	硫黄酸化物（SOx）	製造拠点	t	0	0	0	0	0
	窒素酸化物（NOx）	製造拠点	t	0	0	0	0	0

* 対象範囲：日立ハイテク製造拠点および国内製造系グループ会社

		範囲	単位	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
PRTR法対象化学物質排出量・移動量	総量	製造拠点	kg	1,099	926	1,353	1,860	1,125

* 対象範囲：日立ハイテク製造拠点および国内製造系グループ会社

環境会計

日立ハイテクグループでは、環境保全コストと経済効果および物量効果を管理集計し、効率的な環境負荷低減に取り組んでいます。
また、環境保全活動の管理ツールとして、2001年度から環境会計を導入し、環境保全コストに対する環境保全効果の有効性を確認し、環境活動への取り組みの評価を実施しています。

また、日立グループ共通の環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の目標（1.脱炭素 2.サーキュラーエコノミー 3.ネイチャーポジティブ）を実現するために、環境委員会および傘下の部会や会議を通じて施策や目標管理を行っており、それらの施策の実行や目標値設定により環境保全費用の把握および環境保全効果の向上に努めています。
2025年度は、事業所エリア内コストの内、地球環境保全コストが昨年度比223百万円増となりました。これは、那珂地区におけるND棟空調機更新等の実施等によるものです。
また、環境保全活動の推進に係る取組みの拡充等により、管理活動コスト（環境保全のための管理活動におけるコスト）も昨年度比2,047百万円増となりました。
環境投資コストについては、前年度に実施した大規模投資の反動により、前年度比2,944百万円減少しました。

* 下表は環境省「環境会計ガイドブックII」に準拠しまとめたもの。

* 集計の基準

集計範囲:
日立ハイテク（本社、国内支店、国内製造拠点）および国内製造グループ会社、販売系グループ会社本社、サービス系グループ会社本社（日立ハイテクフィールディング）
対象期間:
2025年4月1日～2026年3月31日
コスト:
人件費、研究開発費、減価償却費等含む
効果:
実収入効果　環境保全にかかわる業務で得た収入
経費削減効果　環境負荷低減施策にともなう経費削減額（みなし効果は含まず）

環境保全コスト

分類		2024年度	2025年度	増減	備考
1.事業所エリア内コスト事業活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するためのコスト		1553	1832	279	環境負荷･環境リスク低減につながるコスト
内訳	公害防止コスト大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などの公害防止コスト	150	173	24
	地球環境保全コスト地球温暖化防止、省エネルギーなどに関するコスト	1182	1404	223
	資源循環コスト省資源、廃棄物削減・リサイクルなどに関するコスト	222	255	33
2.上・下流コスト事業活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト		317	40	-277
3.管理活動コスト環境保全のための管理活動におけるコスト		900	2947	2047	環境活動の推進につながるコスト
4.R&D及び設計コスト研究開発活動におけるコスト		1587	1393	-194
5.社会的取り組み社会的活動におけるコスト		47	131	84
6.その他環境損傷に対応するコスト		1	1	0
環境保全費用合計（1～6）		4405	6344	1939
A＝環境保全全費用-環境保全効果（経済効果）		4333	6259	1926

* 会計年度中の環境に関する罰金や課徴金はありません。

* 表示桁数の都合により各項目の合算値と合計欄の数値が相違する場合があります
単位:百万円/年

環境保全効果

項目		保全効果（2024年度）	保全効果（2025年度）
経済効果	実収入効果	38	35
	費用削減効果	34	50
	合計	72	85

単位:百万円/年

環境投資コスト

分類	2024年度	2025年度	増減
環境投資合計	4361	1418	-2943

単位:百万円/年

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