函館市の浄水場プラント設備の更新と20年間の運転・
保全管理業務を一括受託

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2019年4月1日

株式会社日立製作所
株式会社富岡電気工事
株式会社日立ハイテクフィールディング

　株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO：東原 敏昭/以下、日立)を代表企業とし、株式会社富岡電気工事(代表取締役：小林 一/以下、富岡電気)、株式会社日立ハイテクフィールディング(取締役社長：佐野 耕士/以下、日立ハイテクフィールディング)を加えた3社で構成される特別目的会社「株式会社箱館アクアソリューション(代表取締役社長：石井 敦)/以下、箱館AS」は、2019年3月25日に北海道函館市企業局と、「赤川高区浄水場プラント設備更新整備等事業(以下、本事業)」に関する契約(以下、本契約)を締結しました。
　本契約は、函館市の基幹浄水場である赤川高区浄水場のろ過池と、赤川低区浄水場の総合監視制御システムを中心とした機械・電気計装設備の更新整備に加え、更新後の当該設備と既存の簡易水道設備などに関する20年間の運転・保全管理業務、および公園や水源林の管理までを一括受託したものです。契約金額は約76億円で、事業期間は2019年4月1日から2041年3月31日までの22年間の予定です。
　箱館ASは、日立が水総合サービスプロバイダーとして長年培ってきたOT^*1、ITおよびプロダクトの実績・ノウハウと、富岡電気、日立ハイテクフィールディングの設備の設計・製作・工事などの豊富な経験に裏付けられた高い技術力を結集し、本事業を推進していきます。これにより、函館市が抱える将来の課題を解決する総合的なサービスを提供し、函館市の水道事業の維持、発展に貢献していきます。また、箱館ASは、函館市と協議・連携しながら、日立の「O&M^*2支援デジタルソリュー ション」^*3をはじめとした先進技術・サービスの提案を行っていく予定で、官民連携をより一層深化させていきます。

　国内の上下水道事業においては、設備の老朽化に伴う更新費用の増加が見込まれる一方で、人口減少などの影響で、上下水道の料金収入が減少するとともに、上下水道事業に関わる職員の減少も進んでいます。これらの課題に対し、民間事業者の創意工夫やノウハウの活用により、効率的で持続可能な運営を可能にする官民連携への期待が高まっています。
　函館市の水道事業は、日本で2番目の近代水道として1889年に創設されました。それ以降、赤川高区浄水場、赤川低区浄水場および旭岡浄水場が建設され、2004年には近隣4町村との合併により9つの簡易水道事業が加わり、現在は約26万人(2018年3月時点)に給水されています。
　函館市は、将来の水道事業環境の変化に対応し、長期的な水の安全・安定供給および施設運用の効率化を実現するために、本事業を通して創意工夫とイノベーション力を持つ民間事業者をパートナーとして選定し、育成していく方針です。

*1

OT：Operational Technology(制御・運用技術)

*2

O&M：Operation & Maintenance(運用・保全)

*3

2018年9月10日 日立製作所ニュースリリース「IoT を活用した上下水道事業のクラウドサービス「O&M 支援デジタルソリューション」を提供開始」

• 日立の水環境ソリューションにおける官民連携の取り組みについて

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