当社では、社員が仕事と育児を両立させるためのさまざまな支援を行っています。育児休暇制度は、男性・女性同等の支援が受けられます。現在の制度になって以降、出産を経験した女性の大半は出産休暇・育児休暇を取得します。また、育児休暇終了後も職場復帰を希望する方は、支援制度を有効に活用しています。男性も育児休暇を取得するようになってきました。
| 女性社員 | 男性社員 | |
|---|---|---|
| 出産休暇 | 産前8週間 産後8週間 |
－ |
| 育児休暇 | 小学校1年修了時まで 通算3年間 |
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| 職場復帰後 | 短時間勤務（子が小学校卒業まで） 在宅勤務（子が小学校卒業まで） 子の看護休暇（年次有給休暇のほかに5日/子供1人） 育児・仕事両立支援金（子が小学校3年生まで） |
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完全週休2日制（土日）を導入。年次有給休暇（年休）は24日まで取得することができます。 年休の取得単位は1日、半日（午前／午後）、時間（1時間単位）と幅広く設定できるため、柔軟な働き方につながっています。 また、祝日が土曜日に重なった場合は、前日の金曜日が振替休日となり、年間休日は126日（2017年度）です。これに加えて夏季休暇、年休一斉行使日、計画年休推奨日を設定し、まとまった休暇が取得できるよう考慮しています。
勤続年数に応じて5日間、10日間の休暇取得ができます。
長期休暇により心身のリフレッシュを図ることができます。
各自の記念日に計画年休を取得することをあらかじめ設定し、各職場で助け合って計画的に年休取得率向上を推進する施策です。
本人や家族の誕生日、結婚記念日、入学式、卒業式、そのほかの慶弔行事など最大10日まで設定できます。
官民一体の取り組みとしての「プレミアムフライデー」を推進しています。
毎月末金曜日の15時以降は、フレックスタイム、時間単位年休などを利用して社員が帰宅できるよう、会議を設定しないなどの業務調整に努めています。
介護を要する家族がいる場合、通算1年を最長として必要な期間の休暇取得ができます。
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