TCFD提言に基づく情報開示

日立ハイテクは、2018年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」^＊による提言に賛同を表明しました。気候変動が事業に及ぼす影響や機会について、TCFDの枠組みに基づく取り組みを進め、情報開示を推進するとともに、持続可能な地球環境の実現に向けて貢献してまいります。

* 「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」とは

Task Force on Climate-related Financial Disclosureの略。主要国の中央銀行や金融規制当局が参加する金融安定理事会(FSB)によって設立されたタスクフォース。金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対し、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会の財務的影響、具体的な対応・戦略等を情報開示することを提言。

ガバナンス・リスク管理

代表取締役　取締役社長を議長、経営層をメンバーとする「サステナビリティ推進委員会」を年2回以上開催しています。ここでは、気候変動リスクを含む環境戦略をはじめ、当社のサステナビリティ戦略の策定・施策の審議を行っています。「サステナビリティ推進委員会」で議論した重要事項を取締役会に年1回報告し、フィードバックをサステナビリティ推進業務に活かしています。また、気候変動に係る事項について、委員会の決議事項を委員会の傘下となるTCFD分科会で具体化しています。
リスクについては、以下の手順で管理を実施しています。

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戦略

日立ハイテクグループでは、日立グループの一員として環境ビジョンと環境長期目標「日立環境イノベーション2050」達成のために、2030年度までに「事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラル実現」、さらに2050年度までに「バリューチェーン全体を通じてカーボンニュートラル達成」を目標に掲げ、取り組みを推進しています。
削減目標の早期実現のために、製造拠点におけるカーボンニュートラルの実現、環境配慮設計（エコデザイン）の実施による環境負荷低減に資する製品の提供、輸送におけるCO₂削減等に取り組んでいます。
また、ビジネスパートナーとの協働等を通じて、CO₂排出削減に貢献するサービス・ソリューション事業を推進し、お客さまにとってさらに必要とされる企業をめざしております。
日立ハイテクグループは、日立環境イノベーション2050の実現に向けコア技術である「見る・測る・分析する」を通じて顧客、社会に貢献し続けます。

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