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TCFD提言に基づく情報開示 :ガバナンス・リスク管理

ガバナンス・リスク管理

当社グループ全体での環境経営の強化と効果的な環境活動の推進を目的に、環境マネジメント推進体制を整備しています。

「環境委員会」は、当社グループにおける環境分野全般の戦略策定や環境リスクおよび製品含有化学物質リスクの最小化を図ることを目的とし、ガバナンスの強化と情報を共有しています。また、同委員会のもとに、国内の製造、サービス、販売拠点の環境活動を直接推進する担当者や環境責任者をメンバーとする「環境戦略推進部会」、および営業取引における製品含有化学物質リスクの低減活動に関わる各拠点の選任者をメンバーとする「グローバル環境営業部会」を設置し、環境活動全般をよりきめ細かく運営する体制を構築しています。環境委員会の委員長は環境管理管掌役員が務め、審議事項の中で事業に影響を与える事案、または内部統制上の課題として取り上げる事案について決議し、内部統制統括委員会への報告を行っています。また、事業運営に影響を及ぼす気候変動リスクを特定し、リスクアセスメントに基づき優先課題および継続監視に分類し対応を推進しています。

当社グループのマテリアリティの1つである「持続可能な地球環境への貢献」については、①脱炭素社会の実現、②循環型社会の実現、③自然共生社会の実現に関して方針や具体的な取り組みについて提案と計画を策定し、各拠点での実績の評価を通じてさらなる効果の刈り取りを推進しています。さらに、環境戦略に関する重要事項は、取締役社長を委員長、取締役および執行役員をメンバーとする「サステナビリティ推進委員会」で審議しています。

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*1 代表取締役 取締役社長:代表取締役 取締役社長は「サステナビリティ推進委員会」の委員長となり、経営層をメンバーとし気候関連を含むサステナビリティに関わる活動の推進を図ることを責務としています。

*2 CRO:CROは全社にまたがるリスク統括者であり、「内部統制統括委員会」の委員長として、環境リスクを含む業務リスクの最小化と緊急対策体制整備の責を負っています。