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Hitachi

株式会社 日立ハイテクノロジーズ

基本的な考え方

日立ハイテクグループでは、事業活動が人や自然環境へ与える悪影響の最小化に向け、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などの公害発生抑制に繋がる環境負荷低減活動を推進しています。

第三者保証について

本レポートの信頼性向上のため、を付している2018年度実績について、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による、国際保証業務基準(ISAE)3000およびISAE3410に準拠した第三者の保証を受けています。

取り組み

化学物質管理と使用効率向上推進

日立ハイテクグループでは、使用する化学物質の管理に細心の注意を払っています。多岐にわたる化学物質を適切に管理するために、日立グループで活用している化学物質総合管理システムにより、製造の各工程における化学物質の発生量・移動量を効率よく把握する体制を構築しています。光化学スモッグの原因となる揮発性有機化合物(VOC)については大気排出状況の継続的な監視を実施しており、2016年度より人や自然環境への悪影響を及ぼす化学物質としてPRTR物質も監視対象物質に加え、売上高に対する化学物質大気排出量原単位を指標とし、使用効率の向上を推進しています。化学物質大気排出量の推移は以下のグラフのとおりです。

2018年度は、「化学物質大気排出量原単位改善、61.4%改善(基準年度2006年)」の目標に対し、64.1%の改善と目標を達成しました。

パフォーマンス

化学物質大気排出量の推移

化学物質大気排出量の推移のグラフ

  • * 対象範囲:日立ハイテクノロジーズ製造拠点および国内製造・サービス系グループ会社
  • * 一部拠点の化学物質大気排出量の数値に誤りがあったため、2016年度および2017年度の数値をそれぞれ4.2および3.8から修正

取り組み

水質管理と大気汚染防止

日立ハイテクグループの事業拠点では、水・大気それぞれについて法律や条例の規制値よりも厳しい自主基準値を定め、周辺地域の生活環境保全に努めています。

笠戸地区は、水質汚濁防止法の中でも特に基準の厳しい環境保全特別措置法の適用地域である瀬戸内海に面していることから、海域の環境指標であるCOD(化学的酸素要求量)値を抑制する対策を行っています。具体的には、COD値に大きな影響を与えるし尿処理浄化槽の更新による処理能力の向上や、浄化槽の集約化によるメンテナンス容易化などにより、事故を未然に防ぐよう努めています。さらに、工場内の各施設で発生した排水の水質をリアルタイムで測定し集中監視するシステムによりきめ細かい水質管理を可能とし、万が一異常が起こった際にも即時運転を停止することができるなど、水質事故に対するリスクを大幅に低減しています。

大気汚染防止法に定められたばい煙発生施設は所有していません。

パフォーマンス

PRTR法対象化学物質排出量・移動量

PRTR法対象化学物質排出量・移動量
  2016年度 2017年度 2018年度
PRTR法対象化学物質排出量・移動量 760kg 2,131kg* 2,108kg
  • * データを把握している拠点数の増加も一因となり数値が増加しています。